メディアの中立の嘘を暴く！

1.嘘つきほどデカイ声を出す!

参議院から首相に対する問責決議案が出され可決されたと思えば、その翌日には衆議院で内閣信任案が可決された。「みのもんた」や「古舘伊知郎」といった電波男芸者（電波太鼓持ち）が代表するメディアの言うことと言えば、「何故、今の時期に問責決議案なのか？」だとか「国会で議論をつくせ！対案を示せ！」とかB層視聴者にとっては中立に思える発言と思えるのかもしれない。しかし今や内閣の支持率は高めにみても20%台を切り、ネット世論では10%台も切っている状況である。そういう状況で与党も野党も叩くということは一見、中立に見えるかもしれないが基本的に与党擁護、体制べったりの主張でしかない。いくら「みのもんた」や「古舘伊知郎」などの男芸者が正義漢ぶって「黙っていられない！」などとミスター年金マンの長妻あきら氏のキャッチフレーズ「黙っちゃいられん！」をパクったところでそんなパフォーマンスに騙される国民がまだ居るのかと思うと頭が痛くなる。

仮に内閣の支持率を多めに見て20%としよう。80%の人が支持をしていないか、どちらとも言えないのが現状だ。そんな現状の中で与党も野党も叩くというのはどう考えても体制擁護以外の何物でもない。本来のジャーナリズムとは体制に影響されることなく最も多くの国民の立場を代弁すべきであるし、正しい未来に対して先を示すたいまつの如き役割を担うべきものである。そこまでは期待しないとしても80%の人の真ん中くらいの立場に立つことこそが公平だと思う。「ねじれ国会」などという言葉自体、体制側が作った言葉だと思うが、本来の憲法の精神から言えば衆議院と参議院がねじれたとすればそれは民意の転換なのであり、衆議院の勢力が直近の民意を反映していないとすれば解散・総選挙をして民意に問うことこそ主権在民に代表される日本国憲法の精神であり、民主主義の根幹をなすものなのだ。なぜこんなこともわからずメディアに振り回されるのか私には理解不能である。米国産牛肉の輸入問題で70万人もの人々が集まる韓国と違って、吉野屋の牛丼をうれしそうに食べる馬鹿どもが多いのが本当に不思議である。

2.マスゴミが凶悪犯罪の温床と化している！

騙されてはいけない。正義漢ぶって「黙っていられない！」などと一見、反体制に見えるプロパガンダで盲目の羊を真実の見えない囲いに追い込むメディアこそが多くの若者を逃げ場のない閉塞状況に追い込んでいる巨悪そのものなのだ。「会社が悪い、親が悪い、社会が悪い」などというのはメディアが吹き込んだ嘘に騙された結果の思いだろう。「泥棒官僚・売国政治家・嘘つきマスゴミ」こそが日本の巨大３悪である。もちろん労働者を物のように扱う新自由主義に毒された資本家や日本から富を収奪している米国資本も同罪であることは明白だ。嘘つきは右のゴミを見ていただければ解るように顔の左右が対照ではなくなるのです。

加藤容疑者が携帯の掲示板に自己中心的な書き込みしかしていなかったようだが、それらのひとにぎりの読者が「日研総業ユニオン」や「反貧困ネットワーク」や「NPO法人もやい」などのことを伝えてあげることができていれば暴発を防げたのではないかと思う。このような凶悪犯罪に対して「歩行者天国を中止にする」とか「ダガーナイフの生産と輸入を中止」したところで何の問題の解決にもなりはしない。根本的な解決は国民を不幸にする政権をひきずりおろし、国民の生活を守ることを何よりも優先する政治への転換を求めることだ。黙っていても何も変化しない。日本の国民に求められていることは憲法第12条に明記されたの不断の努力であり、それは声を上げることだ！

3.番組改編問題でのNHK逆転勝訴について

今日の東京新聞ではいろいろ書いているがどうも論旨がはっきりしなくて解りづらい。「期待権」（要は取材された対象者の信頼や期待する権利）という法律用語を持ち出して放送法で定められている「中立的立場」に対して安倍晋三からの圧力で番組を改編したことに対して司法の公平性を無視した逆転判決をくだしたことであり、三権分立に反する反動的判決である。こんなNHKに視聴料などを払うのはドブに金を捨てるようなものである。史上初の首相に対する問責決議案が可決された日の9時のニュースでスピード社の水着がどうのこうのとくだらないニュースを垂れ流すNHKはもはや公許良俗に反する有害放送以外の何物でもない。
　　
大地実さんから送っていただいたgoo-needsさんの傑作画像をご紹介します。

嘘だらけの「ネット規制法」をオン＆オフの場で断固阻止するぞ！

1.ネタを提供しつづけること

メディアは連日のようにネタを提供しつづけねばならない。記者クラブでの発表や毎日どこかでやっているスポーツの試合、定期的に出てくる芸能ニュース、同じように定期的に出てくる犯罪事件それらを提供することで大半の時間は埋まってしまう。ただそれでも時間が余ると見えて、誰もわからない国際ニュースや地震のニュースで残った時間を必死で埋めている。

今日、改正道路交通法についてのニュースがあった。シートベルトというものは全ての搭乗者が付けるべきものだと思っていたのですが現行法では運転手と助手席に座る人だけで後部座席に座る人はつけなくて良かったのだが、今回の改正で後部座席に座る人もつけなくてはいけないようになったらしい。わたしにはネタづくりを国が支援しているとしか思えないのだ。そんなくだらないことを真面目な顔をして報道しているアナウンサーを見るとジョージ・オーウェルの「1984年」の主人公ウィンストン・スミスのことを思いだした。今やNHKのニュースですら見ていて気持ちが悪い。

真実を報道しないメディアは限りなく狂気と馬鹿騒ぎに収束する。ゴミはなんらかの役割を果たしてからゴミになるのに対して、新聞なんて最初からゴミのようなものである。これしか情報がないと思っている人はおもしろくなくても少しは読むだろうが、ウェブにおいてはおもしろくて有用な情報があることを知っている人間にとって、新聞などは最初からほとんどゴミのようなものである。テレビは不快な嘘を垂れ流す洗脳マシンだ。

渡辺行革大臣が涙を浮かべて「国家公務員制度改革基本法案の修正案」の衆院での可決を喜んだところで私には茶番にしか見えない。本当に「明治維新以来の大改革」というならもっと話題になるだろう。所詮はガス抜き以上の何物でもないように思う。役者は当然、涙を演技すること位はできるわけだし、政治家も同じではないか？小泉はそういう意味では優秀な政治家なのでしょう。

公務員制度改革法案委員会可決で渡辺行革相が涙（5/29） ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」ニュースより
委員会終了後、報道陣に囲まれた渡辺氏は「官僚主導から政治主導へという流れが、この法案によって確立されていく。大変画期的な法案を採決いただいたということで私も感無量だ」と喜びを表した。民主党に大幅譲歩した点に関しては「（修正案は）多少枝葉の部分で政府案と違う点はあったが、そういったことを乗り越え、与野党の垣根を越えて修正案をまとめたところに意義がある」と強調した。

　記者から「一番苦労した点は」と質問されると、目に涙を浮かべながら「いろんなハードルが山のようにあったわけで…。国民の皆さんの支持をいただいたことが今日の流れをつくった」と言葉を詰まらせる場面もあった。

2.「ネット規制法」の狙い

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）さんのブログにおいて「ネット規制、今国会成立へ〜政府主導の規制には絶対反対の声を！」という記事があった。読売新聞に掲載された下の図は政府の狙いをわかりやすく表現している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080523-OYT1T00710.htm
より
有害サイトを民間で判断…ネット規制法の自民原案
インターネットの有害情報から子どもを守る対策として、自民党が今国会に提出するネット規制法案の原案が２３日、明らかになった。

インターネット上のサイトの有害性を判断する基準を作り、有害サイトを認定する主体は、政府が登録または指定した民間の第三者機関とする内容だ。政府の関与は、第三者機関への財政支援など間接的なものにとどめ、憲法が保障する「表現の自由」を侵害しないよう配慮した。

原案は、携帯電話会社に対し、保護者が反対しない限り、青少年が有害サイトを閲覧できないようにする「フィルタリング（選別）サービス」を導入するよう義務付けた。フィルタリングサービス普及のため、首相や官房長官、総務相らで構成する関係閣僚会議を新設することも盛り込んだ。

（2008年5月23日17時30分 読売新聞）

「共謀罪」にしてもその表向きの狙いは「テロの防止」であるが、その真の狙いは反政府的な言論を封じ込めることにある。「ネット規制法」も青少年を有害情報から守るというが、それはあくまで建前であり、本音は私のブログのような「真実」を伝える情報を遮断することによってより言論統制を強めるのがその狙いである。彼らはアメリカの番犬として日本の官僚と政治家を守ることが全てに優先するのであって国民のことなどを考えているわけがないのだ。（もっとも選挙対策のために今回の「後期高齢者医療制度」の見直しのようにフリをすることはある。）

「共謀罪」を今だに凍結状態においているのは多くの人たちが国会前で声をあげたからである。もちろんFAXやメール攻勢も有効ではあっただろう。しかし政治家にとっては国会前で反対表明されることがもっとも堪えるように思う。その運動を組織化し得なかった法律はすんなり可決されてしまっている。障害者自立支援法、国民投票法などがそれである。それから質（たち）が悪いのは国会議員にしても共謀罪に反対する人たちもその多くはネット慣れしていないのがその実態であるから、今のブログ言論の状況がこの国の異常な言論統制の暴走をかろうじて食い止めていることについて無知であることだ。だから「青少年を守る」という建前に押されて、野党の側も賛成に回る可能性が大であるということだ。

「デマ率99%」などには絶対にさせないぞ！