格差からの脱出 ～ブラジル・チリ～

昨日ＮＨＫスペシャルで21世紀の潮流　ラテンアメリカの挑戦（２回シリーズ）の第2回目が放送された。前回のベネズエラとともに興味深い内容であったのでご報告したい。

NHKホームページより引用
世界最悪の「格差社会」、ラテンアメリカで今、新たな挑戦が始まっている。「平等な社会」を目指そうとする左派政権が、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、ボリビアで相次いで誕生したのである。これらの国々は、経済再建のため、早くからアメリカ主導の、「規制緩和」「民営化」「外資の導入」といった新自由主義経済を受け入れてきた。しかし、それは逆に「格差」の拡大を生み出し、人々は不満を募らせていった。

ブラジルを始め、左派政権の国々が去年団結して反対したのが、アメリカが進めてきたＦＴＡＡ（米州自由貿易圏）の構想だった。ＦＴＡＡ構想は、関税を撤廃し、多国籍企業により大きな自由を与えることで経済を活性化させようとするものであった。これに対し、左派政権の国々は、新たな市場を中国、インドなどに求めようとする、いわば「脱アメリカ」に動き始めたのだ。

急速な反米の動きの底流にはまた、ラテンアメリカの多くの国に共通の暗い記憶がある。冷戦下アメリカは、この地域に誕生した社会主義政権にたびたび介入。多くの国に軍事政権が生まれ、思想の弾圧や虐殺などが繰り返されてきた。現代の潮流の根底には過去の記憶が横たわっている。

一方、アメリカは去年７月、海兵隊を、南米の心臓部といわれるパラグアイに駐留させた。９．１１以後、アメリカは、ブラジル、アルゼンチンとの国境地帯を「イスラムテロリストの温床」と規定し、監視を強めると表明した。ブラジル、アルゼンチン政府は不快感を露わにしている。

番組では、格差からの脱出を計ろうと動き始めた、ラテンアメリカとアメリカの間に生まれている新たな緊張の内実を描いていく。

前回と同じくアメリカが如何に早い時期からラテンアメリカをその支配においていたかがよく解る。ブラジルは1970年代、工業の近代化を進め、水力発電所などを建設したが資金はアメリカからの借金に頼ったものであった。80年代に入るとアメリカの高金利政策が災いし、経済の大混乱がもたらされる。90年代にはIMFの融資を受けることになるがその条件として民営化など新自由主義政策を受け入れその結果、経済は立ち直るが多くのリストラや都市のスラム化を生むことになる。2003年の1月には労働党のルーラ大統領が選ばれ、公平な分配、環境の保護を目標として新しい国づくりがスタートしたのだ。とりわけ「さとうきび」からガソリンの代用が可能なエタノールを作りだすことに成功し、基幹産業として育てているという。価格はガソリンの約半額。乗り心地などとまったく同じであるようだ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%BF%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%ABより
エタノール(Ethanol)はアルコールのひとつ。慣用名としてエチルアルコール(ethyl alcohol)と呼ばれる。酒類の主成分であるため酒精とも呼ばれる。 数多くあるアルコール類の中でも、最も身近に使われる物質の1つである。
近年は自動車燃料として、世界中で大きく注目を集めている。

チリにも今年の3月に左派のバチェレ大統領が就任した。チリのアメリカとの関係は1970年代に遡る。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%83%AA#.E6.AD.B4.E5.8F.B2より
早くから議会主義が確立されており、1970年にはアジェンデ社会主義政権が誕生、これは世界初の民主的選挙によって成立した社会主義政権であった。しかし、1973年にアメリカの後援を受けたアウグスト・ピノチェト将軍がクーデターを起して、アジェンデ大統領は自殺へと追い込まれた。自らをトップとする軍事独裁体制を敷いた。このピノチェト軍政下で経済は発展したが、多くの反体制派の市民が投獄・処刑されたと言われている。1990年には民政へ移行し、現在では民主的な文民政権となっている。

私がびっくりしたのは1973年のクーデター以来、チリがアメリカの支援を受け、新自由主義的政策を進めたという点である。こんなに早く、新自由主義の洗礼を受けていたのだ。今、南アメリカの12ケ国で7ケ国が既に左派政権となっている。アメリカが30年も前から利権をわがものにしてきた立場が大きく揺れているのだ。ひょっとすると中東での悪逆の限りは南アメリカの動きとおそらく関係しているのだろう。