「コンピュータ監視法」に反対するための署名に寄せられたコメントをご紹介。

続々と署名が寄せられています。現在、300人の少し前です。署名サービスとしてはあまり機能が豊富ではないFC2のサービスを利用しています。有料で本格的な「署名TV」にも申し込んであるのですが、審査が 通るまで一週間ほどかかります。FC2サービスは表示できる件数が100件までです。したがってそれを超えると同時に頭から削除されます。こちらでは手動でダウンロードして連番を付ける作業をしています。ちょっと時間が経つと100件は越えてしまう可能性がありますので気が抜けないのです。

火事場泥棒のような法務当局は不必要。国民をあまりにも馬鹿にしている。この法案の提出者は後世に悪名を残すようにしよう

インターネット社会における治安維持法の制定に断固反対いたします。
言論の自由の尊さを理解しようとせず自らの権力を維持するためだけにこのような悪法を許すことは決して出来ません。

災害復興のかげに隠れてこんなに恐ろしい法律を成立させるなどまったくもって許しがたい。だんまりを決め込んでいる大手メディアも同罪だ。

コンピューター監視法が普通の国民が使っているツイッターやブログなどの監視につながることのないように、法案の中身を監視したいです。この法案の悪いところは、国民が本当の狙いが理解できない点です。法案提出の説明責任を政府は全く果たしていません。民主主義に反しています。

今までこういった法案が成立して暮らしやすくなったためしがありません。政府はなぜ国民を苦しめ押さえつけることしかしないのですか

ＰＣ監視法案は共謀の一部を先行して法案化するもの。法務官僚は震災や原発事故のどさくさに紛れて法務委員会と衆議院を通過させ６月１４日に参議院法務委員会と参議院を通過させる目論見。菅内閣の「問責決議」が参議院に提出されて西岡議長がすべての審議を止めれば廃案になる。野党は明日にでも問責決議を出して可決せよ。

「コンピュータ監視法」成立は現代の「治安維持法」です！絶対反対！

震災復興では協力できないのに、コンピューター監視法案は成立できるって、ねらいが見え見え。エジプト革命を恐れたムバラクとやることが同じ。コンピューター監視法案は廃案に！

おじいちゃんおばあちゃんの肩たたきはいいこと。そのために肩たたき棒を買うのもいいこと。でも、肩たたきのためといって巨大な鉄製のハンマーを買うのはよろしくない。いくらそれは肩たたきのためです、と言っても、実際に極端に力をセーブして肩たたきの真似事をしてみても、誰も納得しない。肩たたきをするのであれば、それに見合った肩たたき棒を用意すればいいこと。

少なくとも、令状なしの電子情報「差押さえ」要請（実質命令）だけは断固反対。これは司法の原則を根本から揺るがすもの。憲法と完全に矛盾するこの法令がどうして今出てくるのか。理解できない。

政府にとって、電力会社にとって不都合なことが削除されてしまうのはどう考えてもおかしいです。言論の自由はどうなるのでしょうか？戦時中のような恐怖を感じています。絶対に規正はやめるべきです。

コンピュータ監視法、絶対反対です。憲法違反です。言論の自由、プライバシー権に違反します。国民主権を守ってください。

こんな法案が成立してしまったら日本は本当に終わりです。絶対に成立させません。

ドサクサ紛れの「コンピュータ監視法」、断固反対です。

監視する側に不都合な情報は消される可能性があり、不平等である。
絶対反対です。

「コンピュータ監視法」成立に反対いたします。憲法に違反しているのではないのでしょうか？自分の考えや知ったことをネットで表現するのを抑制するとは… そんな国になってしまうのは、とても恥ずかしいことです。

もはや国家は頼るべき存在では全く無い。せめてこの国を立て直す自由を我々から奪うのは辞めてくれ。

「コンピュータ監視法」成立に反対するため署名します。隠蔽、事実歪曲、 利権優先の菅政権がおこなう卑怯な法律に強く反対します。

コンピュータ監視法は、国の権力者の都合のよい法であって、民の為では決してない。悪法反対。

言論の自由を奪う権利はないはずです。私達は本当のことを知り、自分達で判断したいのです。このような言論統制の法案を通すなんて、北朝鮮以下です。民主主義の先進国がするべきではありません。絶対に反対です。

変な法律いりません！

人を縛り付ける法律はいらない。法では人は縛れない。

自分たちに都合の悪い情報を取り締まるなんてダサいことは止めましょう。

この法案は現代の治安維持法であり、国民の知る権利を侵すものであると考えます。今回の原発事故による、政府をはじめ関係団体の情報隠蔽は、国民の生命を危機に陥れました。

必要な情報をネット上で手に入れることができなければ、もはや民主主義国家とはいえません。国が監視・閲覧し、情報を規制するようなことは、国際社会のなかにおいても許されるべきものではありません。