全額税方式のために消費税値上げだと！ふざけるな！

消えた年金記録問題よりもっと深刻な問題がある。それは「消えた年金基金」問題だ。「年金一揆を起こそう！」と怒っておられる弁護士の谷沢忠彦さんによると150兆円～200兆円あると言われている年金の総額であるが、すでに100兆円を切っていると指摘されている。年金総額が減っているから全額税方式へ切り替えようとしていて、しかもその原資として消費税を値上げしようと言うのだからまさに「盗人猛々しい」と言えよう。そもそも役人どもは国民のお金を自分たちの好き勝手に使ってきたのだ。

サンデー毎日増刊2007年7月21日号「「年金を取り返せ！」よりP55

「今のうちにどんどん使ってもかまわない」国民を金づるだと思っていた！

6月12日の参議院厚生労働委員会でも取りあげられた『厚生年金保険制度回顧録』（社会保険法泉研究会）という本がある。この本には年金制皮革創細から時系列で当時の担当者の話がまとめられているのだが、1968（昭和43年～70（昭和45年に厚生省年金局年金課の課長を務め、年金制度を作ったとされる花澤武夫氏（故人）は驚くべき発言を繰り返している。
「（年金資金が）何十兆もあるから、これで財団を作ればその理事長は日銀の総裁くらいの力がある。厚生省の連中がOBになったときの勤め口にも困らない」「年金を払うのは先のことだから、今のうちにどんどん使ってもかまわない」。さらに将来、支払うべきお金がなくなつたら「賦課式（税金をかける）にすればいい」とも。

「完全に年金や保険料を払っている国民を食い物にしているとしか解釈のしようがない。厚生省や社会保険庁の上級官僚にとつては年金は制度ができたときから"金づる″だった。国民から預かっているお金という意識は全くない」

グリーンピアをはじめとして社保庁の無駄遣いは6兆4000億円に上る。
「コンピュータを2000億円で買って、そのメンテナンスに毎年1400億円を払い、トータ
ルで1兆2000億円。しかも、このコンピュータが古いから今回のような問題に全く対応できない。この費用も全部年金から出しているんですよ。さらにその上に上級官僚のポケットマネーとして消えていったお金もある」

年金基金が消えたから年金記録を消してしまったと考えるのが妥当ではないだろうか？それを消費税値上げで誤魔化そうとするのであるから言語同断である。もうこのような官僚とそれを擁護しようとする政治家を断じて許してはならない。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008051900922&j1より

2008/05/19-21:59 消費税論争、激化は必至＝国民会議の年金試算で

　　　　
時事通信社

基礎年金の全額税方式化に関して政府が行った初の試算は、２００９年度に現行の保険方式から移行した場合、消費税に換算して最低でも３．５％の引き上げが必要になるという厳しい内容だ。年末の税制改正取りまとめに向け、政府・与党内で消費税論争に拍車が掛かるのは必至とみられる。

政府試算が示された１９日の社会保障国民会議分科会では、「年金未納問題によって現行の保険方式が破綻（はたん）することはない」などと、税方式への移行には否定的な意見が相次いだ。

ただ、医療、介護を含めて増大する社会保障全体の財源を確保するには、将来的には消費税増税が不可避との見方は、政府・与党内で強まりつつある。福田康夫首相が国民会議を設置した当初の狙いも、次期衆院選をにらんで民主党の会議参加を実現させ、消費税問題で「共同責任」を負わせることにあった。

ミスター年金マン、ながつま昭氏のホームページによると「26,632人の天下りを受け入れている4,696法人に対して、１年間に12兆6047億円の税金が流入」しているという。こんな利権を聖域として放置したまま「財源を示せ！」などというのはトンデモ発言以外のなにものでもない。あるいはアメリカに対する「思いやり予算」は毎年、5000億円ということだが、実際には毎年20兆円から30兆円ものお金をアメリカに貢いでいるという。年金基金がなくなったから消費税をあげてそこから取れば良いなどという発想を許してはならない。

ハマコーのインチキ手品師発言にビックリ!!

最近、日々のニュースなどにあまり興味を持てなくなっている。この間のニュースである年金問題→ぎょうざ事件→暫定税率問題→イージス艦事故→ロス疑惑事件→新東京銀行問題→日本銀行総裁問題など次から次へと問題があたかももぐら叩きのように出て来ている。追求がされないうちに次の問題が出てくるので普通の国民には問題の本質など何も解らないだろう。かく言う私も時間をかけて追求する気にはとてもなれない。どうせ黒幕は同じなのだ。もっとマクロに世界の先を正確に見極めたいという気持ちが強い。どちみちもう今の体制が長くもたないことははっきりしている。この先、世界同時恐慌にでもなればパニックが起きることは充分考えられる。その時に何を発信するか？それが今、問われているように痛切に感じている。

というようなことを言ってみつつも、おととい11日（火）のフジテレビ「今ニッポンがおかしい自民党VS民主党」を録画したビデオを見た。

与党が消えた年金5000万件を処理すると約束した3月末が迫る中、福田総理は「まぁあの解決するとまぁいうように言ったかなぁ？」とまるで他人事のような発言。ミスター年金マンこと民主党の長妻議員と同じく民主党の年金調査会会長の古川議員のタッグチームに対して「美しい女神」などと過剰に持ち上げられた自民党年金検証チームで今や嫌われ者ナンバーワンの片山さつきと河野太郎のペアチーム。

民主党の年金制度案は所得比例年金に月々7万円の最低保障年金を加えるというものに対して、河野議員の案は一律の最低保障年金に比例的な積み立て年金を加えるというもの。ビデオを一時停止させてグラフをメモしているのだが、検索しても適当なものが無いので省く。民主党のチームは全額税金としているのに対して自民党の方は河野案が全額税金、片山案が保険料＋税金ということで足並みが揃っていない。民主党の主張は19年度支出である209兆円のうちムダな支出が少なくとも15.3兆円あるのでそれを削るだけで基礎年金に要する22兆円の大半をまかなえるというもの。河野案は同じ税金と言っても22兆円の基礎年金をまかなうために消費税を9%に上げるということでまったく違う。その時、あのハマコーが下品な顔をして下品な声で突如叫んだのだ！

ムダは省いていけばいつかはなくなる。その時のことを提示するべきだ！

ここまで読んだみなさまはこの言葉が如何におかしいか解りましたか？私は咄嗟には理由がわからなくても「おかしい」ということは解った。以下、図で説明する。

歳出からムダが減るということは歳入が同じだと仮定すれば、その減った分はまるまる剰余＝黒字となる訳で、民主党の主張はそれを財源にすればいいと言っているのだ。だから「いつかはなくなる」なんて言うのはとんでもないデタラメで、実際はムダの削減が進めば進むほど財源としての黒字は増えるのが道理である。こんなデタラメを公共の電波で垂れ流しているのだから如何に今の自民党が泥船状態であるかは明白である。こんな恥ずかしいデタラメを下品に大声でわめくことくらいしか脳がないのだ。

今の貧困や福祉を考えるときに無視できないのは家賃である。昔はエンゲル係数がよく取り上げられたが今はそれもあるが家賃の負担が大きい。食費は3食を2食に減らすことでどうにかなっても家賃を勝手に減らせば、鍵を交換されて部屋に入れなくなる。しかたなくネットカフェに泊まると一泊1,500円としてもひと月だと45,000円にもなり、家賃以上もしくは家賃並の金額になってしまう。およそ憲法25条で生存権がうたわれているにも関わらず大地震の時の仮説住宅はともかくとして生活弱者に対する住宅提供がほとんどなされていない。国会議員の先生方が一等地に格安の住宅を公費で借りることができるのと雲泥の差である。東京都だけとってみても新東京銀行という政治家としてアピールするためのドブに捨てた1000億円があれば、ひとりあたり仮に1000万円の部屋をつくったとしても１万人分の部屋が確保できるのだ。私が住んでいるキャンピングカーのような10㎡の狭い部屋でなくても1000万円もあれば充分できるでしょう。そんなアパートが月に4.85万円もするというのはたぶん、これまた与党の選挙対策として家主が不当に保護されているのだと思う。築30年も経つ、風呂も無いおんぼろアパートの家賃が3万円なんていうのは高すぎる。今どき犬の方がよっぽどええとこに住んでまんがな（笑）※あほらしゅうなると大阪弁を使いたなりまんねん。w