住宅の国内需要を高めることが、日本経済を再生させる！

インドの建築学スタパティア・ヴェーダで建築された家。南側に食堂があります。

1.ラビ・バトラの予言

トラックバック頂いた 逝きし世の面影『2010年、資本主義は崩壊する』ラビ・バトラ博士の大予言を読んでびっくりした。ラビ・バトラが30年前に現在の金融危機を予言していたことは過去記事「わたしたちは歴史の転換点に立っている。目を開き、耳を澄まして前に進もう！」でも紹介していたが、上の記事の中で私が特に驚いたのは以下の記事である。

●『日本再生のための道はどこにあるのか』

「日本という国家は、世界でも稀な豊かさを達成した。素晴らしい高速道路、身のまわりを埋めつくす装飾品や贅沢品の山、一家に一台を越える自動車の普及、しかし、これまで決定的に欠けていたのは、物質的にも精神的にも快適な住空間にほかならなかった。」

「住宅の国内需要を高めることが、日本経済を再生させる第二の方法である。それは、従来の常識を覆すような広さの住宅を供給することである。各戸（四人家族平均）で居住面積200平方メートル以上の住宅を建設し、国民に安い価格で供給し、税制面でも持ち家を奨励するのである。」

「いったん広大な住宅を手に入れれば人々の消費は自動的に拡大する。
そして、このような思い切った政策をとるなら、日本はアジア各国やアメリカの需要をもはや当てにする必要はなくなるのである。」

●『日本に魅力的な住環境が必要だ』

「日本では現在、政府主導で住宅を大量に供給するという新住宅政策が積極的に進められている。
しかし、問題は広さなのである。従来と同じか少しは広いという程度では、国内の需要の回復など望むべくもない。アメリカの国内需要が巨大なのは、ひとことで言って彼らの家が広いからである。
前庭があり、広い居間があり、裏庭がある。物を貯蔵できる空間も十分にある。もう一度言おう。従来の常識的な広さの家では需要喚起は望めない。」

「供給のレベル、つまり企業の生産性を公的に支援する必要はない。
現代の世界資本主義は、製造側とその資金の供給者の意向によって動かされ過ぎているのが問題なのである。彼らは需要の問題を優先課題とはしていない。
しかし健全な経済にとって、需要と供給のバランスを求めることは不可欠なのである。」
「現在の時点で、ことに日本においては、政府が公共投資を行うべきなのは、住宅産業以外にはありえないのである。
日本の税制は、現在の二倍の広さの空間に全ての日本国民が住めるようにする、この一点に集中すべきであろう。」

「二倍の広さをもつ住宅は、今の日本が失いつつあるものを取り戻すに違いない。
家族の絆、あるいは家族を第切に思う心が失われつつある昨今である。
しかし広い居住空間が確保できれば、二世代、三世代家族が同居でき、これによって、日本の伝統的な家族のあり方は再び蘇ることだろう。」

「あまりの単純さに吹き出す読者もいるかもしれないが、経済とは本来単純であるべきものなのである。
人間にとっての重要な価値観、あるいは課題はそこから復活してくると私は考えている。」

「政府のとるべき道は、富裕者たちの欲を満たすことではない。
労働者たちの本当の幸せを実現することにある。日本はプラウト的な国家である。
国家の威厳を取り戻し、今一度そのパワーを世界に示すことが、日本の大きな役割といえるだろう。」

昨日、目黒で大地実さん主催の「シッコ特別編上映会」があり、その中で私は「ひとり暮らしでも最低20㎡くらいの部屋が無償で提供されるような政策が必要だ」とスピーチし、住環境のことをずっとテーマにしている女性から「もっと広い部屋が必要」と言われた。10㎡などという私の異常に狭すぎる部屋を基準に考えてはいけないことを上の記事を読んで痛感させられた。コメント欄で山本さゆりさんが指摘しているようにトヨタ、キャノンといったメーカーが米国や日本の政治に働きかけ歪な経済を作ってきた弊害が今や爆発していると見るのが正しいと思う。うさぎ小屋にしか住んでいない人間が豪華な車に乗り、欲望を煽られて買い換えるというような生活スタイルはもう卒業しなければならない。車なんて大事に乗れば20年くらい乗れてあたりまえだ。13年ほどまえにアメリカに視察に行ったとき、1970年頃に私が乗っていた本田のアコードをよく見た。20年以上乗っている計算になる。

2.公的資金とは？

昨日のスピーチでも言ったのだが銀行預金をしている人は話にもならない利子のためにいつまでも銀行に預けておくことは極めて危険です。ついに預金封鎖と食料危機に備える恐慌に突入した！http://henrryd6.blog24.fc2.com/blog-entry-580.htmlでも書いたが、この先いつ金融機関が預金封鎖という措置をとるかわからない状況である。

公的資金という言葉も何回も聞かされているのだが、その正体について「お金」崩壊で初めて知った。ほとんどの人は公的資金というと税金だと思っているというか思わされているにすぎない。もう払ってしまったお金から支払われるのだからあまり深く追求しない。しかし実際は預金保険機構が政府の保証によって借りた金を投入しているのであり、その元は国民の貯金なのです。預金保険機構の負債総額は2007年3月で11兆円とのこと。

スタパティアヴェーダで建築されたヴィレッジ。日本のように道を挟んで対象には建てない。全てのダイニングが南側に来るように設計される。

3.おまけ

ゲゲゲの鬼太郎の替え歌を作りました。28日に9条改憲阻止の会の忘年会があるのですが、ギターを持って行って大勢に歌ってもらい、それを録音してインターネットで発表しようと思っています。※無料歌詞検索（コード譜とダイヤグラムを表示！）－J-Total Musicにいろいろありますよ。

アアアのアホ太郎♪ 1. Am F7 アッ　アッ　アホ太郎 E7 F7 E7 朝は閣議で　マンガ読み Am Dm たのしいな　たのしいな E7 総理は　辞めない Am E7 Am 解散も　なんにも　ない Am F7 アッ　アッ　アホ太郎 E7 Dm E7 Am みんなで歌おう　アホ太郎

2. Am F7 アッ　アッ　アホ太郎 E7 F7 E7 昼はのんびり　見学さ Am Dm たのしいな　たのしいな E7 総理にゃ　残業も Am E7 Am 早出も　なんにも　ない Am F7 アッ　アッ　アホ太郎 E7 Dm E7 Am みんなで歌おう　アホ太郎

3. Am F7 アッ　アッ　アホ太郎 E7 F7 E7 夜は赤坂　　バー通い Am Dm たのしいな　たのしいな E7 総理にゃ　リストラも Am E7 Am 倒産も　なんにも　ない Am F7 アッ　アッ　アホ太郎 E7 Dm E7 Am みんなで歌おう　アホ太郎 E7 Dm E7 Am みんなで歌おう　アホ太郎

アホウ政権ではもう国が持たない！

大分は頑張っている！

今日は初めて「日刊ゲンダイ」を買ってみた。130円だ。今の日本の新聞の中では残念なことに一番まともではないかと思う。「今回は全世界大不況で出口なしの資本主義の危機だから、対策や方策がいま誰にも分からないのが真相」とあるがこれには異論がある。マクロで見た現在の問題と解決のための方策はそんなに難しくはないと私は思っている。問題から言うと「グローバリズム」の名の下、国際競争力を高めるためという論理で生産の現場に大量に非正規労働者を投入して、少し前まで「いざなぎ景気」を越える好況などと国民の実感とはかけ離れたことが言われていた。それがアメリカの金融危機に伴う個人需要の冷え込みで輸出が急激に落ち込み、今や恐慌に突入しようとしている。もはや短期の景気変動などではなく資本主義そのものの崩壊という10年以上も前から言われて来た予想が現実のものになってきたということだ。だから1年で回復するなどという循環の問題ではなく、経済システムの根本的変革が求められているのだ。そのヒントが大分県における各市の対応にあるように思う。

自治体臨時採用や就農も、大分などで失業者支援広がる
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081217-OYS1T00432.htm

トマト栽培、遺跡発掘、ごみ収集……。景気の冷え込みで雇用情勢が急速に悪化している問題で、解雇された失業者への支援の輪が広がってきた。

自治体が臨時職員として採用する動きが相次いでいるほか、トマトの栽培手伝いなど農場で働くことも呼びかけている。福岡県も18日、緊急雇用対策本部を設置し、人手不足の介護現場や農業への就労を支援できないか検討する。

大分キヤノンや東芝の工場のある大分市は、解雇された非正社員約50人を市の臨時職員やアルバイトとして採用することを決め、17日から募集を始めた。雇用期間は1週間から1年間でボーナスも支給する。

市によると、募集しているのは〈1〉ごみ収集作業員（23人）〈2〉一般事務職（20人）〈3〉来年2月告示の市議選の事務職（5人）〈4〉市教委の一般事務職（未定）――。職種によって雇用する時期は異なる。月給は約12万円で1年間働くとボーナスは2回で計約24万円になる。

業績悪化などを理由に11月以降に解雇された市内在住者が対象。市は、市営住宅5戸を低家賃で貸し出すことも決めており、16日まで33件の問い合わせを受けたという。市の担当者は「生活に困らないようあらゆる面で支援を考えたい」と話す。

中略

農業への誘いも出てきた。16日から臨時職員の募集を始めた大分県杵築市は、失業者にJA杵築市が募集している「春の七草」のパック詰め、ミカンの選果、トマト栽培手伝いなどを紹介しており、興味を示す人も多いという。大分市もJAおおいたと連携し、大葉やミツバ、ニラの選別作業を行う人材を50人募集している。JAおおいたは「製造業に人を取られていた。仕事は年間を通じてあるので長く続けてほしい」と期待している。

（2008年12月17日 読売新聞）

※参考ページ　
●大分市：失業者支援に伴う臨時職員の雇用について
●杵築市緊急雇用相談窓口の開設のお知らせ

地方の市レベルでもこれだけの対策を打ち出しているというのに国はなにもできていない。やっていることを国民にアピールせよとアホウが言ったらしいがまったく何も伝わってこない。大学まで出ているような若者がこの寒空の下で寒さに耐えているような現実を自公の政治家どもはどう感じているのか。公的な住宅の空き家なんて全国どこにでもあるだろう。誰も入っていない公務員住宅などもそこら中に空き家がある。

彼らの頭にはどう権力を維持するかしかないのだろう。ところが歴史というものは正直なもので一旦崩れ始めると、雪崩のように崩れるものなのだ。まさに今や幕末の鳥羽伏見の闘いの中というところだと思う。もう少しで江戸城無血開城（すなわち政権交代）となるだろう。やれ東国原、橋下、全然美人などと思えない八戸市議など担いだところでそんなものに騙される国民が居るとは思えない。

日本の再生において重要なポイントは行きすぎた格差を解消し、内需を増やすことだ。住環境を安価に提供し、購買力を上げることだ。危険な食料輸入を減らし、歪められた農業の再生をすることだ。石油依存のエネルギー政策から脱皮することだ。何も難しいことではない。当然、既得権を持った勢力は抵抗をするだろうがそれを抑えることこそ政治の課題だ。国民がしっかりした未来へのビジョンさえもてばそんなに難しいことではないだろう。そのためにはこの惨状を作ったA級戦犯であるマスゴミの罪は問われなければならない。

経済成長はけっして必須の課題ではない。経済成長で恩恵に預かるのは資本家と大企業の社員、加えて政治家と官僚だけである。車など20年はもつものだ。欲望を煽って買い換えをうながすような経済はもう過去のものとなるだろう。住環境をしっかり整えることが政府の大切な仕事になる。遺伝子組み換えや農薬、化学肥料に汚染された食べ物だと病気はなくならないが、安全な食べ物を食べることが定着すれば医療費は確実に減少するだろう。