BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」増山麗奈ちゃんのネコノマに行ってきました。

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増山麗奈ちゃんのネコノマに行ってきました。

by ヘンリー・オーツ
2011/04/26 Tue 20:40
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チェルノブイリから25年いま福島原発事故を考える　日時：2011年４月26日（火）12:00～13:00と題する院内集会に出てきました。司会はなんと福島瑞穂さん。『DAYS JAPAN』編集長広河隆一さんのお話は良い意味で女性的で生命の尊厳を追求されてきた今までの活動が多くの人たちの注目を浴びていると思います。如何にソ連においても事故の報道において多くの隠蔽がされたことを改めて知りました。議員の参加はほとんどなかったのですが保坂展人さんが来られていて世田谷区長に当選されたことを祝って固い握手をしました。ずっとDAYS JAPANのボランティアをされている石橋和子さんとお昼を食べてから増山麗奈ちゃんのネコノマに向かいました。歳はずっと下なのですがまともな感性をもった人たちとお話をすることはとても癒されます。２月に３番目のお子さんを生まれた北区在住のママさんとも意気投合することができました。関西でも麗奈パワーを発揮して欲しいと思います。麗奈ちゃんの感性をすれば関西でも多くのファンを得ることができると思います。深夜バスを使えば東京まで片道3500円くらいでありますから東京を忘れないでください。阪神梅田の近くにある阪神百貨店の地下一階の大阪名物イカ焼き（とりわけ卵入りのデラ版）はぜひ体験してくださいね。ここのイカ焼きを知らないのはモグリですからね。では22日の石橋和子さんの出前コンサートの様子を石橋さんとアコースティックギターで参加している変人タクちゃんの了解を得ましたので発表させていただきます。

石橋和子出前コンサート2011.04.22

このエントリーのカテゴリ : 原発

緊急院内集会「福島原発事故に関する公開質疑～事態の見通しと対応策」（衆院議員会館）に行って来ました。 « ホーム » 時流が完全に変わった。昨日のアースデーは楽しかった！

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｢諸悪の根源は日米地位協定」

>>http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110424/1303618256
で孫正義氏への批判意見を見たので紹介する。
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１． 2011/04/25 01:11 ソフトバンクの孫氏の巨額な寄付は携帯電話で一番無能を出したのがソフトバンクの携帯電話と報道されました。売名行為です。被災地の高校生や中学生に無償でプレゼントをする報道もありますが、美談ではなく偽りの美談です。ａｕ（ＫＤＤＩ）は
ＫＤＤ（国際電話）+稲盛和夫のＤＤＩが合併をして誕生しました。無料で配る事は可能ですが、商売としておかしいのでやらないでしょう。ＮＴＴドコモは法律（ＮＴＴ法）で禁止されているので・できません。孫氏は平成9年ごろにテレビ朝日の株を朝日新聞社に高額で売却をしています。かなり話題になりました。
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２． 2011/04/25 02:47 孫氏は商工中金も売却しないという約束で引き受けておきながら結局、約束を破り売却しました。（あおぞら銀行）どんなに便利で使い易いかもしれませんが大事な通信手段をソフトバンク系に委ねたくはしません。
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auやdokomoなど電波利権総務省談合詐欺電話会社は7月からの電話帯域の切り替えが遅れて自社が投入した新機種が損失を出すことがいやで追随しないだけである。
被災者のために無料通話用の旧式機を配れば新機種への強制切り替え官製談合商売の目論見が大きく狂うからね。
ちょうどテレビの地上波デジタル放送全国強制全面切り替えが被災地３県ではできなくなったように。

たしかに孫氏もかならずしも純粋に商売抜きで無償配布配信しているわけではないが、他の官製談合電波利権癒着利益至上主義の電話業者に比べればはるかに公共の利益電話使用者国民の利便向上につくす電話業者として優れている。まず第一に顧客のニーズに柔軟に全力でこたえるのが公共インフラに携わる業者の武士道でありノブレスオブリージュである。

対して最も国民の利便向上のためだけに尽くさなければならない公僕としての責務を負う総務省行政の、電波利権汚職談合随時契約（NHKおよびau&docomoとの不公正取引）は国民と国家に対する叛逆行為そのものである。総務省の課長以上の役職公務員をすべて公務員法違反公正取引法違反で全員摘発逮捕全員懲戒罷免しなければならない。同時に総務省の違法行政である地上波デジタル全面移行と携帯電話帯域変更を直ちに破棄中止する。官製談合にかかわったNHKおよびau&docomoの利権提供者企業経営陣には公正取引法違反および贈収賄罪で刑事処分民事処分を科す。さらに公正な競争を阻害する憲法違反のNHK放送法を直ちに破棄し、NHKテレビ部門を経営陣総入れ替えして民間会社化する。

総務省に限らずすべての霞ヶ関省庁は全身官製談合行政汚職犯罪組織でありそれ以外の何者でもない。また「司法」と詐称して霞ヶ関官僚と法務省職員公務員だけで組織される最高裁という「行政機関」は法匪の法匪による法匪のための匪法機関である。霞ヶ関は検察という法匪の飼い犬をけしかけて国民を匪法最高裁で冤罪有罪判決し投獄することを常習している人権無視国家でもある。
霞ヶ関が日本国憲法を無視して恥じることが無いのは、在日米軍の治外法権にべったりと癒着して「思いやり予算」という賄賂献金で自分の後ろ盾についてもらっているからである。
霞ヶ関法匪官僚が恃みとする在日米軍の日本国土内治外法権は日本国憲法の埒外にあり、二国間条約である日米安保条約のうちの地位協定規定に基づいている。
地位協定は人権上の不平等条項のみで成り立っており、これを直ちに破棄しても安保条約上何の問題もないことは国連の人権監視委員会の査察を受けるまでも無く独立国家同士の共通認識国際法上の常識である。

霞ヶ関を解体再建するためには地位協定破棄＝対米独立が絶対必要条件である。日本が国難から復興するためには霞ヶ関解体再建が絶対必要条件である。

対米独立するためには国会で地位協定単独破棄決議するだけで必要十分条件が満たされる。独立不羈の日本復興のリーダーたらんという気概ある国会議員はただちに地位協定破棄可決動議を衆議院へ提出せよ。

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