 残業代不払い法案（white-collar exemption）は大多数の国民の反発を恐れて今国会での審議は延期となった。その代わりと言うか憲法改悪のための「国民投票法案」は民主党が後押しして翼賛国会に提出されようとしている。改悪教育基本法も現行憲法の理念を大きく逸脱したものであるがそれと同等かそれ以上の憲法違反法律が「国民投票法」なのだ。ZAKIさんがうまく箇条書きにまとめてくれているのでご紹介し、私もコメントすることにする。国民に対する恐怖の言論弾圧法案、”国民投票法”
国民投票法の本質を説明している漫画
・最高位の法律である憲法の改正を、全国民の過半数ではなく、
制限の多い有効投票の過半数で決める。 しかも最低投票率下限なし！
体制に迎合させた少数の国民中心で決められる。
※コメント
『憲法改悪のための「国民投票法案」に反対する』には次のように書かれています。
憲法で定められた要件である「国民投票の過半数」も、有権者の過半数でもなければ、全投票者数の過半数でもなく、全投票数から無効票を差し引いた有効投票の過半数とされています(01議連案54条、04骨子案 第四）。「国民投票の過半数」の解釈の中で最も少ない数字を選んでいるのです。しかも、国民投票が成立するための最低投票率については何も定められておらず、このままでは、非常に低い投票率でも、そこで過半数を取れば、国民の承認があったとみなされてしまうのです。
まるでブッシュのように不正選挙も辞さないと言っているように思えてなりません。
・国民投票を直前に告知し、国民に考えるひまも与えない。
※コメント
このことについても上のページには次のように書いてある。
さらに、この法案では、国民の一人一人が憲法についてじっくり考えることなど不要だといわんばかりに、短期間で慌ただしく投票をさせようとしています。
国会での発議から投票までの期間は、わずか30日から90日以内（04骨子案）とされています。（01議連案では60日から90日であったのが、さらに短縮されています。）
こんなものが通ってしまうと（＝大手門突破）もう憲法改悪（＝本丸落城）は時間の問題である。共謀罪以上に大半の国民はその危険性を認識しておらず、しかも民主党も賛成しようとしているのであるから事態は極めて深刻でほとんど時間が残されていないのだ！
・投票率を下げ、なるべく大多数の国民に知られないようにさっさと改憲出来る。
・国民が各条文の是非を問えない抱き合わせ一括投票。
・法案の三分の一は規制と罰則、逮捕の恐怖で改憲反対運動つぶし。
・公務員が改憲に意見すれば逮捕！
・教師が憲法の大事さを教えたら逮捕！
・反対するであろう在日勢力など、国籍持たない市民は除外。反対運動したら逮捕！
・新聞やテレビにゃ何も言わせない。虚偽の改憲報道したらみんな逮捕！
”虚偽”に基準などない（どうとでも難癖付けられる）改憲反対報道への脅し。
・投票予想を公表すれば逮捕！ 市民が憲法改悪に関する世論の動きを知る事が出来ない。
・金が物言う広告だけはＯＫ。 金ない市民は広告出来ない！ 金を使える政府の独壇場。
・国民の言論を封殺した憲法改正。→本来権力の行使を規制するための憲法が、
国民の人権を規制し戦争を肯定させるファシズム憲法へ。
国民にとって最大の法的擁護である憲法が失墜し、ファシズム政権はやりたい放題！
※コメント
もうコメントする気力も出てこないほどの酷さです。民主党や公明党に働きかけるのも大切だと思いますが私としてはこのような事態に及んで運動を展開しない護憲団体や法曹界に総決起を促すことが急務であると考えます。もうこんな法律が通ってしまえば憲法改悪は現実のものとなるのは明白なので共謀罪・教育基本法・防衛省昇格などの運動を展開した団体および個人や護憲運動団体はその立場を越えて大きな声を上げることを広く呼びかけましょう。もう時間はありません。
トラックバックいただいたBLOG BLUESさんの記事からコピーさせていただきました。
まるで羊の大群の中に突如あらわれたゴジラのようである。加えてさっそくトラックバックいただいた「日本はアブナイ！」の『安倍が「共謀罪」成立を指示！』を読んでまたもビックリ！完全に国民を舐めきっているではないか！
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