泥船内閣の官房長官であるマチムラは何を勘違いしたのかまたまた支持率を下げるナイスな発言をしてくれました。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008052635_all.html
「消費期限過ぎてもOK」町村“脱線発言”連発
 「消費期限過ぎてもOK」「結婚して次世代作るのは義務」−。町村信孝官房長官が東京大学で25日に行った講演で、こんな“過激発言”を連発した。
三重県の「赤福」などにみられた食品の消費期限偽装について、「消費期限を信じ過ぎてはいけない。期限が1日過ぎたからといって誰も死なない」と述べ、独自の食品衛生理論を展開。さらに少子化問題については「早く良い相手を見つけ結婚して、次世代を作る。これは皆さんの義務だ」と言い切り、ライフスタイルを半ば“強制”する持論を披露したのだ。
その一方で、町村氏は「（自分は）あんまりテレビに出て、思いつきで言わない。だから官僚的という批判を受けるんだが、（政治家は）みんな思いつきでテレビでペラペラ言っている」と述べ、他の政治家の放言ぶりを批判。どうやら、本人には“脱線発言”との意識はまるでなかったようだ。
本人は自分だけはまともだと思っているような節があるがこいつはとんでもない勘違い男である。そりゃまともな仕事と給料にありついていたら誰だって結婚したいでしょう。結婚できない派遣労働者をこれだけ増やしたのはあんたら清和会でしょうが。つづいてふざけたトヨタの講演とそれに反対する『シンポジウム「仕事が人を殺すとき」』のご案内です。レイバーネットよりの転載です。
◆シンポジウム「仕事が人を殺すとき」のご案内
ポール・ジョバンです。
『職場のメンタルへルス対策』講師: トヨタ自動車(株) 本社産業医 浦上年彦 氏平成20年6月26日(木）12：30〜16：30 場所：大井町・きゅりあん 5階第3研修室入場費：1名につき47，250円 ！ http://www.kyokai.co.jp/seminer/TMK-T2806314-mentaruherusu.htm
人を殺すトヨタは、労働者の人生を守らない産業医は、よくこういう講演をやってますね！
人を殺すトヨタ社については、今年3月、内野健一さんの過労死認定を参考にしてください。フランスでは、今年二月、トヨタ工場の産業医によると、曖昧な情報ですが「この数年では、トヨタ工場社員9人が自殺した」、と。又は、フィリピンでは、労働者の基本的な団結権利までも無視するトヨタ社。そういったトヨタ社は、また健康管理について講演を開催、儲かっているのです。本当に腹が立ちますね！（その建物の前で、12時から、30分の抗議デモは如何？）（応答：いいかもね）
ところで、同じ日、午後13時45分から（ 入場無料で！）、私たち、フランスと日本人研究者等は、このようなシンポジウムをやります。
皆さんは大歓迎です！ ポール
2008年6月26日（木）27日（金） 13：45〜日仏会館ホール（東京・恵比寿） 恵比寿駅から徒歩5分
シンポジウム 仕事が人を殺すとき企業社会と公衆衛生（日仏共同研究）
入場自由・無料 同時通訳付
発表者：アニー・テボ＝モニ（フランス国立医学研究所）、古谷杉郎（全国労働安全衛生センター）、村山武彦（早稲田大学）、ポール・ジョバン（パリ・ディデロ大学）、毛利一平(労働安全衛生総合研究所)、ベルナール・トマン（フランス国立東洋語・東洋文化研究院）、加瀬和俊（東京大学）、ヴェロニク・ドバス＝ルトゥルヌ（ナント大学）、廣田功（新潟大学）、ジャン＝クロード・ドヴィンク（フランス国立社会科学高等研究院）、松田紀子（静岡大学）、サンドラ・シャール（ストラスブール大学）、齋藤佳史（専修大学）、メラニー・ウルス（パリ・ディデロ大学）
詳しいプログラムは：http://www.mfj.gr.jp/お問い合わせ: 日仏会館フランス事務所 Tel :03-5421-7641
新自由主義というのは恥知らずな強欲ぶりを発揮しています。社員を病気になるほどこき使い、その対策として講演をして更に労働者から搾取しているのですから呆れてしまいます。昨日のYUKIさんのコメントで閃いたのですが「メタボ」というのは高齢者医療では儲からないので「メタボ」と診断することで儲かる医療を創出しようとしているようです。下の写真は私のブログに111回もアクセスしている「日本ユニシス」が出資している民間の刑務所です。受刑者にITスキルを身につけさせて、自分の会社で安く独占的に使うというのですからすごい発想です。
『全国で初めて民間の資金と経営手法を導入するPFI方式で設置された山口県美祢（みね）市の刑務所「美祢社会復帰促進センター」の出資企業の1社でIT関連企業「日本ユニシス」（東京）が、十分な技能を身に着けた同刑務所の受刑者を出所後、グループ会社の正社員として採用する制度を新設した。』
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