景気循環という洗脳に惑わされてはいけない！

1.本格的な恐慌はこれからだ！

ちまたでは人知れず悲鳴の声が聞かれているというのにテレビに登場している経済アナリストなどには「景気が持ち直している気配が感じられる」などという世界の歴史やその構造を無視した発言などが多々見られている。そうかと思えば27日のNHKクローズアップ現代で特集されていた「そして、ローンだけが残った～相次ぐ住宅メーカーの破たん～」で紹介された「富士ハウス（静岡）、アーバンエステート（埼玉）など、全国で住宅メーカーの経営破綻が相次ぎ、マイホーム建築中の人々に被害が拡大している。注文住宅の建築では多くの場合、建築主が多額の建築費を前払いしているが、建売住宅やマンションなどのように前払い金を救済する法律が整っていない。このため、払った金は戻らず、残されるのはローンと家の土台や骨組み、まだ更地というケースも続出しているのだ。」と耐震偽装マンション以来の悲惨な事件が起こっている。

また教育の分野でもその平等性が崩れ、まともに学校へも行けなくなっている子供たちが激増しているという。

医療の分野においてもただでさえ医師不足なところに今回の豚インフルエンザの流行で大変な状況になっている。本来、日本憲法の精神からすれば「住宅」「教育」「医療」は差別なくほとんど無料で提供されるべきものだ。それらの生存に関わるものが今や脅かされているのだから、まずそういう点を抜本的に見直すことこそ「友愛の精神」なのであり、それは決して抽象的な議論ではない。東京ではどうだったか知らないが大阪では昭和35年頃には一戸建ての「府営住宅」があったのです。子供の頃の事ですので正確には覚えていませんが敷地が40坪くらいのところに平屋建ての建築面積が30坪くらいの木造住宅が50戸くらいあり、その区画の中心部には公園がありました。私の家から200mくらいの両方向にそういう団地が2つありました。どちらにも友達が居てしょっちゅう遊びに行っていたのでよく覚えています。今は片方は敷地がそのままで5階建てくらいの団地になっているようです。

そんな今、自動車産業と電気産業を救う目的だけのエコ・ポイントにばらまきをしたところで現在の経済の根本的な解決には成り得ないのです。

2.日本銀行は日本政府のものではない！

多くのアメリカ人が連邦準備銀行（FRB: Federal Reserve Bond)を政府の銀行と思わされています。1776年にアメリカはイギリスから独立を勝ち取りますが、1913年にいわばクーデター的にFRBが創設され、ヨーロッパの金融資本がその株主となり、再び国際金融資本への隷属が再スタートしたのです。日本の中央銀行である日本銀行は1882年に設立されたのですが、長い間発行株の100%が欧米の国際金融資本家によってもたれていたのですが、1942年の2月にようやく発行株の55%を、大蔵大臣がもつようになったというのです。戦後、経済界もアメリカの意向の下で再編成されたのですが政府所有55%という数字は変わりませんでしたが残りのうち30%はロスチャイルド家が持っていると言われています。

日本銀行の総裁とか日本銀行についてより

リチャード・ヴェルナーの「円の支配者」によると、日本は敗戦から2001年までに26人が首相として君臨したが、この国は実はわずか6人に支配されてきた、と。
その6人が、新木、一万田、佐々木、前川、三重野、そして福井である、と。過去50年間では5人である、と。
さらに1962年から94年までという大事な時期（バブル形成から崩壊）には3人であった、と。これは、佐々木、前川、三重野である、と。

こいつらが「円の支配者＝日銀のプリンス」であるということです。現在の日銀総裁は福井です。福井もプリンスであると書かれています。ヴェルナーは2001年に書いたこの「円の支配者」の中で、福井が次の日銀総裁になると予言していました。で、その通りになりました。

中略
ヴェルナーが言うには、この３人が経済不況に向かわせるか、景気を回復させるか、どれほどの人を失業させ、どれほどに職を得させるかを決めてきたのであると。こうヴェルナーは言っています。

要は彼らは日本国民のために舵取りをしているのではなく、アメリカのFRBを支配している国際金融資本の意向に沿って経済運営をしているということなのです。1984年に日銀の副総裁になった三重野康が中心となってバブルを発生させ、1989年に総裁になった三重野がそのバブルを崩壊（日本の富を米国に移転させた）させたのです。こんなことは今から思えば簡単なことなのです。FRBも日銀も支配者は同じなのですから恐慌を意図的に起こして、その支配を強化してきた国際金融資本にとっては計画済みのことだったのです。こういう金融の仕組み、経済の仕組みを知るために近代経済学の関数など知る必用はありません。何冊かの信頼に足る本を何回も読み、できるだけお金の流れとかをシンプルな図にして考えることです。

凡人には「一番儲かるにはできるだけタダに近い値段で仕入れたものを高く売ることだ」としか思いつかないのが普通です。上の図でFRBには元々資金はないのですが「信用創造」という詐欺的マジックを使って国債と引き替えにドルを政府に貸しているのです。またその利払いは本来、法律で定められていない国民の所得税をそれに充てているというのですから、それだけでも儲かって儲かってたまらないのです。ところが無から生じさせた「負債としてのお金」が軍需費として米軍に行き、その米軍から軍需産業に資金が流れるのですからこんなにおいしい話はありません。アメリカが「戦争中毒」になる理由が想像できますか？戦争の動機は常に経済的なものなのです。単に「9条改憲反対！」と叫んだところで彼らにはほとんど痛くもないでしょう。ただ多くの人たちが上記の簡単なお金の流れを知って彼らの横暴をこれ以上許さないという姿勢を貫くならばそれは脅威になると思います。

ちなみに現在出回っている紙幣は日銀が私の部屋の近くにある国立印刷局に注文して、それを紙幣の額面に関係なく1枚25円で買い取ったものを政府に額面で貸すのですから天文学的な利益が出るのです。※菊川征司「闇の世界金融の超不都合な真実」P254

※ロックフェラー邸の見学ツアー～庶民からこんなところでも金を取ろうとするのです。アホ太郎も真似したら？

http://www.hudsonvalley.org/content/view/51/109/

ツァイトガイスト(時代の精神）日本語字幕版　パート3

恐慌突破のための基本的方向性＝「幸福の経済」への転換を！

1.シロアリ自公に与えるべきは駆除のための毒であり、選挙対策の給付金ではない！

昨日、私は「明日は今の就業構造の問題点とその突破のための方策を提案したい。」と書いた。根深い大きな問題に対してずいぶん、気楽に書いているように感じられた方もおられるかも知れない。表面に出ている問題は複雑であるかもしれない。しかしこういう場合は木を見るのではなく、森を見ることである。今日の日本が何故かくも悲惨な状態になってしまったのか？ステイメンさんの言葉を借りれば自公政権というシロアリどもによってこの日本がボロボロにされてしまったということなのだ。そうであれば家の再生のためにはシロアリの駆除が必要なのだ。シロアリの本質は家を食べ尽くすことであり、彼らに家の再生などできるわけがないのだ。賢明な国民はすでにお気づきだと思うが彼らが80%もの「給付金は無意味だ」とする国民の世論を無視して給付金を何故、ごりおししようとしているのか？それは国民のためなどではない。もう今のままでは食べるものがないので選挙対策という食べ物を要求しているのだ。与えるべきは毒であり、食べ物ではない。

今朝、録り立ての替え歌をどうぞ！セリフが我ながらおもろいナァ～！
アホ太郎さん♪

桑田佳祐風の歌い方にも挑戦したのだが、どうも入力レベルの設定が難しく断念した。

2.いざなぎ景気を超える景気は何だったのか？

2000年以降、いざなぎ景気を超える景気などと報道されてきた。おそらく大半の国民がどこの国の話かと思っていたことだと思う。従来の景気変動では企業が利益を上げると労働者もその分け前にあずかって来た。ところが2000年以降の景気というのはグラフでも明らかなように労働者の犠牲の上の企業の利益増がその実態であり、役員以外の大半の労働者は蚊帳の外だったのだ。それは構造改革の成功を社会に吹聴するためのプロパガンダそのものだったと言える。「構造改革なくして景気回復なし」と叫んだ結果、構造改革によって景気がよくなったのは社会の上澄みの経営者、株主、金融機関など大資本のみ。財務省が「国・地方の借金が800兆円超え」と発表する一方で、大企業の内部留保はグラフの通り200兆円超えである。経団連は「消費税を上げないと社会保障がままならぬ。法人税は（消費税増税分ほど）下げろ」といまだにいっている。

最大の問題は国際競争という錦の御旗のために労働コストが切り下げられ、結果として内需がことごとく消滅してしまったことである。自動車産業に働く派遣労働者が自動車を持つことなど夢のまた夢でしかなく、あろうことか派遣労働者たちが食費を削らざるを得ない状況で国内産業がやっていけるわけがない。食品偽装の問題の本質はここにある。東大院卒の女性が英語を話すコールセンターの仕事をしているというのにお弁当は梅干しとふりかけだけというような食事を余儀なくされている。この異常な日本で食品会社が従来どおりの経営をしていけるわけがない。なんで小泉インチキ改革が原因であるこういう現象が「自己責任」という名で断罪されないといけないのか？それは企業や政府がその責任の所在を逃れ、煙に巻くためである。マスゴミはこういった食品会社のモラルを問題にするが、どうも真犯人を見逃しているといわざるを得ない。一番の真犯人は外需に絞った自動車産業、とりわけトヨタであり、アメリカに働きかけ、逆に対日要求ということでトヨタに都合の良い、経済システムにしてしまったことこそが問題の本質なのだ。

以下は2006年7月27日に数値で見る「格差社会」の現状と展望で発表した企業のリストラ前とリストラ後の経営数値の変化を表した簡単なモデルである。企業の利益が如何に多くの労働者の犠牲の上に成り立っているかが解ると思う。今、必要なことは単純な「ワークシェアリング」などでは決してない。今の企業は労働コストの総額を変えることなく、そのコストをより多くの労働者で分けることにより格差解消を目論んでいる。既に、正規労働者は賃上げどころか相次ぐサービス残業などにより、健康が蝕まれるような状態になっている。全体の労働コストを変えることなく、ワークシェアリングをするということは正規の労働者にしてみれば実質賃下げ以外の何物でもなく、その意味するところは、ずばり生活破壊そのものにしかすぎないのだ。こんなことは誰も言ってなかったが、2時間ほど前に大脇道場 NO.915 大企業発「ワークシェアリング」論はニセモノで同じようなことを言われている。うれしい限りだ。今、この国に必要なことは小泉インチキ構造改革の息の根を止め、圧倒的大多数の労働者の生活を守る経済政策への大胆な切換だ。もう新自由主義者どもの「改革が立ち止まっているから経済が停滞している」などという嘘にまみれた詭弁を断じて許してはならない。もうそんなことを発言した議員の政治生命は今こそ絶たなければならない。まさに天誅モノの暴言である。

---

世の中には数字が苦手だという人が多い。幸い私は経営コンサルタントとして数字には抵抗がない。今日は数字を駆使して今なにが起こっているかを提示したい。この5年半の小泉改革の最大の成果は前回も書いたように雇用情勢を一変させ、1億総中流と言われた社会を激変させ下流社会を産んだということである。「聖域なき改革」などと言いながら今や官民の差は開き放しである。民間におけるリストラの状況とその結果としての企業業績の変化を簡単なモデルで示してみた。数字自体はこの間の変化を盛り込んで作ってみた。極めてマクロな数字であるが世の中で起こっていることの根本を見る上では解りやすいと思う。

	リストラ前	リストラ後
売上高	10億円	10億円
粗利高	3億円	3億円
人件費	1.2億円	0.64億円
労働分配率	40％	21％
正規雇用者	@500万円 ×24名	@400万円 ×12名
非正規雇用者		@200万円 ×8名
利益高	1.8億円	2.36億円
リストラされた人		@100万円 ×2名 @20万円 ×2名

3.ヒューマン・ニューディール

私は今の経済の最大の問題はあまりにも外需頼みの構造になってしまっていること、加えて一部の金持ち優先の政策で圧倒的大多数の国民がその犠牲になって貧しい生活を余儀なくされていることであると思っていました。特に一次産業である農業が荒廃し、食糧自給率が4割を割ってしまっているなどということは独立国と言えない状況なのです。しかも輸入されている大豆、とうもろこしなどの穀物はほとんどが遺伝子組み換えによる危険なものであることに警鐘を鳴らさざるを得ない状況なのです。今の野党を見渡した場合、この事に一番明確に問題提起しているのは社民党であると思っています。辻元清美氏のブログから紹介する。

1/5本会議で代表質問: 辻元清美ブログ

さて、世論調査では、今回の「定額給付金」に、７割の人が反対です。
一万二千円を貰うより、医療や年金や子育ての充実、そして何よりも、
仕事が欲しい。
総理、こうした国民の声に、どう、お答えるつもりでしょうか？

この事態で、私たちが目指すべきは、仕事を具体的に作ることです。
本日、私は、「ヒューマン・ニューディール」を提唱したいと思います。
「人を幸せにする仕事作りで、日本を救おう」という提案です。

具体的には、福祉、農業、教育、環境など、「人と未来に集中的に投資」をし、日本の社会構造を変えるのです。
私は、辞職中、介護ヘルパーの資格を取得して、介護現場で研修をしました。働く人たちが、志があっても食べていけない現状を、目の当たりにいたしました。
しかし、介護は、ますます必要になっていく分野です。
介護報酬の思い切った引き上げだけではなく、介護ヘルパーの職業訓練の無料化など、きめ細かな施策が必要だと思いますが、総理、いかがでしょうか？
誰でもいつかは介護を必要とする人となる。それまでは介護をする方にまわる。全ての人の「安心のための仕事づくり」です。

社民党では「田んぼの底力法案」をまとめました。
日本を、若者が農業で食べていける国に、生まれ変わらせたい。
減反政策で、農作物を作らないことにお金を使うのではなく、食べ物を作るために集中的に税金を使うのです。
その上にたって、減反政策の大転換を行うべきです。総理、いかがでしょうか？
自給率の向上、食の安全、環境保全、都市と地方の格差解消。
「一石四鳥の仕事づくり」です。

私は、この危機を、外需だのみの足腰の弱い経済から、地に足のついた、
身の丈にあった、内需中心の経済に転換するチャンスにできる、と考えています。
「人を切り捨てる経済」から「人を幸せにする経済」に転換し、日本を再生するのです。

加藤登紀子さんが派遣村に同じようなことを訴えに来られていました。このような発想はアメリカにがんじがらめにされている自民党からは絶対に出てきません。また民間のワークシェアリングは問題があるとしても、公務員の給料2割カットで40万人の雇用創出を！ということは充分に可能なことです。昨日、紹介したように将来ある若者が2年間も働きながら専門学校で勉強したにも関わらず面接にもこぎつけず、一日一食で我慢するなどということをこれ以上放置してはなりません。

辻元清美～ヒューマン・ニューディールを提案～

私へのインタビュー動画がYouTubeにもアップされました。こちらの
方が画質も良くアクセスが多いので多くの人たちに広報しやすいよう
です。ぜひこちらへもアクセスをお願いします。

「派遣村ボランティア体験レポート」1/3　ヘンリー・オーツさんに訊く
http://jp.youtube.com/watch?v=hlCpkVntx-M

「派遣村ボランティア体験レポート」2/3　ヘンリー・オーツさんに訊く
http://jp.youtube.com/watch?v=Nfdr2RAb5WA

「派遣村ボランティア体験レポート」3/3　ヘンリー・オーツさんに訊く
http://jp.youtube.com/watch?v=O2J9KSiBCmc

後、１時間したらお手伝いに出ますので帰りまでコメントやトラックバック
の承認はできませんのでご了承ください。

時事ドットコム：製造派遣・請負、４０万人が失業＝３月末までに－業界団体が試算
製造業で働く派遣・業務請負労働者の失業が今年３月末までに４０万人に達する見通しであることが２７日、業界団体の試算で分かった。製造業への派遣・請負会社が加盟する日本生産技能労務協会、日本製造アウトソーシング協会の２団体が共同でまとめ、同日開かれた自民党の労働者派遣問題研究会（長勢甚遠座長）で公表した。
　厚生労働省が昨年発表した派遣・請負の失業見込み人数の８万５０００人（１２月１９日現在）の４．７倍に相当。派遣先から聞き取り調査しているため、集計漏れが多い同省調査より実態に近いとみられ、大手自動車や電機メーカーなどの製造業で急速に進む「派遣切り」の深刻な実態が浮き彫りになったと言えそうだ。
　両団体の会員企業は１２０社。約２５万人（０８年９月現在）が雇用されていたが、加盟各社への聞き取り調査の結果、３月までに契約期間満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで約１０万人が削減される見通し。製造業の派遣・請負労働者は全国に約１００万人とされ、加盟各社の契約状況から推計すると、３月末までに職を失う派遣・請負労働者は全国で４０万人に達するとみている。（2009/01/27-19:46）