「ネット規制」の現状について考える！

1.小沢氏パッシングについて

カナダde日本語 小沢一郎代表の「済州島発言」についての偏向報道を見て自ENDにトラックバックされた記事の中に小沢氏をパッシングしているものが多いことを知った。

それにしても、私は海外に住んでいるし、危険にさらされながら戦っているっていうのは、あたっていないと思うけど、国内にいながら政府、警察、検察批判をしている植草さん、きっこちゃん、とらちゃん、ヘンリーさんを初めとした自エンドクラブの人たちって本当に勇気あるブロガーたちだと思う。でも、真の民主主義を手に入れるには、国民の強い声が必要となってくるので、自分の主張をはっきりと述べることは大切なことだと思う。

有名な方々と同列に並べていただいてありがたい次第である。おかげさまで読者の方から本を送っていただいたり、セミナーに招待されたり、パソコンを安く譲っていただいたりで貧乏な身ながらネット三昧の日を送れている。もうマスゴミによる小沢氏パッシングは峠を越えたと思っていたら自ENDの記事の中にそういう論調の記事が多いというのだから呆れてしまう。今の嘘だらけの報道の中では私のような者が書く記事でも真実である限りは値打ちがあると思ってブログを続けて来た。「継続は力」と言われますが、今日は某国会議員の秘書の方からお声がかかり、4時間ばかりお教えして来た。なんでも聞くところによると議員会館の光回線によるLANではYouTubeにはアクセスできないとのことである。これだけYouTubeの動画が普及しているのにアクセスできないというのはネットワークに過大な負荷がかかるのを避けるためなのだろうか？議員さんに貸与されているノートはcore2DUOのCPUを搭載したパソコンなのだがウィルス対策ソフトなどの常駐ソフトが手かせ足かせとなって快適なウェブ閲覧を阻害している状況で日本の政治の中心でこのような状態なので後は知るべしと言ったところだと思う。YouTubeを見たい議員は別のアクセスを自腹で用意しているとのことである。明日は有名なジャーナリストの方から話をお聞きしたいということでお会いすることになっている。今日はそのこともあり、「ネットへの報道規制」ということに触れてみたい。

2.共謀罪報道を振り返る

共謀罪というカテゴリーでは過去に64もの記事を書いた。何故かというとメディアが必死で隠蔽しようとしていたからであり、そのことがとても危険なことだと思ったからである。2006年4月21日に衆議院の法務委員会にて共謀罪の審議が開始された。それからは連日、共謀罪のことを取り上げた。上の表は『「共謀罪報道」の現状』という記事に掲載したものである。これは各政党、テレビ局、新聞社のホームページ上で「共謀罪」というキーワードでサイト内検索し、それを審議入り後まもなくの4/23と一週間後の4/30の変化を調べたものだ。別にインタビューをしなくてもこういうデータは簡単に調べることができる。これを見ると不偏不党を唱うNHKにおいて報道を規制していることが明確に伺える。かつては左翼と言われた朝日がサンケイ、読売以下でしかないことがはっきりと数字に表れている。こういう具体的なデータでネット報道の現状を調査することはとても有効だと思います。今から考えると郵政インチキ選挙で大勝した自公政権が、テロ対策を口実にして言論弾圧をしようとしていることが明白であったのでこちらも体を張って闘ったのだ。審議入りから3週間以上たった5/16にはいたたまれなくなって大阪から上京し、19日まで国会前で気勢を上げた。19日には生まれて初めて傍聴もした。

3.オートコンプリートについて

Yahoo!やGoogleの検索窓における「オートコンプリートautocomplete」についてご存知でしょうか？Webブラウザなどで、過去に入力した検索エンジンのキーワードや、オンラインショッピングなどのユーザ名やパスワードなどを、自動的に入力する機能のことをオートコンプリート履歴という。共用パソコンでこれらの情報を見られたくない場合には、オートコンプリート履歴を削除する必要がある。Yahoo!にしてもGoogleにしても自分が検索した言葉だけではなく、検索されたキーワードを個々のコンピュータに常にフィードバックしている。

上の画像は左がYahoo!の検索窓で「小沢」と入力した場面、右がGoogleツールバーにて「小沢」と入力した場面である。これを比較するとどうもYahoo!の方が「小沢辞任」に誘導しようという意図がより働いているように感じてならない。逆に「カナダ」と入力しても「カナダde日本語」とは出て来ないし、「ヘンリー」と入力しても「ヘンリー・オーツ」とは出てこない。これだけを見ても体制側の「見て欲しくない」という願いに検索エンジン側が忠実に応えているとしか思えない。

「青少年の保護」という建て前で特定電子メール法を成立させた自公政権が本気で「青少年の保護」などを考えているとは私にはとても思えない。思い返すと小泉内閣が発足した2001年くらいから徐々にエロメールなどが増えており、郵政インチキ選挙のあった2005年くらいから目立ってエロサイトが増えているように思う。反体制のブログを攪乱する狙いで作られている部分が少なからずあるように思う。ウィルス対策ソフトを開発しているメーカーが同時にウィルスを撒いている可能性も大である。資本主義の社会とは往々にしてそういう側面がある。迷惑メールや迷惑サイトを自らそれを作って、それらから青少年を保護するという建て前で法律を作り、その適用範囲を徐々に広げて行くのは権力の常套手段だ。そう考えるなら「対テロ戦争」などという言葉と同じく、「ソマリアの海賊」など実に怪しいと思う。アメリカも日本も国民を戦争に導くために自作・自演をしてきたのは歴史の常識である。もう既に公的な場所でのネット閲覧にはフィルタリングソフトが導入されていて反体制ブログは閲覧禁止状態となっている。それでなくても今のウィンドウズパソコンは英語が母国語ではない国民にとっては敷居をわざと高くしている。だから多くの人がパソコンに苦手意識を持っているし、マスゴミによる洗脳でインターネットを根拠もなく、怖いものだと思っている人が多い。ウィンドウズパソコンなどは初期設定をわざとウィルスにかかり易い設定にしている。パソコンを覚えること＝ワード・エクセルを覚えることと勘違いしている人が多いからネットに繋いでいなくてもパソコンをやっていると思い込んでいる人も多いのではないだろうか。60年安保を闘った70歳前後の方々でネットをやっている人は5%くらいではないかと思う。だからまだまだ集会などではチラシなど紙情報が氾濫している。（私などはゴミになるのでむしろ敬遠してしまうのです。）

【参考過去記事】
●言論弾圧法＝特定電子メール法を廃案にしよう！
http://henrryd6.blog24.fc2.com/blog-entry-525.html

東京8区(杉並区）から立候補予定の保坂展人さんを応援しています。

言論弾圧法＝特定電子メール法を廃案にしよう！

神州の泉: 小野寺光一氏の重大警告（ネット言論規制の動きを厳戒せよ！！）を読んで驚いた。「犯罪者集団」と言うのがふさわしい国賊、自公政権が権力を維持できたのはゴミなどという生やさしいものでなく、明らかに毒を撒き続けているマスゴミ（マスドク）の成せる技だった。この期に及んでも、国民の多くが「自民と民主の大連合内閣がふさわしい」と望んでいるなどという大嘘を垂れ流している。自民が退潮になり、民主が上げ潮になるのには理由がある。多くの国民を塗炭の苦しみに追いやり、米国への無条件の追随をしてきた自公に対する怒り、公共の電波を使って大嘘を垂れ流し、政権を支えてきたメディアに対する怒りがまさに爆発せんとする時に、いったい誰が大連立を望むというのだろうか。週刊誌などでは公明＝創価に対する批判記事が増えてはいるようだが、テレビにおける自公の断末魔の抵抗はただものではない。

官僚や政治家はそれぞれが現政権の意志に応じていろんな法案を作成する。時としてそれはあまりにも膨大で、後期高齢者医療制度のように大きな問題の影ですんなりと通ってしまう法律が存在する。「特定電子メール法」もそのような法律だった。「改正:平成20年6月6日 法律第54号 施行:上記公布日から6ヶ月を超えない範囲の日」ということで12月には施行されるという。表面的に条文を見れば「スパンメール」だけを対象にしているようであるが、「障害者自立促進法」が「障害者自殺促進法」であったことを想起すれば、「言論弾圧」をその最大の目的としていることは容易に判断できる。 スパンメールなどは小泉改革から急増した。その多くは金とエロに関するものであり、新自由主義の流れを助長するものと言える。こんなものは法律で縛らなくても新自由主義の流れを止めさえすれば自動的に止まるだろう。その迷惑を防止するという「建て前」の裏に隠されているのは「国民へ真実を知らせない」という本音なのだ。「共謀罪法案」に対する強い抵抗に恐れをなした権力が、別の角度から攻めてきたと言えるだろう。後期高齢者医療制度も野党の反対もなく成立したが施行の段階で問題が露呈してしまったのだ。くだらないエロメールなどはこんな法律ではなくならない。真実を伝えるメルマガがまず弾圧されるであることは間違いないだろう。次にはブログが狙われるだろう。こんな法律を施行させてはならない。廃案あるのみである！