 共謀罪をめぐる与党の反応を見たときどうもこの言葉がマッチしているように思えてならない。彼ら普通の国民の肌感覚と違うセレブ永田町感覚からしたら、どうせ国民なんて馬鹿なんだから政府御用達のメディアを総動員して目くらまし報道を雨霰の如く流しまくれば、4/28の段階で強行採決なんてどうってことないと思っていたのではないだろうか。それが議員、メディアに寄せられるメールやファックスの数に驚き、断腸の想いで採決を連休明けに伸ばしたのであろう。それでも「どうせゴールデンウィークで遊べば忘れてしまうだろう」との鷹をくくる読みがあったのではないだろうか？ところが連日、共謀罪を扱うホームページはどんどん増え、それと同時に議員、メディアに寄せられるメッセージがうなぎ上りに増え、テレビや新聞でも「共謀罪」を扱わざるを得なくなった。それを見た人間がインターネットで「共謀罪」を検索してみたらあるはあるは。なな なんと220万件！「何でこんなことを私は知らなかったの？何でこんな怖ろしいことをテレビや新聞は報道しなかったの？小泉さんって私たちのために改革をやってくれているのではなかったの？」とまあこういう反応をした人が多かったのではないだろうか？ＮＨＫもいつまでだんまりを続けるつもりなのか？醜悪極まりないあの朝日だって取りあげているのに不偏不党のNHKがとりあげないとしたら「受信料泥棒」もはなはだしいのだ！私は先月の21日から仕事も放って連日「共謀罪」のことを報道？して来た。4/27には大阪弁護士会の先生方300人によるデモの様子もデジカメで動画に納め、その日のうちにインターネットで発表している。なんと朝日系の大阪ABCは１８日遅れでそのデモをニュースで紹介しているのだ。まるで江戸で刃傷に及んだ浅野内匠頭の事件が18日後にお国の播州赤穂に届けられたようなものだ。それでも報道しているからまだましと言える。天下のNHK（＝竹中放送局）はそういうことを一切報道していないのである。これを読んで共感していただける方はぜひNHKなんかに支払わず、私の上京のためにカンパをお願いしたいのです。来週くらいには国会周辺での街宣活動がより重要になってくると予想しており、ぜひ上京したいのです。NHKに支払う予定であった金額をぜひ私の上京のために振り向けて欲しいのです。もし予定のお金（※交通費と滞在費で少なくとも5万円くらいは必要です。）が集まらなく上京を断念した時はお返しさせていただきます。
 振込先：ジャパンネット銀行本店営業部
普通預金口座：7316625
名義人：オオツ ヒサオ
mixiの友達がこういう風に書いている
こんな法律に意思表示をしなければ
ならない状況に呆れるばかりですが・・・
常識的に考えて議論以前の問題だと思います。
本気で法制化しようとしているなんてねぇ。。。
ずっと冗談だ思っていました。
今も少し思っています。
笑ってしまいます。（失笑という意味で）
でも、もう笑っている場合では無いのでしょうね^_^;
という具合である。リアルタイム世論調査@インターネットでの「共謀罪」調査結果によると全体でも70%以上の人が反対していて特に60代では93%が反対している。10代では賛成48%、反対52%と賛否拮抗しているのだが、それはまぎれもなく政府の洗脳教育によるところが大きいと思われる。中学生のブロガーである☆アッキー君が書いている。
共謀罪賛成のBLOGを見ると騙されていることに気づいてない人が多いようです。逮捕されてはじめて気づくのかもしれません。そのとき「何で反対しなかったのだろう」じゃ遅すぎます。独裁制をぶっこわそう！戦争・軍国ヒステリーを人類の叡智と良識で克服しよう！ - 共謀罪賛成の理由とは？にもありますがマインドコントロールされている人が多いのです。
賛成理由に「【朝日新聞＝悪】が共謀罪に反対してる。危険だ！」
「だから共謀罪賛成♪」って考えの人がいるのです。あきれました･･･。
【共謀罪】は朝日新聞が良いか悪いかなんて関係ありません。
好き嫌い関係なく自分がどうあるべきか考えなければいけない問題ではないか！やっぱり逮捕されてはじめて気づくのかもしれません。遅すぎます･･･(^◇^;)
どうも今、政府の立場は勢いよく強行採決などと強気ででてきたものの国民の前で羊のぬいぐるみから狼の尻尾が出てしまい、引くに引けなくなって「うん？およびでない？およびでないね？これまった失礼しやした。」なんて言うかつての植木等さんを思いださせるのである。ここまで※10:35
今日の保坂展人さんのどこどこ日記よると「教育基本法特別委員会が早速ひらかれ、社民党を代表する委員に配置された。」ということで一人二役は難しいと書かれている。
森総理の「神の国」発言で物議をかもしたのは、わずか6年前だったが、40分の説明を社民党の会合で聞いていただけで、2〜30の質問事項が醸成されつつある。とはいっても、毎日開催されるかもしれないこの教育基本法特別委員会で、政府・与党にぶつけていくべき疑問や意見、提言を募集したいと思う。
激励メールもありがたいが、さらに提言と視点、みなさんの生の声が聞きたい。その声を連日でも国会審議で生かし、またフィールドバックしていきたい。これはひとつの実験である。市民との共同作業をネットを媒介としてフルに展開したい。
 ということで調べてみたらmixiの友人が昨日「5.11 共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会」に参加していてそのレポートをまとめていてくれた。なんとそこに驚愕の話があった。
子供と教科書全国ネット21代表の俵義文氏はつぎのように述べた。「教育基本法案は、来週から審議にはいるが、これは賛成派・反対派がそれぞれ呼んでいる改正、改悪の呼び名のいずれも正しくない。というのも、成立すれば、現行の教育基本法は廃絶されるからだ。そして、学校教育にのみ関係するものではない。従来は憲法と密接に結びついてきたが、政府案はこれとのつながりを切断し、21の徳目を盛り込んでいる。国を愛する態度を養うだけでなく、社会、家庭、幼児教育でも、この教育基本法に従うことが目標とされる。家庭・地域・その他とあり、その他にはいるのは、警察、市民組織。目標に反する集会、学習会をやれば、違反になる。国を愛することにならない集会や国際協力に反する集会(イラク戦争反対など)は、いっさい認められず、公共施設は使えない」共謀罪をつくることとともに教育基本法も「戦争をする国にする」ことになるので、廃案にするしかないと訴えた。
また、風邪で熱のあるのを押してきた西野留美子氏(「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク)は、法務省のホームページのQ&Aで、まさに反対の声をあげている人々が問題にしている点について、ことごとくそういう心配はないというウソを書き、国民をだまそうとしている点を指摘。治安維持法のときもそうした虚偽で国民をだましていた事実がある。
「人権を擁護することはいいことよね。」
「障害者の自立を助けるのはいいことね。」
「テロリストの犯罪を防止するにはそりゃ必要でしょう。」
「国を愛する心というのは大事ではないかな」
もう狼たちに騙されるのはいい加減終わりにしょう！
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