今の与党の姑息さは法案を提出するネーミングに如実に表れている。エグゼンプション（exemption）などというカタカナのままでは馴染みもなく覚えることができないような言葉を使い、事の本質を逸らそうとしているのである。※訳としては「控除」であるが本質は保坂氏も言われているように「不払い」である。
最初に言っておこう。安倍晋三が言ったという「残業が減れば少子化対策になる」というのは真っ赤な嘘である。今や外資比率が50%に迫る大企業は空前の景気ということなのだが更に労働者に負担を押しつけより儲けようとするものであることは明白である。
ひょっとしたら安倍晋三は本当に「残業がなくなる」などと思わされているほどの馬鹿なのかもしれないが儲かっている大企業が残業を減らして生産性を落とすなどということはあり得ないことである。
年収800万円ほどの人がもっとも悲惨なことになる可能性がある。子供の教育にもっともお金がかかる時期であるにもかかわらず年収が半減してしまうかもしれない。それでも年収400万円の地位の保全を賭けて労働者同士のサービス残業競争がスタートすると見るのが妥当である。上司の目を盗んで帰ろうものなら真っ先に非正規労働者に転落させられるだろう。春には必ず賃上げされた過去と比べるとなんたる変化だろうか？労働者の団結なんてもう昔のことであり、今や労働者が他の労働者に目を光らせ、我が身の保身のために他の労働者のことを密告することが当たり前になるであろう。起こりうる事態を数値でもってモデル化してみた。あくまでモデルなので売り上げ10億円の小企業をモデルにしている。この数値を見るだけで如何に過去の経営数値とかけ離れた事態であるか理解できる。およそ労働分配率が15％なんて企業は過去にはあり得なかったのだ。
| | リストラ前 | リストラ後 | 施行後 | | 売上高 | １０億円 | １０億円 | １２億円 | | 粗利高 | ３億円 | ３億円 | ３．６億円 | | 人件費 | 1.2億円 | 0.64億円 | 0.45億円 | | 労働分配率 | 40％ | 21％ | 15% | | 正規雇用者 | @500万円
×24名 | @400万円
×12名 | @300万円×10名 | | 非正規雇用者 | | @200万円
×8名 | @150万円
×10名 | | 利益高 | 1.8億円 | 2.36億円 | 3.25億円 | | リストラされた人 | | @100万円
×2名
@20万円
×2名 | |
アメリカの株主様は大笑い。日本の労働者は疑心暗鬼で過労死続出。とても少子化対策どころではないのが「ホワイト・カラー・エグゼンプション」の本質なのだ。リチャード・コシミズさんが自らのブログで明確に書かれている。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200612/article_1.htmlより引用
売り上げを伸ばす。利益率を上げる........
それはそうだが、手っ取り早いのは、「コストを下げる」だ。どうやって下げるか？人件費を削る。残業代を払わないでよければ、人件費が大きく削減できる。今までは、残業代を払いたくないから、社員に残業をしないよう命じてきたが、これからは、好きなだけ、深夜までただ働きさせられる！そうなると、コストは下がるし、過酷な労働を合法的に押し付けられるから、収益も上がる。株価が上昇する。含み益が膨らむ。株主のユダヤ人が喜ぶ。
|
