1.御用学者に騙されるな！
 阿修羅の政治版で見つけた「ソウル・ヨガ（イダヒロユキ）」の「ワーキングプア」に次のような文章があった。
私は、学者とか政治家・官僚で、偏差値的頭がそこそこ賢い人が、この程度の戯言を繰り返すのを見て、もうとっくにあきれて、なんの期待もしていない。学者の多くはこの程度のばか者だ。何が欠けているのか。それは人間の尊厳全体への感受力だ。だから、私は、スピリチュアル度が高い／低いという概念で、人としてまともな感性を持っているかどうかを示そうとした。
スピリチュアル度の低い人には、何をいっても伝わらない。理屈の話、論理の話ではないのだ。〈たましい〉感受力の問題だからだ。どのような階層の、どのような人たちの生活実態を見ているか、知っているかだ。
今のメディアに登場する御用学者や評論家なる人たちは事実を解っていても素知らぬふりで権力をヨイショする太鼓持ちでしかない。たしかにスピリチャル度が低いと平気で嘘も言えるのだと思う。問題なのは税金で救済するということではなく働きたくても働ける仕事がなく、街を彷徨わねばならない人間が多いという事実だ。これはもう完全に憲法違反の状態なのだ。
世の中には数字が苦手だという人が多い。幸い私は経営コンサルタントとして数字には抵抗がない。今日は数字を駆使して今なにが起こっているかを提示したい。この5年半の小泉改革の最大の成果は前回も書いたように雇用情勢を一変させ、1億総中流と言われた社会を激変させ下流社会を産んだということである。「聖域なき改革」などと言いながら今や官民の差は開き放しである。民間におけるリストラの状況とその結果としての企業業績の変化を簡単なモデルで示してみた。数字自体はこの間の変化を盛り込んで作ってみた。極めてマクロな数字であるが世の中で起こっていることの根本を見る上では解りやすいと思う。
| | リストラ前 | リストラ後 | | 売上高 | １０億円 | １０億円 | | 粗利高 | ３億円 | ３億円 | | 人件費 | 1.2億円 | 0.64億円 | | 労働分配率 | 40％ | 21％ | | 正規雇用者 | @500万円
×24名 | @400万円
×12名 | | 非正規雇用者 | | @200万円
×8名 | | 利益高 | 1.8億円 | 2.36億円 | | リストラされた人 | | @100万円
×2名
@20万円
×2名 |
売上高、粗利高ともに変化させていない。あくまで人件費の中身だけが変わっていることに注目していただきたい。当初24名いた正規雇用者は半分の12名となり、年収も8割ほどに減少し、他方、サービス残業など労働時間が増えていることを想定し、非正規雇用者は8名でやっていくと想定している。「年収300万円時代を生きぬく経済学」なんて本が売れる時代だから実際にはもっと少ないことが考えられる。非正規雇用者は年間200万円で月20万円を割っている。けっきょく4名が仕事にあぶれ、そのうちふたりがフリターとして年間100万円、残りのふたりが年間20万円という「ワーキングプア」になっていることを示している。結果としてこの会社は5600万円の増収となっている。労働者総体として奪われた金額は12000-6400-240=5360万円となる。売上げが100倍の1000億円の会社だと56億円もの増収となる。今の好況というのは多くの労働者の犠牲の上で企業のみが潤っている。
2.誰も書かない官民比較
昔から公務員の仕事ぶりというのは民間に比べて仕事量、仕事時間、その生産性において低いという指摘はあったもののどれくらいの違いがあるか数値で示している資料はあまり見当たらない。
| | 官 | 民 | | 仕事量 | 100 | 200 | | 労働時間 | 100 | 150 | | 年収 | 800万円 | 400万円 | 官と同じ仕事量
・時間に対して | 800万円 | 130万円 |
なんと年収では倍の違いではあっても仕事量と時間を考慮に入れると6倍の差があるのだ。実際にはもっと差がある可能性もある。これこそ誰も触れない聖域ではないか？
私の友人で今も経営コンサルタントとして活躍しているtazuminさんは世界各地を多く見ている。その視点で「10年1作物、中高年の仕事と中高年の転職(031018)」について書いている。
スウェーデンでは、公的機関で働く人が、全労働者の30％にも達しています。ちなみに、日本の公務員数は、特殊法人の従業員も含めて、550万人強と言われています。意外に思われるかもしれませんが、労働者数の比率で言えば、日本は10％未満です。日本は、公務員が少ない国なのです。
しかし、その少ない公務員の給与に45兆円もの税金が使われていると言われています。1人当たり、約800万円です。まさに、特権階級です。現代の貴族といってもいいでしょう。採用数を抑制し、自分達だけでおいしい蜜を吸っているのです。
北欧では、失業対策事業として、公務員を位置づけています。民間から民間へと繋ぐ、ため池のような存在です。民間に比べて、、給与を2割ほど低くしているのです。失業対策のセーフティネットで、公務員として、失業者を大量に雇用し、失業率を抑えているのです。しかし、生きていく上では、最低限の厳しい給与ですので、向上心のある人は、皆、民間に転職しようとします。
日本も、今の公務員の給与を半減させて、さらに550万人の新たな公務員を採用すれば、失業率が一挙に0％になります。
単に年収が倍も違うというだけではなく、その効率が民間とまるで違うのである。「民間にできるものは民間で！」なんて言いながら耐震審査などというものを民間化し、安全だけを脅かしているのであって本質的なところには何も手を付けていないのが「小泉改革」の真の姿なのだ。コンピュータやインターネットの発展で生産・流通システムの効率は格段に進歩しているのだ。にも関わらず、正規雇用者に無理を強いればその分、仕事がなくなるのはあたりまえなのだ。この5年間で公務員がリストラされたという話を聞いたことがあるでしょうか？給料が下がったという話を聞いたことがあるでしょうか？本当の聖域には一切、踏み込まれていないのです。弱者に対して福祉を切り捨て、あげくの果てに「増税してくれ！」というまで削減すればいいなどとはなんという為政者か？
NHK朝の連続ドラマ「純情きらり」のホームページに戦前と戦後の物価推移のデータがあったので加工してみた。こういうものを見る際、単に数字だけを見ていてもなかなか問題が解らないのだ。まず時系列的に見る。最初のデータを100%とした時にどれだけ時とともに伸びているかという伸長率、また大卒の初任給を100%とした場合いろんな物価がその何%にあたるかという構成比率を計算する。これは表計算ソフトを使えば簡単にできる。
これを見ていて思ったのは確かに戦後のインフレはかなりのものであったのが予想できる。ただ給料も物価の値上がりに合わせてうまくスライドさせているという点である。どうもお上というのは今も昔も誰よりも自分たちの生活を守ることを優先していたのではないか？この表を見ていてそのように勘ぐってみるのは私くらいでしょうか？今も同じような聖域が温存されているのです。なんという特権階級でしょうか。
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