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今、日本人にとって必要なのは戦略的思考です!


B層という言葉はすっかり認知されたのだが、元のスリード社によるマトリックスはまったく認知されていない。「日本独立のためのポジショニングマップ」を作っていますのでぜひ覚えてください。B層に対して安易にA層などという言葉を使うべきではありません。本来の意味からいうとA層は小泉改革を支持したIQの高い層なのでその典型が御用学者なのです。

日本独立のためのポジショニング・マップ

うも日本人にとって戦略という言葉は理解しにくいようだ。マーケティングにおいては「戦略」という言葉はとても重要な概念であり、その戦略を導きだすためにこういうマトリックス思考が重要視される。B層という言葉だけはほとんど一般的になっているのだが、それに対する言葉としてA層が対置されているということは如何に日本人が戦略的思考に慣れていないかの表れだと思います。二者択一ではあまりにもその選択肢が少なすぎるのであって、別の視点を考慮した上での四者択一くらいが戦略的判断を下す上で丁度良いのです。憲法ポジマップを理解できれば「国民にとって良い改正」と「国民にとって不都合な改悪」が明快に理解できるはずです。何がなんでも9条を死守すべきだというような感覚からは次のような提案は柔軟に受け入れがたいのだろう。

法9条に第三項として「他国の駐留基地は一切これを認めない」という条項を入れるという「杉並からの情報発信です」の山崎康彦さんの提案は素晴らしい。日米安保条約という戦争協力条約のために多くの日本人がその犠牲になっている事実に目を背けるな。とりわけ沖縄の人たちの怒りはすでに限界を遥かに越えてしまっている。

略というのは闘いにおける基本的方向性を意味している。敵が攻めて来た場合に籠城するのか打って出て闘うのかという基本的方向性を決めることこそまさに戦略である。お店なら出店するのか退店するか、そのままにするかを決めるのが戦略である。戦術とは戦略の大方針に従って戦略を有効にするための兵力の配置(人、物、金)を決めることだ。例えば桶狭間の闘いにおいては砦などの守備は最小限にして敵の本体を奇襲することにその力を集中させた所謂「一点突破」の戦術の勝利であったと言える。その際にもっとも必要なことは現状の正確な分析なのです。どうしても人間というものは「自分の過大視、相手の過小視」が常で公正な判断を狂わせてしまうものです。

今、書いていて闘いよりも自分たちのサバイバルを優先すべきではないかと思いましたので別の記事で書きたいと思います。
  • このエントリーのカテゴリ : 知恵

コメント

菅駄多総理への途切れそうな蜘蛛の糸

参院議員川内氏らが東電と保安院を参議院に証人喚問して、福島第一原発一号機が地震発生後24時間以内にメルトダウンした運転経緯について、日本刑法の業務上過失犯罪のもととなった道交法の専門家の助言を得ながら、冷却機能停止からメルトダウン発生過程で東電および保安院がとった運転措置と事故発生後救護保安措置のすべてについて業務上過失の有無を尋問し宣誓証言させる。

証言中で業務上過失の疑いある行為があれば直ちに参議院名で警察に東電と保安院を告発し、証拠隠滅を防ぐため緊急逮捕令状を裁判所に請求し逮捕執行する。同時に東電と保安院へ強制捜査に入る。

こうすれば菅総理の事故当日の指令関与内容がすべて明らかとなり、責任を取りたくない東電と保安院が菅総理の刑事責任についての有責証言自白と証拠の自発的提出が行われ、菅総理への緊急逮捕状を裁判所に請求できるだろう。まあ、そこまで参議院で追及しておいてもよいね、国会証人喚問は宣誓証言につき偽証即逮捕だから警察捜査の手間を省いてやれる。

首相職権乱用した証拠隠滅犯行を防ぐため緊急逮捕を執行すれば、菅総理は自動的に解任され直ちに首相代行が就任する。首相が事故や急病で職務遂行が物理的に不能となった緊急事態と同じ対応でよい。ただし閣内共犯者は代行失格だね。

この「東電トップ・保安院官僚参議院証人喚問業務上過失犯罪追及」が一番簡単でかつもっとも迅速に総理交代を完了できる方法である。

衆院議員総理菅駄多にとって、衆院議員にだけ見える蜘蛛の糸に縋って登りきれば(地位協定破棄国会可決対米独立)、地(上の牢)獄へゆかなくて済むかもしれない最後のチャンスだろうよ。

石油利権と原子力利権

世界規模の権力を考える際、石油利権と原子力利権という分類が、よくなされます。今回の原発トラブルに応じて盛り上がってきた「原発反対」の声は、単純化しすぎると、原子力利権に反対しつつ石油利権を利することになりかねません。石油利権にも原子力利権にも反対するという視点からは、「福島県民や太平洋沿岸地域住民を人体実験の被験者にするな」「福島原発の放射能漏出を早く止めろ」という声も盛り上がるべきと考えます。
共謀罪・コンピュータ監視法に関する近時の国政動向は、石油利権と原子力利権が相乗りした可能性が濃厚です。したがって危険性も高く、国民としては「原発反対」だけ唱えるわけにはいきません。

>石油利権と原子力利権

米英は既にイラク戦争当時から石油利権にシフトしています。今回のリビア軍事介入はまさにその狙いからの侵略戦争ですから。

日本には尖閣諸島という天然資源の宝庫があります。アメリカの中国大陸侵略策謀に乗って中国と領土対立するよりも、田中角栄が成し遂げた中国対話協調外交に戻して尖閣共同開発日中共存共栄を図るべきでしょう。すなわち戦争を煽る米軍との安保条約本体はそのままで日米地位協定だけを破棄すれば、独立国として平和憲法のもとに対中国対話協調共存共栄独自外交を採用することができます。

コンピュータ監視法案成立について

>コンピュータ監視法が成立した後の動き
>>http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2011/06/post-bd75.html
ブログさまへのコメントを転載。

この違憲法案の成立も日本国内治外法権を有する米軍の指示を受けた法務省官僚が菅アメポチ政権の演出する政局混乱の隙を縫って潜かに可決強行したものである。
地位協定を破棄して国内に憲法の最高位を確立すれば直ちに違憲立法審査を行い廃法することができる。
そしてそのような違憲法律で以って検挙を実行した警察機関関係者は、独立した平和憲法の下では憲法違反の重大犯罪者として重罰に処せられ、および犯行実行者個人に民事の全賠償責任が課せられることになるので、この違憲法律を執行するすべての司法公務員は実際の執行場面において人質司法手法などの違憲行為違法行為を決して犯さないように十分な注意が必要である。うっかりミスでもただちに特別公務員暴行凌虐罪という重罪に問われるからね。

犯人推理

「菅首相で得しているのはアメリカだけ」

菅が首相になって以来口蹄疫から始まって東北大震災・福島原発事故まで日本国は大損失を日に日に拡大する一途である。
それが明らかなのに菅が首相に居座り続けているのはもはや犯罪である。

犯罪には動機と機会と手段が必要である。では菅を首相に据えている犯人を推理してみよう。
一番わかりやすいのは動機である。すなわちその犯行を犯すことによっていちばん得をするものが犯人である。

日本国民は菅が首相になって以来前記の如く大損をしており今もなお損害は菅内閣の無策によって日に日に拡大の一途をたどっている。

しかし菅内閣がどさくさにまぎれて成立させた法案によって大きな得をした者がいる。それがアメリカである。

犯人と動機は判った。では犯行の機会と手段は?

アメリカは地位協定によって大人数の駐日米軍属の日本国内治外法権という外交官並みの行動の自由がある。機会はいつでも思いのままに手に入れられるということであり、手段も特殊訓練を受けた米軍精鋭部隊工作員兵士ならいくらでも身に着けてある。

菅首相延命という犯罪の犯人は、動機・機会・手段のいずれをもすべて兼ね備えたアメリカであり、地位協定が最大限犯行に活用されていることが判明した。Q.E.D.

もう国会議員も全員アメポチだとわかったから国会が地位協定破棄決議をする可能性もゼロに限りなく近いと考えたほうがよかろう。

地位協定破棄は猿芝居悪銭まみれ選挙がいらない「国民投票」で決定するほうが手っ取り早いということだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

小泉、福田、森、亀井、小沢、麻生、古賀、石原慎、、、。
この世代がなぜこうまで地位協定を破棄するだけというすごく簡単な対米独立法に対して頭の中がホワイトアウトするほど根っからのヘタレアメポチなのか不思議だったが、考えてみれば彼らこそまさに進駐軍の狂犬米兵どもにギブミーチョコレートと駆け寄っておねだりして餌付けされたアメチョコ育ちの面々なのだということに気づいた。
三つ児の魂百まで、雀百まで踊り忘れずと言うが、つくづく幼児期の刷り込みとはげに怖ろしいものである。チョコを投げてもろただけで狂犬を恩人や飼い主ご主人様と勘違いするとはねw

とにかく日本独立日本復興の絶対必要条件「地位協定破棄」を国会で可決できる可能性が小さいなら、もはやアメチョコ政治家を取り替えようが無い金太郎飴政党選挙など捨てて、国民投票で「地位協定破棄」を決議する運動を始めよう。

復興は政府などガン無視して、扶桑の国以来の伝統である民衆社会の「困ったときはお互い様」の助け合いの底力だけで成し遂げられる。福一石棺化も民間技術世界一の日本人にとっては簡単だし。

国民投票で日本独立を実現しよう

「国民投票実施は地位協定破棄の一点突破で」

例えば菅が脱原発を公約に8.6解散総選挙で大勝したとする。そして新内閣を発足させたとたん小泉サギ師と同じように「諸般の電力不足の事情に鑑み脱原発は実行不可能と判明しました故、脱原発公約を取り消します。公約を守らないことなど大したことではないby小泉」とうそぶいてくるのはもう丸見えでしょ。

その程度の政策に国民投票を使うのはもったいない。アメポチ政府の親玉戦争の狂犬米軍の命綱「地位協定」を国民投票で破棄ならば、最も実施手続きが単純な二者択一だから、あの小泉サギ師でさえごまかせず国民投票結果通り破棄せざるを得ないですな。

しかもこれ「地位協定破棄」によって沖縄米軍基地建設も原発建設稼働もまとめて封じ込めることができ、TPP参加無期延期も可能になる、現時点で日本国民にとって最大の国益を得ることができます。

ゆえにこそ、国民投票は是非日本独立を勝ち取る「地位協定破棄」の一点突破で行いましょう。


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Author:ヘンリー・オーツ
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※現在62歳の万年ロックおじさんです。元過激派高校生です。もう狂った世界や政治のことを書くのに疲れました。これからは新しい時代を予感させる情報をお伝えします。
大阪府守口市出身 東京生活10年を経て
山梨県北杜市小淵沢町在住
サバイバル生活を実践しています。彼女と古民家にて菜園と「流しそうめん&明石焼き」のお店を開きたいです。
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