ブロガーは「コンピュータ監視法」のことを知らないのだろうか？それとも自分に関係ないとしか思っていないのだろうか？

私が「コンピュータ監視法案」のことを知ったのはtwilogを見ると5月28日（土）の衆議院議員京野きみこ氏＠kyonokimikoのつぶやきで16:59のことであった。前の月の13日には院内集会があって知ってはいたのだが、原発問題にかまけていて忘れていたのです。その翌日には88件もつぶやいたのでした。28日から数えて9日目で署名ももう少しで1000名に達する。ツイッターではそれなりにみなさんリツィートで協力していただいたりで目立つ動きにはなって来ている。ところがブロガーの反応の無さには俄然とさせられてしまう。こんな風にツイッターで呼びかけもしてみた。

お願いがあります。こんな恐ろしい弾圧法が可決されんとしている時に政治ブロガーの大半は無視しているのか知らないのかまったく無反応です。記事を書くための木ばかり探していて森の危機が見えていないのではないですか？どうかコメントしてください。目を覚ますよう促してください。
「コンピュータ監視法」におけるウィルス云々はあくまで法律上の立前にすぎません。福島の子供たちに20ミリシーベルトを押し付けようとした官僚が国民のウィルス感染を心配する訳がありません。本音はあくまで言論弾圧です。みなさん菅は終わりだと思っていますが果たして？

みなさん菅政権が一日も早く終わって欲しいと願っています。私も同じです。でも最後の最後で「コンピュータ監視法」という言論弾圧法を使ってメルトダウン派軍事独裁政権を樹立するなんてことは充分有り得ることですよ。自宅監禁される人が続出する可能性だってありますよ。

｢犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案｣（建前）→「コンピュータ監視法案」（通称）→「ネット言論弾圧法案」（本音）こんなもの通していいの？http://bit.ly/mBqnt1

ある法律に問題があるかどうかと言った場合、その法律が憲法に沿ったものかどうかがまず問われるべきだろう。「コンピュータ監視法」はまさに憲法の精神とはそぐわない国民に対する言論弾圧がその根底的な狙いであり、悪法そのものなのです。こんな法律は絶対阻止しなければなりません。署名に寄せられているコメントには事態をよく認識している人が多い。いくつかを紹介しよう。

ネット情報の抹殺はやめて頂きたい。隠ぺい政府の思いのままじゃないか。それに国民が知らない間に可決される法案が多すぎませんか。国民あっての国なのですから、大事な事は全メディアで発表すべき。「コンピュータ監視法」についても知らない人の方が圧倒的に多いと思います。

国民の代表が政治家のはずなのだがいつからか国民の利害を圧迫する国家の利害のために動いているのです。衆院においては強行採決どころか円満採決ですからね。信じられません。自分たちのやっていることの意味すらわからないほど国会議員のレベルが低下していると言わざるを得ません。

このような法案が成立した暁には、日本はガラバゴス化されるでしょう。いくら政府がこのような法案を成立させても、世界の趨勢は隠蔽できない仕組みが出来上がっていくのです。それを早く知り世界中の人々の目に耐えうる政府を持つ国でなければ存在できないようになるでしょう。

原発でエネルギー問題に後れをとり、コンピューター監視法で市民力がなくなれば、ますます衰退する日本になること間違いなしです。市民を信用しない議員たちの資質こそ問題です。

いいことを言われています。こういう真実に目覚めている人は優秀な人です。そういう優秀な人たちを黙らせて活力ある社会などとうてい望めません。如何に世界の趨勢とかけ離れたことをしているか議員にはもっと自覚して欲しいものです。それがないなら単なる税金泥棒です。

議論のない法案はろくな法案ではない。特定の団体・個人の都合に合わせたものだったらなおさらだ。この未曽有の国難の対応すらままならない中、どさくさに紛れてくだらない法案を通されるのは国民を愚弄している。憲法第三章よく読むこと。

はいわかりました。（笑）

世界に堂々と誇れる、真の民主主義国家として日本が再建できる可能性を奪うことに大きく働きかけると危惧します。一人一人の意識が高まるチャンスを奪わないで下さい。本当に良い国を作るためには国民一人一人の意見や主張が開かれる場が絶対に必要であり、国民にその権利さえ奪われたら間違いなく日本に未来はありません。沈没あるのみです。御理解を期待致します。

当たり前と言えば当たり前なのだがなかなか書ける文章ではありません。大いに共感させられました。

自分はウイルス作成罪・コンピュータ監視法に対して、反対の意見を持っています。猥褻画像のメール送信に被害者は存在せず、児童ポルノなら現行法の提供罪で十分に対処が可能であります。ウイルスに感染した場合に、それが自動的に猥褻なメールを勝手に送信するタイプの可能性もあり、無意識に相手に送っても逮捕されるような事態も招きかねません。それが原因で冤罪が増加する可能性が高く、意図的に送ったかどうかを証明するのは実質不可能に近いです。Wikipediaにも書かれていますが、ウイルスの定義は「ユーザーの意図と無関係に自己複製を行い、多くの場合不利益をもたらすプログラムを指す」であり、バグとウイルスは別物であります。

内容も憲法21条・35条に違反するものになっており、個人のプライバシーが破壊されてしまいかねませんし、冤罪にもつながってしまいます。この2つの法案は共謀罪そのものであると思います。議論不足の上に憲法違反です。また、「ネット検閲は容認せず」としたG8での宣言と矛盾します。慎重に議論することを希望します。

まだ10代の学生さんですが理路整然と述べられています。コンピュータ音痴の江田法務大臣とはまったく違います。

ネットをテレビ、新聞と同様にある程度官製報道機関としたいのではないでしょうか。審議を尽くさず国会に提出し、どさくさまぎれに法案を通そうとするところに違和感を禁じ得ません。検察審議会もまれに見る悪法で今回も同様の国家側の法案のように感じます。しっかりとした審議を確認してからと考えます。

もう原発報道のおかげで東電や政府の嘘に気づく人が続出しています。片やネットでは小出裕章さんや広瀬隆さんなどの真実が人々を目覚めさせています。こんな状態でネットやコンピュータのことをろくに解っていない国会議員のずれた感覚で採決された法律がひとり歩きできると思いますか？

この震災と原発事故のドサクサにまぎれて、大事な法律を簡単に決めるべきでない。なぜ、こんな監視規制する法律が必要なのか、必要とする政治、政府の方に問題がある。政権交代を成し遂げたころの民主党と、まったく正反対のことをやっている。

背景には既得権益を失うまいとする官僚の思惑が濃厚だと思います。もはや非難の対象として槍玉に上がっている既得権益を継続させるためには国民の声を抑えるしかないと思っているのでしょう。またどうしても経済破綻を避けるために戦争経済にもっていきたいと思っているアメリカの思惑が濃厚に反映されていると思います。6/1の院内集会でも言ったことですが9条護憲の団体がまったくこの法案の問題を取り上げていません。まったくピントがずれていると言わざるを得ないのです。