消えた年金記録問題よりもっと深刻な問題がある。それは「消えた年金基金」問題だ。「年金一揆を起こそう！」と怒っておられる弁護士の谷沢忠彦さんによると150兆円〜200兆円あると言われている年金の総額であるが、すでに100兆円を切っていると指摘されている。年金総額が減っているから全額税方式へ切り替えようとしていて、しかもその原資として消費税を値上げしようと言うのだからまさに「盗人猛々しい」と言えよう。そもそも役人どもは国民のお金を自分たちの好き勝手に使ってきたのだ。
サンデー毎日増刊2007年7月21日号「「年金を取り返せ！」よりP55
「今のうちにどんどん使ってもかまわない」国民を金づるだと思っていた！
6月12日の参議院厚生労働委員会でも取りあげられた『厚生年金保険制度回顧録』（社会保険法泉研究会）という本がある。この本には年金制皮革創細から時系列で当時の担当者の話がまとめられているのだが、1968（昭和43年〜70（昭和45年に厚生省年金局年金課の課長を務め、年金制度を作ったとされる花澤武夫氏（故人）は驚くべき発言を繰り返している。
「（年金資金が）何十兆もあるから、これで財団を作ればその理事長は日銀の総裁くらいの力がある。厚生省の連中がOBになったときの勤め口にも困らない」「年金を払うのは先のことだから、今のうちにどんどん使ってもかまわない」。さらに将来、支払うべきお金がなくなつたら「賦課式（税金をかける）にすればいい」とも。
「完全に年金や保険料を払っている国民を食い物にしているとしか解釈のしようがない。厚生省や社会保険庁の上級官僚にとつては年金は制度ができたときから"金づる″だった。国民から預かっているお金という意識は全くない」
グリーンピアをはじめとして社保庁の無駄遣いは6兆4000億円に上る。
「コンピュータを2000億円で買って、そのメンテナンスに毎年1400億円を払い、トータ
ルで1兆2000億円。しかも、このコンピュータが古いから今回のような問題に全く対応できない。この費用も全部年金から出しているんですよ。さらにその上に上級官僚のポケットマネーとして消えていったお金もある」
年金基金が消えたから年金記録を消してしまったと考えるのが妥当ではないだろうか？それを消費税値上げで誤魔化そうとするのであるから言語同断である。もうこのような官僚とそれを擁護しようとする政治家を断じて許してはならない。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008051900922&j1より
2008/05/19-21:59 消費税論争、激化は必至＝国民会議の年金試算で
時事通信社
基礎年金の全額税方式化に関して政府が行った初の試算は、２００９年度に現行の保険方式から移行した場合、消費税に換算して最低でも３．５％の引き上げが必要になるという厳しい内容だ。年末の税制改正取りまとめに向け、政府・与党内で消費税論争に拍車が掛かるのは必至とみられる。
政府試算が示された１９日の社会保障国民会議分科会では、「年金未納問題によって現行の保険方式が破綻（はたん）することはない」などと、税方式への移行には否定的な意見が相次いだ。
ただ、医療、介護を含めて増大する社会保障全体の財源を確保するには、将来的には消費税増税が不可避との見方は、政府・与党内で強まりつつある。福田康夫首相が国民会議を設置した当初の狙いも、次期衆院選をにらんで民主党の会議参加を実現させ、消費税問題で「共同責任」を負わせることにあった。
ミスター年金マン、ながつま昭氏のホームページによると「26,632人の天下りを受け入れている4,696法人に対して、１年間に12兆6047億円の税金が流入」しているという。こんな利権を聖域として放置したまま「財源を示せ！」などというのはトンデモ発言以外のなにものでもない。あるいはアメリカに対する「思いやり予算」は毎年、5000億円ということだが、実際には毎年20兆円から30兆円ものお金をアメリカに貢いでいるという。年金基金がなくなったから消費税をあげてそこから取れば良いなどという発想を許してはならない。
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