破防法・組対法に反対する共同行動からのメールをご紹介します。こちらが安心しているそぶりを見せると彼らはその隙を狙ってきます。テロ特措法（特嘘法）が通せないところを無理矢理狙ってくる可能性はまだまだ根強く存在している。
反戦な家づくり またまた共謀罪が危ない！！より
本日の衆議院法務委員会で鳩山法務大臣が「条約刑法（共謀罪）」の早期成立を目指す旨の演説をしました。
いったい、「条約刑法」と言われて、何のことか分かる人が何人いるだろうか。まさに、福田ヌエ内閣の面目躍如というところか。 中略
たぶん、テロ特措法の騒ぎの陰で、こっそり成立させようと言う魂胆だ。
共謀罪という名称は、意識的に使わず、マスコミにも自主規制させるだろう。
実際、「共謀罪」でも「鳩山法務大臣」でも、この長ったらしい正式名称でも、まったくニュース検索にかからない。
今国会の、表の顔はテロ特措法だが、裏の顔は共謀罪だ。
------以下、破防法・組対法に反対する共同行動からのメールです---
＊転送大歓迎！ぜひ多くの皆さんに発信してください。
このメールは、これまで「国際的組織犯罪条約批准・共謀罪新設反対！」の集会・デモに参加された方、署名に賛同していただいた団体・個人、および戦争と監視・管理社会、
警察の権限強化に反対する運動を取り組んでいる団体・個人から寄せていただいたメール・アドレスにお送りしています。
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（申し入れ書添付にて、長文失礼します。）
ご連絡 2007年10月22日 破防法・組対法に反対する共同行動
１、昨日の《一億二千万、共謀の日５》行動ご苦労様でした。廃案に出来るかどうかのきわめて重要な局面の中での行動だと思っています。東京では秋葉原駅中央口で３５名の決起で街宣を行いました。ビラの受け取りはこれまでと比べてもよいもので手ごたえを感じています。全国での報告を国際共同声明運動のＨＰまでお寄せください。
２、その前日、各党への「共謀罪廃案への申し入れ」を足立昌勝関東学院大学教授、山脇誓子弁護士ら７人で行いました。民主党は衆院法務委員会野党筆頭理事の細川律夫議員に民主党宛の廃案申し入れを行い、３０分ほどの意見交換を行いました。社民党は議員が出払って、党から藤田平和市民センター事務局長、福嶋瑞穂・保坂展人両議院秘書が対応され、共産党は仁比聡平議員秘書が受付け、それぞれの党本部に持ち帰って検討してもらうことを確認しました。ほかには公明党の部門会長の大口議員、新党日本田中康夫、新党大地鈴木宗夫、無所属糸数慶子・川田龍平各議員の事務所に対しても行い、自民党は「反対？じゃあ、ＦＡＸで送って」という返事で政調会あてに送らせてもらいました。どうやら、福田首相の話し合い・低姿勢路線の実情はこんなもののようです。時間がなくて平河町の国民新党本部へは後日行くことにしました。文面は他党も一緒ですが民主党への申し入れ書を添付します。
３、足掛け５年の闘争ですが政党に対する申し入れは初めてでした。それは、のんべんだらりと国会の駆け引きに終始するのではなく、参院選での野党の過半数化（共謀罪陣形）と安倍の自滅・崩壊という事態をかって、今こそ廃案にしようという強い姿勢で今臨時国会に臨んでほしいということからでした。この機運をつかまないつかめない政党は後景に去った方がいいという思いも率直にあります。大体、１つの法案を１３回の国会に継続して解散に伴う２回の廃案にもかかわらず、いまだ法務委員会で審議待ちしていること自身が全く民衆を愚弄したものではないでしょうか。
４、にもかかわらず鳩山法相は「死刑自動執行システム導入の検討」というとんでもない暴言を言い放つ１０日ほど前の９月１日日経新聞・９月３日東京新聞で「サミットまでに成立を」とほざき、先日の法務委員会理事懇では与党の理事の方から「ここまで討論が煮詰められたので共謀罪審議に入りたい」と言ってきた、それを野党は一蹴したそうです。実際、この臨時国会では、異例なことに裁判官の給与問題以外の法案は共謀罪だけという現状です。だからいつでも審議・強行採決は可能な状態といえますが、油法案と同様、与党の側はどん詰まりの状況に追い詰められているようです。
５、「永田町の一寸先は闇」といわれるように反対運動の側でも油断は全く禁物ですが、「成立阻止から永久廃案実現」への転換期に突入したといってよいと思います。その主体的な契機は臨時国会冒頭からの粘り強い国会闘争とともに、９月２４日共謀罪ひろばの成功と翌２５日日弁連主催院内集会での野党の結束の再強化にあることは明白でした。先の鳩山発言には反対運動と野党のきり崩しにその狙いがあることは明白ですから。
６、国会内は、解散風がすでにビュービュー吹いています。ある秘書が言っていましたが、古賀自民党選挙本部長の全国行脚を終えた段階で自民党が負けない感触をつかんだら、即解散に踏み切るのではないかと。あながち外れではないことは、昨今の新聞でも「会期（１１月１０日）の延長はない」論が出ていることからも伺えます。私たちは解散を待って廃案ではなく、廃案にして議員を野に放つということでしょう。
７、次の行動は１０月３０日（火）８時３０分〜ビラまき・座り込みー昼休み集会の国会行動と、１１月１日１０時３０分日弁連人権大会（浜松）情宣です。つかんだ機運を絶対に離さず、全力で行動に参加しましょう。なお、今年の３月２７日に行いました「反治安シンポジウム」の大変出来のよいパンフレットが出来ております（Ａ４版６４ｐ、送料込み一冊５００円）。ぜひお申し込みください。 了
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民 主 党 ２００７年１０月１９日
代 表
小沢一郎様 共謀罪新設反対国際共同署名運動
足立昌勝ほか２１０名（別紙）
申 入 書
共謀罪法案（犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案）を、貴党の力で、今臨時国会において是非とも廃案にしていただきたいと存じます。
〔趣 意〕
共謀罪法案は２００３年３月に国会に提出され、２度の衆院解散にともなう廃案を経て、今臨時国会に継続されています。１２回の国会を経ても成立しない問題法案であることは、お分かりのとおりです。しかし、福田新内閣の鳩山法相は“死刑自動執行”の暴言を吐くばかりか、共謀罪法案を“来年のサミットまでに成立させたい”と制定強行の姿勢を崩していません。
私たちは、この共謀罪法案につき以下の理由で廃案にするべく貴党に要請します。
１ 共謀罪法案は、これまでの審議でも“現代の治安維持法”といわれ、審議がここまで長引き紛糾しているのは、内心の自由、思想・表現の自由、集会・結社の自由、団結権など憲法上の権利を大きく侵害し、実行行為処罰を原則とする近代刑法原理を破壊する稀代の悪法であることが明らかになっているからです。与党が修正案を濫発するなどその対応にも動揺があり、市民の反対の声が大きくなっている以上、政府．法務省はただちに成立の企図を断念すべきです。
２ 法制審議会やこれまでの衆議院法務委員会の審議で、政府・法務省は“国内に立法事実はないが、条約を批准するために共謀罪は絶対に必要”という主張をしてきました。しかし、すでにアメリカが条約第5条参加の犯罪化を留保して批准するなど、諸外国の批准の実態をみれば、政府・法務省の主張は国会を欺くものであることは明らかです。政府・法務省・外務省は、国会をも欺いて2003年通常国会で条約締結承認を強行しようとしました。また、たとえ条約に沿ったとしても、共謀罪制定の必要はないことが明らかになった以上、条約に便乗して新たな治安法を作るべきではありません。
３ 与党は昨年通常国会で“民主党案丸呑み詐欺事件”を引き起こしたばかりか、会期末には「与党最終修正案」を出し、更に、安倍前首相の指示を受けた自民党は、本年２月に共謀罪を「テロ等謀議罪」と名称を変えて偽装を施しました。条約本来のマフィアなど“国際的組織犯罪”対処目的から、“テロ”対処目的に偽装しようというのです。私たちは、この新たな、そして厚顔無恥な主張にたいし、国会軽視も甚だしいと抗議せざるをえません。今までの国会答弁・審議のすべてをひっくりかえすこのような暴挙は許すわけにはいきません。
４ 国連での条約案審議過程で、日本政府が“共謀罪・参加罪はわが国の法原則に反する”との態度から、共謀罪導入へと態度を転換した交渉の経緯を示すと思われる外交公電は、国会議員の求めに対してもいまだ墨塗りにされたままです。共謀罪制定を規定したとされる条約の制定過程は人々に隠されたままになっています。この点は様々な意見を超えて国政調査権の発動でつぶさに明らかにされるべきであると考えます。
５ 自らが積極的に推進してきた条約を“国際的要請”などと仮装して不必要な治安法を創ろうとし、その説明に行き詰まったら別の立法趣旨をもちだして全く新たな法律を創ろうとするなどということは、およそ政府および公党のなすべきことではありません。共謀罪が新設されて喜ぶのは警察・検察だけです。富山冤罪事件や鹿児島志布志選挙違反捏造事件に見られるような増長しきった警察に、専権をゆだねることは警察が国会に優越する危機的な事態がうまれます。
先の参院選挙で、共謀罪反対を言いつづけた野党が圧勝しました。この民意を踏みにじることは絶対に許されないことです。政府・与党は浅はかな改変を含め、共謀罪法案制定策動を直ちに放棄するべきです。
以上、私たちは、今臨時国会で共謀罪を廃案にすることを申し入れます。
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こんな法律を私は絶対に・・
許さない！廃案あるのみ!!!
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