 コメント欄でジャンクさんが紹介してくれた「八・一五の靖国神社訪問記」によると
さて、今年の八月十五日の靖国神社は、気温三十六度の炎天下にあるにもかかわらず、午前九時にはもう境内は大変な人出でした。こんなに人が溢れている神社は見たことがありません。今まで神社へ行く度に「英霊にこたえる会」という右派の団体が、境内にテーブルを持ち出し「東京裁判史観の洗脳から脱却しましょう」とか「日本には戦犯と呼ばれる人は一人もおりません」などと書いたのぼりを何本も立て、特攻隊の活躍などを賞揚する多数のパネルを掲げたりして、宣伝にこれつとめている姿が見られましたが、この日はとくに大勢の活動家が出動していました。
この会のパンフレットをみると、ここには偕行社、水交会、全国戦友会連合会、日本傷痍軍人会、軍恩（軍人恩給）連盟全国連合会などの旧軍人関係の組織に、日本遺族会、神社本庁など三十ほどの団体がいわゆる「中央参加団体」として名を連ねており、更に北海道から沖縄に至るまで全国的に「都道府県本部」というものをもつ、かなり大きな組織のようです。この会は「大東亜戦争」を肯定する立場から「かの戦争は断じて日本がしかけた侵略戦争ではない。侵略よばわりすると靖国の英霊を冒涜することになる」などと主張し、なによりも内閣総理大臣の靖国神社公式参拝の実現を目指しているのです。
まあ私なんかがぞっとするような光景があったようである。およそ有史以来、侵略戦争でない戦争なんてなかったと私は考えている。戦争はたまたま起こったものではなく、計画され、それが実行されながら（突然起こったかのように）勃発するものなのだ。以前のエントリーでも以下のように書いていた。
http://henrryd6.blog24.fc2.com/blog-entry-96.html
およそ戦争の動機は経済的理由である。アメリカが戦後、戦争を仕掛けた国には全て石油などの資源がからんでいる。その資源を求めて仕掛けるのがアメリカの戦争である。日本もずっとそのおこぼれにあずかってきたのだ。今またイランが狙われている。今度は核兵器も使われる可能性が大きいとのことである。とんでもない国である。攻撃された国の多くの人たちを地獄に落とし、アメリカの多くの兵士の命や手足を奪い、それらの犠牲の上に笑いが止まらない「富」を得る自由。それがアメリカの言う「自由」であり、そういう国に日本を導くのが「改革」なのだ。日本の巨大な財政赤字はもはや戦争にでももっていくしか解決のしようがないというのが「改革派」の本音だろう。そのために嫌韓や嫌中などと煽り立てているのだ。アメリカが戦争をしかける時にはかなり前の段階から着実に準備をするということだ。Economic Hitman という存在があってダムや空港などのプロジェクトを持ちかけ融資を取り持つのだという。アメリカのやりそうなことである。
普通の人は戦争というのは喧嘩の大きいものくらいにしか思っていない。そういう風にしか教えられなかったことが大きく影響しているように思う。地域通貨のレインボーリングの主宰者あべよしひろさんのサイトに興味ある記事を見つけた。
「日本人が知らない恐るべき真実」の「戦争は誰がなんのためにおこすのか〜日本編〜」
 日本最初の侵略戦争ともいうべき日清戦争前後の時代、資料として面白いというかあきれた資料が残っています。伊藤博文の演説にもあるように、侵略戦争のために軍備増強を達成するためには、増税しなければなりません。その時点の首相は、山県有朋です。山県内閣は、国会に増税案を何度も上程するのですが、否決されます。そこで山県は、反対派の国会議員を買収するために、議員の歳費を一挙に五倍に引き上げた上に、有力議員に直接買収資金を多額与えて、増税案を成立させました。その買収資金を提供したのは天皇でした。当時のお金で98万円です。今のお金にしたら恐らく100億円以上のお金でしょう。当時1000円で都心に一軒家が買えた時代ですから。このことが今私たちにわかるのは、このいきさつをみていた西園寺公望の日記が国会図書館に残されていて、その中に書かれていたからです。その中には「首相の山県は、国会議員買収のため天皇から受け取った資金を、どうも一部自分の懐にいれているようだ」と書いています。現在の自民党幹部と同じですね。
 しかし、天皇が何故こんな大金を出したのか、日清戦争で天皇がどれだけ儲けたかを見ればよく分かります。日本は国家予算をふんだんに使って軍備を大増強して、日清戦争に勝ちました。日本は、清国から賠償を三億五千万円取ります。そのうち二千万円は天皇がもらっています。当時国家予算が一億そこそこの時代ですから、国家予算の20％に値する金を、天皇は受け取っています。そして、日清戦争に勝った日本は、台湾を植民地にしてしまいますが、その台湾の最大の産業の製糖業は三井物産が独占的に経営します。天皇はその台湾製糖の第二位の株主になっています。台湾製糖の株の配当は10年後に12％、20年後には100％になっています。しかも日清戦争に勝って、清国から国家予算の三倍の巨額の賠償金を分捕って、これが日本資本主義経済発展の土台を築くことになったといわれています。これだけを見ても、侵略戦争・植民地獲得がいかに資本家にとって儲けにつながるかが分かります
国家予算の3.5倍にも上る賠償金を獲得しているのですからさぞ笑いがとまらなかったのだと思います。こんなことは権力者の立場からすればとても知らせることのできない情報だと思います。満州事変についても以下のように語られている。
ここで一つ三井物産の企業活動と軍部との関係を表す実例をご紹介しておきましょう。
日露戦争後、日本が満州を獲得して、三井物産が大きく業績を発展させた一つの部門は大豆でした。“満州”は、世界的な大豆の産地でした。それを三井物産がほとんど独占的に買い占め、その油からマーガリンを造ってヨーロッパ諸国に輸出し、油粕は国内で肥料として売ることで大いに儲かっていました。
 しかし1920年代になると、三井の大豆の取扱高が伸び悩んでいます。この時期の三井物産の支店長会議の議事録が残っています。それには、「満州の軍閥張作霖が大豆の買い付けに手を出し始めたので困った」という趣旨のことが書かれています。そのうえ張作霖は、日本が植民地支配の動脈のように利用していた満州鉄道に平行した独自の鉄道を計画して、着工を始めたのです。この鉄道が付設されてしまうと、日本の植民地経営には大きな打撃になります。鉄道工事が始まったその直後、張作霖は、関東軍によって列車ごと爆殺されてしまいました。これが1928年です。その翌1929年度の三井物産の大豆の取引高は倍近くに跳ね上がっています。
このような極端な数字は、ほかの要素も重なってのことかも知れませんが、日本の歴史書には、この張作霖の関東軍による爆殺事件は、只単に関東軍の仕業であるとしか出ていません。その後殺された張作霖の息子、張学良が父親の遺志を継いで事業を始めようとしたとき、1931年、日本軍は満州事変を起こし、次いで中国本土へと戦線を拡大し、1932年には満州国を建国しています。
張作霖の爆殺事件のことを知っていてもそこに大豆が絡んでいたことを知っている人間は極めて少ないと思います。如何に歴史が正確に伝えられていないかがよく解ります。高岩さんの文章は非常に読みやすいです。真実はそんなに複雑なものではないという私の基本的スタンスを証明しているような文章です。
次に経済学者から提供していただいた資料にもとづいて、日本の資本が第一次世界大戦でどれ程の利益をあげたか報告します。
大戦中の武器輸出の総額は二億九千万円。武器の主なもの、銃が93660梃。野砲弾丸410万発。駆逐艦12隻。戦艦2隻。
大戦中の対ヨーロッパ投資総額、約七億七千万円。
【第一次世界大戦と日本の経済発展】
戦争開始時 戦争終結時
株価 100 246
輸出 5億9100万円 20億9800万円
輸入 5億9500万円 21億7300万円
利潤率 15.2％ 57.8％
払込資本 24億5100万円 85億5100万円
三井物産 3.96万円 36.46万円
取扱高 4億5200万円 21億300万円
続く
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