BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」 01/17のツイートまとめ

01/17のツイートまとめ

by ヘンリー・オーツ
2012/01/18 Wed 09:53
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henrryd6: The ヘンリー・オーツ Daily 紙が更新されました！ http://t.co/0VTlAPYT ? 本日トップニュースを提供してくれたみなさん： @komichi2 @katabutu @poporon70
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ふてくされたブタが息巻く大気汚染発生中

戦争反対の私は「狙撃兵」というコラム名が気に入らないが、内容にはおおいに同感である。今回の記事中「ふてくされたブタのような顔をして息巻いている」野田首相という表現はまことに的を射たものであるのでおおいに笑った。
長周新聞>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheiiroasetagikaiseiminsyusyugi.htmlから全文転載する。

　＜狙撃兵＞　色あせた議会制民主主義　　　　　　　　　　　２０１２年１月１６日付

　野田政府が内閣改造をした。岡田克也を副総理にして消費税増税をなにがなんでもやる態勢だという。衆議院選挙の公約をみな破棄して、ＴＰＰにせよ、普天間移設にせよ自民党ができなかったことをやるというのだ。アメリカとそれに隷属して国益などクソ食らえの日本の財界のために、国民がダメだということを無理矢理やるのが政治家なのだと、ふてくされたブタのような顔をして息巻いている。
　この国では選挙というものが意味をなさなくなった。主権在民も議会制民主主義も色あせて、実際には国民の意志とは関係なく動く専制国家、官僚統制の独裁国家の姿である。イラクにせよ北朝鮮にせよ、よその国を「独裁国家」と非難し、「自由と民主の理念を共有する世界をつくる」などといってアメリカの戦争を応援してきたが、日本こそ民主主義国家ではないのだ。「自由と民主の理念を共有する」のなら、野田政府は専制政府である野田政府を倒さなければつじつまが合わない。
　ＴＰＰもやるのだといって、国内の農漁業は壊滅の危機にさらしたうえに、大企業は海外移転で国内の工業をつぶして大もうけをたくらみ、何百万の労働者とその家族何千万人を路頭に迷わせる。そのうえに貧乏人から消費税でむしりとり、法人税や富裕層の減税を続ける。アメリカにいわれたら安住財務大臣が呆けた顔をして「イラン制裁をやる」と叫ぶ。ホルムズ海峡を封鎖されたら石油輸入の８０％がストップして、制裁の羽目にあうのは日本であるが、そんなバカげたことを日本の政府がやる。権力を欲しいままにする連中は、今や日本の国をぶっつぶしてはばからない。働く者が食っていけず、利ざや稼ぎをする連中が暴利をむさぼる世の中が続くわけがない。
　どこの国の政府かわからない野田政府の強権的暴走政治であるが、それは国民を説得し動員する力のない空中遊泳の無力な政治である。すべての議会政党はあてにならないなかで、働く大衆が全国的に結びついて、安保斗争のような大政治斗争をやる機運が確実に強まっている。世界では、欧州でもアメリカでもアラブでも大衆の政治行動が活性化している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那須三八郎

毎度アメリカの拙速ミス

「直ちに地位協定破棄し福一石棺化せよ」

野田スパイ総理にTPPや消費税で解散を拒否して居直らせマスゴミにマルチスピン報道させて国民の注意を集めている隙に、アメリカ本来の狙いである１．沖縄と２．岩国の基地機能拡大同時強化をスパイ防衛省の違憲強制執行を使って日本国民から地位協定治外法権があるうちに先手を打って強奪しようという、アメリカ国防総省エア・シー・バトル（ASB）戦略が沖縄と本土岩国の両面作戦で始まっている。
まあこの程度は先刻承知のお見通し、想定内だけどね。アメリカも追い詰められて我慢できずにじゅうぶんな成算もないまま拙速に動き出してしまったのだろう、毎度のことだが。暴走米軍の予定自滅を止めてやれるのも日本の地位協定破棄だけである。

１．「日米合意を盾に沖縄に米軍基地を押し付ける日本政府」2012年1月17日 (火)腐れオヤジの独り言さま
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-7850.html

２．岩国へも同時に米軍基地押し付けが始まっている。

長周新聞記事
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/iwakunisiminnobeigunsaihenhantaihahudou.html
（転載）

岩国市民の米軍再編反対は不動
岩国市長選迫る
　　　　　　　　　　　候補者縛る全市論議活発化　　２０１２年１月１６日付
　
　米軍再編問題を最大の争点とする岩国市長選（29日投票）が迫るなか、本紙と「安保」破棄山口県共斗会議は１４、１５日、選挙戦の模様を報道した本紙号外「候補者縛る市民の力結集へ―裏切りぞろいの各陣営・日本を潰させぬ斗い」を岩国市内に約１万部配布した。各候補者が市民不在の空中戦を繰り広げるなかで、本紙号外は市民の鋭い問題意識と響き合って強い共感を集めた。
　号外配布には、岩国市内をはじめ下関、山口、宇部、萩など山口県内から約３０人が参加し、岩国駅周辺の麻里布、山手、今津、昭和、三笠地区、愛宕山に隣接する牛野谷、門前、尾津地区、また川下地区や錦見、南岩国、平田地区など旧市内全域で配布。市民からは、「どの候補者も信用できるものがいない」「このまま国や米軍のいいなりになるのは腹が立つが、民主党をはじめどの政党も政治家も市民を裏切る。どうすればこの現状を変えていけるのか」という強い問題意識がいたるところで語られた。
　市民の中で米軍再編反対の世論は衰えておらず、選挙戦において信頼に足る候補者が見あたらないなかで、候補者を縛り付ける全市的な動きに向けた世論が渦巻いている。
　号外を受け取った川下地区の男性は、「このまま岩国がアメリカ村になっていくことを喜んでいる市民はいない。だが四年前、艦載機移転を拒否した岩国市に対して国は“米軍を受け入れなければ金をやらぬ”の制裁をして首を締め上げた。米軍に逆らうなら金づく力づくでいいなりにさせる。これが戦後の日本の現実だ。日米同盟だの安全保障だのというが米軍は台風でさえ２、３日前から軍用機を１機残らずグアムなどに避難させる。自衛隊機も北海道へ全部逃げる。アメリカが中国や朝鮮と衝突すれば、極東一の岩国基地には必ずミサイルが飛んでくることになるが、アメリカに日本を守る気がないことは岩国市民が一番よく知っている」と語る。
　「この地域は、米軍基地に土地をとられた住民が川土手に盛り土をして畑を作ってきたが、護岸さえ整備されずに放置されてきたので大雨が降れば土手が決壊して水に浸かり、そのたびに畑を元通りにしないといけない。そんなささいな市民の要求には県も市もとりあわず、交付金は豪華な市庁舎や米軍用道路などにつぎ込んできた。金の行き先はいつも決まっている一部分だ。“基地との共存共栄”などありえない話。福田のままでは国のいいなりだが、井原も四年前ほどの迫力すらない。生ぬるい覚悟では結局つぶされるんだ」と思いをぶつけた。
　建設業を営む七〇代の男性は、「基地の沖合拡張や民間空港工事で地元に仕事が増えるといわれたが、すべてゼネコンが押さえて地元は孫請、曾孫請のカスばかりだ。同業者が集まれば、“福田の膏薬（公約）よりもサロンパスの方がよく効く”と語られている」と皮肉を込めて話した。
　また、「愛宕山開発が赤字というが、新しく移転する国立病院の隣りの土地に入居する業者を市が公募したところ、調剤薬局が最低売却価格の１１倍の値段で落札している。１０００平方㍍を５億１０００万円だ。国立病院移転で需要はあるのに、米軍住宅用地だけは最安値で国が買いとるというのもバカげた話だ。沖合拡張が始まってから基地につながる道路網も整備され、表ざたにはなっていないが、広島からの弾薬輸送に使う道路を装束から新港を通って日本製紙の下を潜る地下トンネルを掘って基地につなぐという計画もある。また、愛宕山を米軍住宅にするにあたって隣接するゴミ焼却場も“米軍が嫌うから”ということで帝人製機のあった日の出町に移転させる計画も動いているが、市は公表していない。米軍優先のまちづくりが市民の知らないうちに進められ、多額の税金が投入されているから岩国はいつまでも借金地獄だ。海兵隊のような殴り込み部隊が増えれば、いよいよ岩国には人は住みにくくなる。市民無視の市長は落とさないといけない」と語気を強めて語った。
　３０代の建設業者の男性は、「４０００人の米兵に６０機もの艦載機が来るのに“夢をかたちにする”（福田）などバカをいうなといいたい」と吐き捨てた。艦載機移転、米軍住宅を容認しながら米軍問題には一言も触れず、愛宕山売却によって借金１３０億５０００万円が減額したとか、国立病院移転、民間空港開港などを並べて「夢がかたちになりました！」とうたう福田市長のノー天気ぶりには嫌気がさすが、対する井原陣営の対決姿勢の弱さ、わざわざ票割り候補を出す「日共」集団では選挙は様にならない。「市民がまとまって声を上げていかないとどうしようもないという状況にまで来ていると思う。前回は福田の応援で動いた同業者の間でも“結局だまされただけ”“防音工事でさえ広島の業者が乗り込んでくるようになって、基地関連の仕事は地元とは無縁になった”と話になる。そのうえ米兵がのさばるようになれば、子どもも安心して育てられない町になる。しっかり読ませてもらいたい」と号外を受けとった。
　川下地区の婦人は、号外の「裏切りぞろいの各陣営」という見出しを見て「この通りですね」と笑いながら話した。
　「民主党も裏切ったし、井原元市長も四年前と比べてもフラフラしている。国政を見ていても与野党の足の引っ張り合いで自分のことしか考えていない。まして米軍基地の問題は政治家頼みや政党まかせで解決する問題ではないと思う。私たちは親の世代から川下地区で住んでいるので基地に土地をとられたし、米兵がどんな犯罪を犯しても泣き寝入りさせられる現実を嫌というほど見てきた。米軍は完全な占領者意識。“基地の存在を認める代わりに振興策を”とか、なんらかの条件取引をして利益があるのは議員や一部の企業だけで、川下地区からは若い人が出て行って独居老人世帯や廃屋ばかりが増えている。これからの子どもたちのことを思えばわたしたち市民が力を合わせていかないといけない」と胸の内を語った。
　駅前商店街でも、「前回の市長選は、すさまじい締め付けで業者を動員して、投票用紙に“福田”と書いて携帯で写真を撮ってきたら金がもらえたという話や、病院では入院患者に強制的に“福田”と書かせたり、どこでも話題になるほど強引な選挙をやったことを市民は忘れていない。このままバカにされたまま終わるわけにはいかない」「経済的な関心で煽った前回選挙のような選挙はもう通用しない。市民一人一人の良識をどうやって形にしていくかが問われていると思う」と語られながら号外が受けとられ、市民のなかでの論議が進んでいる。（了）

簡単天下り根絶

「指一本通達一本のかんたん天下り根絶法」

公務員の天下り根絶は簡単です。

霞ヶ関に限らずすべての行政機関から退職公務員が就職した企業は、1年間すべての公共事業に入札できない、違反企業には贈賄の汚職犯罪につき重大な刑事罰を科す、とすればよいのです。

たったこれだけの通達一本だけで、霞ヶ関から市町村まですべての公務員の天下りが根絶できます。

天下り禁止法とか公務員給与改革とかどうでもよい倫理規制法などのつまらない立法の手間が一切要らない、抜群のコストエフェクトですね。

拡散

「菅内閣の３１１棄民テロ証拠映像拡散」
311にはすでに首相官邸内に地位協定治外法権で米軍事顧問米軍スパイが菅カラ傀儡首相を操って放射能棄民テロを成功へ導く指揮を執るべく迅速にひそかに入り込んでいた。

原爆（核兵器武装米軍地位協定治外法権悪用の利権渉猟）も原発（霞ヶ関が作り出した渉猟利権）もともに人災の極致であり、両者は人類と地球へ対するひとつの同じテロである。

＞2012-1-18世相両断さまhttp://d.hatena.ne.jp/warabidani/20120118/p2
■国民を見殺し！放射能拡散予測SPEEDIを事故直後アメリカに提供していた

＞（一部転載）

菅直人が、故意に福島県民を被曝させたことの決定的証拠

日本人の税金から北朝鮮側に6250万円も献金し、日本国益を損なう政策ばかりを行いスパイと噂される菅総理だが、実は6月に、

故意に原発事故を拡大させ、福島を汚し、福島県民を被曝させたことが証明されている。

6/3の、福島選出の森まさ子議員の国会質疑は一番の見物。

菅官邸が、SPEEDI(以前に国が何十億もかけて開発した超高機能の放射性物質拡散予測図作成機械)での拡散予想図を

福島県民にわざと隠し、マスク着用や子供の避難を促さなかったこと、

汚染度がさらに高いとSPEEDIではわかっている地域に、南相馬市民をわざわざ移動させていたこと等のみならず、

3/12日の菅現地視察8時間前に、

菅が現地視察した場合と、現地視察しなかった場合との2パターンの

SPEEDIによる拡散予想図を、

官邸自らが文科省に依頼して作らせていたことが明らかになった。

森議員は、そのSPEEDIの2つの図も用意していたが、現地視察した場合の拡散予想は放射性物質が海ではなく北西(飯舘村や福島市方向)に向かい、明らかに深刻なのにも関わらず、

菅は実際にその後、現地視察を強行した。当時は放射性物質の少なかった方向からわざわざ原発上空に入ったことからも、SPEEDIを参考にしていたことが明らかだ。

そして菅の現地視察のためにベント(爆発を防ぐために圧力を逃がすこと。総理視察があると実行できない)が、

行われなかったため、圧力が限界に達し、菅の視察後すぐに爆発し、

視察した場合の深刻な予測図よりもさらに大量の放射性物質が放出した。

そして、他の3号機や4号機にも近づくことが困難になり、後の大爆発を招くことになる。

もちろん、菅の身の安全のために作成した予測図さえ公表せず、

子供妊婦含む福島の人々は被曝させられてしまった。

森議員は、質疑の場で泣きながらこれを訴えるも、菅は枝葉末節をとらえ、話をそらしてしまう。

(後の質疑で、官邸が菅視察時のSPEEDIを作らせ、さらに予想図が実際に官邸に送られていたことも裏付けられる)

これをテレビで放送したら、民主党は終わる。しかし、テレビは民主党と馴れ合っているので、この事実が報道されることは絶対にない。

【必見！】当該質疑の動画

http://www.youtube.com/watch?v=xLiMk8pGdPI

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載終わり）

http://www.youtube.com/watch?v=lUKDeLhxkuA
http://www.youtube.com/watch?v=y_D6Eow0NbQ

http://www.youtube.com/watch?v=_vycCKgvn6o

簡単天下り根絶改良版

「改良天下り根絶法（通達一本コストエフェクト最高）」

少し訂正改良します。

霞ヶ関に限らずすべての行政機関から退職した「係長以上の職務権限を有する管理職公務員」が再就職した企業法人は、当該前公務員の就職後1年間すべての公共事業に入札できない、違反企業には贈賄の汚職犯罪につき重大な刑事罰を科す、と通達すればよいのです。

職務権限のないヒラの公務員についてはこの限りにあらず。

司法公務員（警察、海上保安庁、検察等法務省管轄公務員職員）についてはヒラから職務権限を有していますから、再就職企業法人には1年以内に公金事業を受注すれば斡旋贈賄罪が適用されます。現行刑法違反だから疑いがあれば内部からも外部からも告発できますね。

すべての退職公務員の再就職を斡旋する門戸開放制度として、全国通々浦々のハローワークが人材を常に募集しています。

この通達一本で、天下り管理職公務員に破格の厚待遇再就職内定という斡旋贈賄行為を行うインサイダー汚職企業法人は、霞ヶ関から都道府県市町村まで全国至るところすべてで絶滅できます。

日本人の思いやりの心

「地位協定破棄と福一石棺化拡散」

メディアスクラムが金太郎飴のごとく異口同音に報じたてている、野田豚狆菅内閣モドキが不退転で政治生命を懸けて殉じる「大義」とはなにか。

注意すべきことは、メディアスクラムが報じることはすべて米軍のコントロール下で米軍に許可された内容ばかりである。

メディアが報じない事実にこそアメリカの本当の略奪目標があるのだ。沖縄普天間基地は今まさに防衛局によって沖縄の日本国民から暴力で奪われようとしているが、

（参照：腐れ親父の独り言「環境影響評価書の審査が始まった。そして高江では…」http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-8c7d.html

＞1月20日やんばる東村　高江の現状より転載
http://takae.ti-da.net/
＞今日も来ます
＞防衛局、車を連ねて高江へ向かってきています。
＞今日も仕事が出来ません。
＞支援をお願いします。
＞N4Bです
＞重機で公道を走って良いか確認の抗議をしています。
＞防衛局員は「あなた方に示す義務は無い」と答えています。騒然
＞全く話し合いには応じてくれません。
＞重機を前に膠着状態です。
＞若い防衛局員が至近距離で叫び続け、県民も抗議をしています。）

↑メディアはこれを一切報じないという逆メディアスクラムを一糸乱れずに組んでいる。

すなわち日本占領後67年間狙い続けている中国市場の征服奴隷化こそがアメリカの国是「大義」であり、戦争国家の根幹産業武器商人が作った莫大な武器の消費と販促のために常に他国へ内乱内戦を勃発させる謀略工作活動と戦争参加拡大が米軍の軍法任務であり、その自作の戦争に勝利して他国占領領土拡大成功が唯一の米軍の「大義」なのである。

アメポチ野田はアメポチ小泉前原仙谷枝野岡田創価学会とともにくだらぬ国内問題を内閣機密費に群がるアメポチメディアと共謀して騒ぎ立てて国民の目をそらし、米軍アメリカが本来の目的である沖縄全島略奪・謀略世界戦争軍事基地化を日本人の目をごまかして達成できるように支援活動する。沖縄は中国に対してかつてアメリカが一度だけ心底恐怖したキューバと同じのど元に突きつけたナイフの位置関係にあるからである。このアメリカの下賎な「大義」に不退転で政治生命を懸けて殉じようというのである。

日本国民は国民主権があるうちに日本国売国政府をいっさい無視して国民投票で地位協定を破棄し、日本に治外法権で居座る戦争の狂犬強盗米軍を日本国領土外へすべて退去させねばならない。

そしてそれが米軍アメリカを破滅人災「戦争」から救い出してやれる唯一の方法であり、侵略強盗戦争犯罪政府に取り憑かれた米国民を戦争人災地獄から救い出す日本人の本当の「思いやり」の心なのである。

と同時に米軍産複合体のもうひとつの狙いである日本列島本土全土「人の住めない核最終処分場化」を達成させないために、直ちに売国政府抜きの民間の力だけで「福一石棺化」を達成しなければならない。世界一の優秀な民間技術国家を支える日本人が心を合わせるなら誰よりも迅速に達成できるミッションである。

メディアスクラムプロパガンダ

「福島の沖縄化を憂う～いま沖縄で何が起きているのかにも目を向けよう！」
＞情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄さま：拡散
>>http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a989635ecba72aae36203ce5550b6ee7

NHK記者クラブメディアスクラム報道がアメリカファシズムのプロパガンダサブリミナル洗脳装置と化している。マスゴミも不退転でアメリカの「大偽」に殉じている報道スパイである。

（本文転載）
地元で一定の利権を作り出し、そこに嫌なものを押し付け、中央企業や官僚がより多くの利権を享受する～これが日本の戦後の経済発展の影の部分だった。基地問題や原発問題はその典型例だ。いずれも、本当に必要かどうかは分らない一方で、秘密を理由に詳細なデータは明らかにされず、予算は天井知らず…。こんなに美味しい事業はない。

　東京電力福島原発の事故を経験し、その構造を知った私たちは、沖縄問題にも目を向けなければならない。同じ構造における被害者として、東北関東は沖縄と、沖縄は東北関東と連帯しなければならない。

　原発は貧困地域に押し付けられた。沖縄の基地も、徐々に沖縄に集中させられた。以前は、本土にも多くの基地があったが、それらは沖縄に移された。そういうことはマスメディアでもはや語られることはない。沖縄の民が基地で儲けたような報道さえされている。

　そう、地元の視点に立たない報道のあり方も、福島、沖縄で一致している。事故前に本気で地元の危険性の指摘を取り上げていれば、ここまで深刻な事態にはいたらなかったかもしれない。沖縄も米軍人が刑事的な手続きから免れるような協定が結ばれ、その結果、多くの女性が犠牲になってきた。本土のマスメディアは、この問題点を指摘し、本気で変えようとしただろうか？マスメディアがアメリカ側の立場（＝実際には、日本で利権を得ているものの立場）から報道してきたことについては※１など。

　そして、米国が日本にしたことを、日本が他の国にしていること、まるでいじめられた人がほかの人を同じようにいじめるようにしていることも同じだ。

　あれだけの事故があったにもかかわらず、日本は海外へ原発を輸出しようとしている。他方、自衛隊は、ジブチに海外基地を設けたが、自衛隊は刑事手続から免れるような仕組みが採用されている（※２）。

　いま、沖縄では、望んでいない軍事施設が強行建設されようとしている。

　沖縄タイムス（http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-01-18_28643/）によると、
【米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書を防衛局が県に異例の手法で提出し、県民の反発が強まる中、同局職員らは高江工事や辺野古移設について説明のないまま作業を開始。「妨害行為に当たる」などと警告し、同訓練場内への重機搬入などを試みたが、住民らがゲート前に車両を止め、座り込んだため、作業はできなかった。
　住民らは真部局長や田中直紀防衛相が就任したことなどを受け、工事再開の警戒を強めていた。
　住民はＭＶ２２オスプレイ導入を「後出し」で追加したアセスのやり直しを求めている。同機が配備されると同訓練場での飛行訓練が予想され、危険性や住民被害の増加が懸念されるが、これまで防衛局側から同機について説明はなく、飛行経路なども明らかにされていない。】という状況だ。

　地元の住民は毎日、この状況を伝えている→冒頭のウェブサイト（http://takae.ti-da.net/）。

　私たちは、この叫びに目を閉じ、耳を塞いでいてよいのだろうか？

　もし、そのままでよいとするなら、福島は沖縄化し、そして、次は…。結局、東京以外は沖縄化するのではないだろうか？そうなってからでは遅い。

　自民党の憲法改訂案には、住民投票が削除されているんですよ（※３）。その狙いは、中央が地方を簡単に沖縄化することを可能とするものにほかならない…。

※１
「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第５弾(｀ヘ´)～読売のグアム移転費７割減報道、ねつ造の疑い濃厚」（ttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/00998cee4a5c38075846f7f6a911246a）

「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第４弾(｀ヘ´)～歴史のねつ造に加担する大新聞＋小沢辺野古反対表明」（ttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005?sess=e9eb06a99cbcc3aa7fab07f6f7026767）

「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第３弾～国務省記者会見でロードマップが最良と暴言した記者は誰？」（ttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/7c405cba3fa9a8a434aac3724dd7c322）

「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第２弾(｀ヘ´)～国務長官と大使の会議録の情報公開を請求しました」（ttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e928f1d84b8721b5890b8ef42de9527c）

※２
　「自民党の最後っ屁は、辺野古移設だけではなく、ジブチ自衛隊基地建設も～特権を行使する立場としての日本」（　ttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/368604c9226792ea12702357eb2ccdb5　）

※３
「住民投票が削除されている理由～自民党憲法改正案」　ttp://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/aeced1c464bb29efac903b5919fad939

　（転載終わり）

国民主権行使

「メディアスクラムファシズムプロパガンダを打破し、主権者国民の手で直接地位協定破棄と福一石棺化を行おう」

NHK記者クラブメディアスクラム報道がアメリカファシズムのプロパガンダサブリミナル洗脳装置と化している。マスゴミも野田内閣モドキと共謀して不退転でアメリカの「大偽」に殉じている報道スパイであることが証明された。
すべてのメディアスクラム報道は米軍ファシズムのプロパガンダである。
(cf.「福島の沖縄化を憂う～いま沖縄で何が起きているのかにも目を向けよう！」
＞情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄さま
>>http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a989635ecba72aae36203ce5550b6ee7)

そして真に政治を変えるものはメディアスクラムファシズムプロパガンダではなくまずひとつには国民主権である選挙権行使の場「公職選挙」である。

日本国民同朋の住む沖縄県をアメリカと防衛局の魔手から守り支援するためには、最も直近の岩国市長選挙（1月29日投票）が日本国市民の主権行使の試金石となろう。以下の記事のタイトルどおりの力を岩国市住民すなわち日本国主権者国民が示すかどうか。

長周新聞の1月16日付け記事全文転載
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/iwakunisiminnobeigunsaihenhantaihahudou.html

岩国市民の米軍再編反対は不動
岩国市長選迫る
　　　　　　　　　　　候補者縛る全市論議活発化　　２０１２年１月１６日付
　
　米軍再編問題を最大の争点とする岩国市長選（29日投票）が迫るなか、本紙と「安保」破棄山口県共斗会議は１４、１５日、選挙戦の模様を報道した本紙号外「候補者縛る市民の力結集へ―裏切りぞろいの各陣営・日本を潰させぬ斗い」を岩国市内に約１万部配布した。各候補者が市民不在の空中戦を繰り広げるなかで、本紙号外は市民の鋭い問題意識と響き合って強い共感を集めた。
　号外配布には、岩国市内をはじめ下関、山口、宇部、萩など山口県内から約３０人が参加し、岩国駅周辺の麻里布、山手、今津、昭和、三笠地区、愛宕山に隣接する牛野谷、門前、尾津地区、また川下地区や錦見、南岩国、平田地区など旧市内全域で配布。市民からは、「どの候補者も信用できるものがいない」「このまま国や米軍のいいなりになるのは腹が立つが、民主党をはじめどの政党も政治家も市民を裏切る。どうすればこの現状を変えていけるのか」という強い問題意識がいたるところで語られた。
　市民の中で米軍再編反対の世論は衰えておらず、選挙戦において信頼に足る候補者が見あたらないなかで、候補者を縛り付ける全市的な動きに向けた世論が渦巻いている。
　号外を受け取った川下地区の男性は、「このまま岩国がアメリカ村になっていくことを喜んでいる市民はいない。だが四年前、艦載機移転を拒否した岩国市に対して国は“米軍を受け入れなければ金をやらぬ”の制裁をして首を締め上げた。米軍に逆らうなら金づく力づくでいいなりにさせる。これが戦後の日本の現実だ。日米同盟だの安全保障だのというが米軍は台風でさえ２、３日前から軍用機を１機残らずグアムなどに避難させる。自衛隊機も北海道へ全部逃げる。アメリカが中国や朝鮮と衝突すれば、極東一の岩国基地には必ずミサイルが飛んでくることになるが、アメリカに日本を守る気がないことは岩国市民が一番よく知っている」と語る。
　「この地域は、米軍基地に土地をとられた住民が川土手に盛り土をして畑を作ってきたが、護岸さえ整備されずに放置されてきたので大雨が降れば土手が決壊して水に浸かり、そのたびに畑を元通りにしないといけない。そんなささいな市民の要求には県も市もとりあわず、交付金は豪華な市庁舎や米軍用道路などにつぎ込んできた。金の行き先はいつも決まっている一部分だ。“基地との共存共栄”などありえない話。福田のままでは国のいいなりだが、井原も四年前ほどの迫力すらない。生ぬるい覚悟では結局つぶされるんだ」と思いをぶつけた。
　建設業を営む七〇代の男性は、「基地の沖合拡張や民間空港工事で地元に仕事が増えるといわれたが、すべてゼネコンが押さえて地元は孫請、曾孫請のカスばかりだ。同業者が集まれば、“福田の膏薬（公約）よりもサロンパスの方がよく効く”と語られている」と皮肉を込めて話した。
　また、「愛宕山開発が赤字というが、新しく移転する国立病院の隣りの土地に入居する業者を市が公募したところ、調剤薬局が最低売却価格の１１倍の値段で落札している。１０００平方㍍を５億１０００万円だ。国立病院移転で需要はあるのに、米軍住宅用地だけは最安値で国が買いとるというのもバカげた話だ。沖合拡張が始まってから基地につながる道路網も整備され、表ざたにはなっていないが、広島からの弾薬輸送に使う道路を装束から新港を通って日本製紙の下を潜る地下トンネルを掘って基地につなぐという計画もある。また、愛宕山を米軍住宅にするにあたって隣接するゴミ焼却場も“米軍が嫌うから”ということで帝人製機のあった日の出町に移転させる計画も動いているが、市は公表していない。米軍優先のまちづくりが市民の知らないうちに進められ、多額の税金が投入されているから岩国はいつまでも借金地獄だ。海兵隊のような殴り込み部隊が増えれば、いよいよ岩国には人は住みにくくなる。市民無視の市長は落とさないといけない」と語気を強めて語った。
　３０代の建設業者の男性は、「４０００人の米兵に６０機もの艦載機が来るのに“夢をかたちにする”（福田）などバカをいうなといいたい」と吐き捨てた。艦載機移転、米軍住宅を容認しながら米軍問題には一言も触れず、愛宕山売却によって借金１３０億５０００万円が減額したとか、国立病院移転、民間空港開港などを並べて「夢がかたちになりました！」とうたう福田市長のノー天気ぶりには嫌気がさすが、対する井原陣営の対決姿勢の弱さ、わざわざ票割り候補を出す「日共」集団では選挙は様にならない。「市民がまとまって声を上げていかないとどうしようもないという状況にまで来ていると思う。前回は福田の応援で動いた同業者の間でも“結局だまされただけ”“防音工事でさえ広島の業者が乗り込んでくるようになって、基地関連の仕事は地元とは無縁になった”と話になる。そのうえ米兵がのさばるようになれば、子どもも安心して育てられない町になる。しっかり読ませてもらいたい」と号外を受けとった。
　川下地区の婦人は、号外の「裏切りぞろいの各陣営」という見出しを見て「この通りですね」と笑いながら話した。
　「民主党も裏切ったし、井原元市長も四年前と比べてもフラフラしている。国政を見ていても与野党の足の引っ張り合いで自分のことしか考えていない。まして米軍基地の問題は政治家頼みや政党まかせで解決する問題ではないと思う。私たちは親の世代から川下地区で住んでいるので基地に土地をとられたし、米兵がどんな犯罪を犯しても泣き寝入りさせられる現実を嫌というほど見てきた。米軍は完全な占領者意識。“基地の存在を認める代わりに振興策を”とか、なんらかの条件取引をして利益があるのは議員や一部の企業だけで、川下地区からは若い人が出て行って独居老人世帯や廃屋ばかりが増えている。これからの子どもたちのことを思えばわたしたち市民が力を合わせていかないといけない」と胸の内を語った。
　駅前商店街でも、「前回の市長選は、すさまじい締め付けで業者を動員して、投票用紙に“福田”と書いて携帯で写真を撮ってきたら金がもらえたという話や、病院では入院患者に強制的に“福田”と書かせたり、どこでも話題になるほど強引な選挙をやったことを市民は忘れていない。このままバカにされたまま終わるわけにはいかない」「経済的な関心で煽った前回選挙のような選挙はもう通用しない。市民一人一人の良識をどうやって形にしていくかが問われていると思う」と語られながら号外が受けとられ、市民のなかでの論議が進んでいる。
（了）

棄民テロ政策憲法叛逆政府犯罪者オール投獄

福一石棺化を妨害する地位協定を直ちに破棄せよ。

＞「「今の原稿、使っちゃいけないんだって」　ぷっ（笑）」山科恭介　夢想弄翰さま
>>http://kyosukeyamashina.blog62.fc2.com/blog-entry-1037.html

風説の流布というNHKの報道犯罪行為である。

NHKが菅内閣保安院東電と共謀して事実を隠し、ありもしない風説を報道流布して多くの納税者視聴料支払い者国民に原子炉生成核物質放射能を被曝させた、計画的傷害殺人者である事が証拠によって立証された。

彼らの背後に311当日から首相官邸に地位協定治外法権で忍び込んだ米軍軍事顧問がいたことを、次に続いて証拠によって証明する必要があるね。簡単だけど。

日本政府のこの事実隠蔽風説発表報道で強制的に被曝させられた国民の被害こそ、棄民政府犯罪者による本当の「風評被害」である。

犯罪者をすべて捕らえて速やかに投獄せよ。

このニュース、私はこちらで知りました。
>>Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずツイッタ
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/
>sm_69 はっきり聞こえた！ RT @hanayuu: @sensouhantai 【音源】３月１２日正午のNHKニュースは燃料棒露出を報じようとして中断　youtu.be/H8r4K-xOjGQ　0:46から「いまの（原稿）使っちゃいけないんだって」とディレクターらしき声が入ってる
yesterday · reply · retweet ·>

アメポチスパイ霞ヶ関官僚独裁政治に心無し。心ひとつで打ち倒せる。

心の政治で福一石棺化を妨害する日米地位協定を直ちに破棄しよう。

「地位協定スパイ防衛省と経産省に対する日本人常民の心の連帯闘争」

３１１以後沖縄の住民は自分が防衛省の攻撃を受けて先祖伝来の土地を奪われようとして苦しむ中から、被災地福島の住民が政府の棄民政策によって先祖伝来の土地財産を根こそぎ奪われようとしている苦痛に深く同情し、土地の少ない狭い島だが心は誰より暖かい住宅支援を打ち出している。
>>「沖縄県が福島県民に住宅支援」カナダde日本語さまhttp://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-3153.html

沖縄の人々の世俗の虚栄に無欲な、ただ自然を畏敬し生命を尊ぶこの心の美しさ温かさはどうだろう。
＞「震災を節目にこれまでの古い日本から脱皮しよう」
＞（転載）
「沖縄の原則とは『ぬちどぅ宝』。沖縄の言葉で、命は尊いという意味です。これは武器や暴力を嫌う沖縄人の表現です」と語り、20年間沖縄へ通うとマコーマックさん。
「沖繩は、国家に抵抗する市民お民主主義の力を見られる場所です。

ここでは、県全体が抵抗しています。だから日本とアメリカという地球上で最も強大な２つの国が、この小さな県に対して政策をおしつけららないのです。私は、沖繩では人々が歴史をつくっていると思います」

普天間基地移設予定地辺野古沿岸部。キャンプシュワブゲート前で毎週訴える、建設業者の渡具知さん。
マコーマックさんの滞在中、北部東村高江では米軍ヘリパッド建設の強行がされようとした。高江を訪れるマコーマックさん。年間6000人の兵士がこの森で訓練を行っている。

1996年北部訓練場は部分的に返還されることに。ただし、ヘリパッドの機能を高江周辺に集中的に移転する条件付き。それまで政治運動にかかわったことのない安次嶺さんらは現場から抵抗を続けてきた。
人口160人の高江を囲むように6つのヘリパッドを建設し、墜落の危険を伴うというオスプレイ配備も検討されている。（検討されているのでなく配備）市民運動などしたことのない住民が建設反対に座り込みを始めた。

守りたいのは自分たちの暮らしと自然。彼らは国家レベルのの安全保障については語らない。語るのはここは民主主義の国なのだから、住民がいらないと言うなら新しい基地は要らないということ。

安次嶺さん「福島からの移住者がたくさんいる。来たくても来れない人いっぱいいる。原発を田舎のほうに建てて、絶対安全ですと言ってたのに地震でもろくも崩れた。田舎の弱みにつけこむ、原発も基地も中身は一緒」

福島と沖縄、国家の骨格作る時、官僚が決めたこと、「東北を東京の消費のため原子力エネルギーの精算拠点にしよう。沖縄は防御のための場所としよう」と。

2011年は、3・11東北大震災と原発禍、9・11同時多発テロから10年、ソビエト連邦崩壊から20年という節目。日本の基盤を揺るがす災害事故や世界の枠組みが激変してゆく中で2012年が幕を開ける。

マコーマック氏は「日本と世界の未来を考える上で今最も重要な場所」を訪問。
日本と世界の未来に向けてグローバルスケールのメッセージを伝える。
（転載終わり）

震災前から沖縄高江と上関祝島の住民は連帯しており、憲法違反最高裁判決を振りかざした国の暴力（防衛省防衛局、国交省海上保安庁の強制執行実力暴力排除）に対して非武装で憲法を掲げて連帯して戦っていた。

震災前から沖縄の米軍基地反対派と岩国の米軍基地反対派は、防衛省の憲法違反最高裁スラップ判決を後ろ盾にした国民の財産を強制収用する暴虐行政執行に対して、非武装平和憲法を掲げて連帯して戦ってきた。

311後その国家権力にいわれなく虐げられ続けてきた沖縄県在住国民が、国の放射能ヒバクシャ棄民政策強制執行テロに徹底的に虐げられる福一ヒバクシャ国民へ連帯した。冒頭の避難住居無償提供が連帯のはじめの一歩である。

祝島も岩国も沖縄に続いて福一ヒバクシャ支援に乗り出し、福一被曝避難者住居無償提供を行うべきである。上関には立派な公的施設が遊休しており岩国には愛宕山という広大な住宅適地があるのだから、立派な支援が十分できる能力がある。
米軍基地に奪われ圧迫されて土地の少ない沖縄県がお金や物ではない「心で連帯する」心からの支援に乗り出した今、沖縄よりも恵まれた上関や岩国の住民国民がそれを座視拱手傍観するような自分の交付金や箱物だけが後生大事では、日本人の心がないと言われても反論できない。

今あるなけなしのもので「得手に帆あげて」支援する。義を見てせざるは勇なきなり。金じゃないよ、心だよ。これこそが日本人の心意気である。

＞岩国市長選挙、本日告示！～米軍住宅地の新規造成も焦点のひとつに！(情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄さま
>>http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/605d4b6bcddd4843fe43fe2c21574301）
＞※１：「防衛省闘う岩国に1000万人が350円ずつ寄付しよう！～防衛省のアメとムチ政策にノーを！」
＞★寄付は終了しています。

直近１月２９日の岩国市長選挙ではいずれの市長候補も米軍基地容認、愛宕山防衛省への売却容認であり、防衛省の交付金を誰がより多く取ることができるかだけを競う防衛予算ぶん盗り合戦に堕落し、米軍基地返還を第一に主張する独立不羈日本人候補がひとりもいないとは、日本国民として政治家政治屋どもの志の呆れるほどの低さが情けない限りである。政治家も市民の中から選ばれる存在であるからして、市民自身の猛省を促したい。

市長という地方自治体首長の立場で防衛省が配る交付金という金銭目的の乞食ねだりをいつまで続けるつもりであろうか。そもそも防衛省予算も交付金も我々国民納税者が働いて稼いで納めた税金なのである。防衛省などという下僕風情に勝手放題にバラマキ汚職交付金として使わせてはならないであろう。おねだりどころか逆に堂々と公明正大に今までの汚職で防衛省が国民から盗んだ予算を全額賠償返還するよう防衛省を訴追追及しシーザーのものはシーザーへ、国民のものは国民へと返還賠償させてやろう。

地位協定を直ちに破棄して米軍に基地使用料を米軍自ら基地地元住民自治体へ支払うよう請求書を突きつけよう。払えなければ法に従って基地を返還させ、粛々と日本国領土から退去させる国外退去命令を出そう。これで全国内の米軍基地が流血なく全廃できる。

武田邦彦論文

今年２０１２年１月の長周新聞に中部大学教授武田邦彦氏が寄稿している。題は「「善良」ではなかった日本の「指導者」」。
ほかのメディアで目に触れないので全文をタイプしてアップする。誤字脱字は各自で修正ください。
（開始）

「善良」ではなかった日本の「指導者」　　　中部大学総合工学研究所教授　　武田邦彦

　２０１１年３月に起きた福島原発事故ほど「日本の指導者は善良でない」ということを白日のもとに晒したことは無かったかも知れない。これまでも第二次世界大戦などで醜悪な指導者像が描かれてきたが、戦争はあまりにも要因が多いので、その評価は紛れが生じる。その点、福島原発事故は起こったことが単純で、その被害が甚大であるという点で、指導者の姿をハッキリと映し出した。
　▼福島第一原発が爆発する可能性が高いことが判ったのは、現実に爆発した前日の夜だった。原子炉内の冷却が不能になり、温度が上がってきた時点で発電所は「爆発の可能性が高い」と判断できる。その時点で発電所長は福島の１１９番（消防）に緊急の退避を要請する必要があった。
　原発を運転させてもらっているのは地元が了解しているからで、真っ先に運転を認めてくれた地元住民を避難させる必要があった。すでに石油コンビナートでは４０年前から「火災の場合、上司に連絡せずに、現場が直接１１９番しろ」と指導しているし、法律でも「火事を見て１１９番に連絡しなければ放火同然」とされている。
　今回の事故で現場の活動が賛美されているが、事故を起こして通報もしなかった現場をほめることは誠意ある社会ではない。むしろ１１９番せずに東電本社に連絡した行為は実質的に「傷害罪」である。
　▼福島第一原発から大量の放射線が漏れ出した３月１２日夕刻、政府やNHKに出ていた東大教授は「遠くに逃げろ」と言った。原発事故では原発から放射線が襲ってくるわけではなく、放射性物質が風で流れてくるのだから風下にと逃げることがもっとも被曝総線量を高める。事実、飯館村の人々は風下に逃げて一日以上、被曝した。
　さらに東大教授は「被爆は距離の二乗に反比例して弱くなる」と繰り返したが、それは原発から放射線が直接来る場合であって、そんな場合は起こりえない。仮に強い放射線が原発から直接、発せられているとすると福島第一原発構内にいた東電関係者は強いダメージを受けるはずである。これほど簡単なつじつますらとらず、いたずらに住民を被曝させた。
　▼伝え聞くところによると、NHKをはじめとした主要なマスコミの記者は数日内に無人の固定カメラなどを福島から退避したという。そして地元には「直ちに健康に影響はない」と繰り返し、それを信じた住民は普通の生活をしていた。
　約一ヶ月後、退避した記者が防護服を着て線量計を携帯し、おそるおそる福島に入ってみると、住民は普通の格好をして生活をしている。聞いてみると「健康に影響はない」と言うからそのまま生活をしていると答える。線量計を持ちながら被曝を減らそうとしている記者は自分たちが何をしたのか理解していなかった。
　事故直後に起こったことをマスコミは正直に伝えたほうが良い。そのほうが今後のマスコミに対する信頼性が上がるだろう。マスコミだけが糾弾されないという状態は長期的にはマスコミを腐敗させるだろう。
　▼原発事故では流れてくる放射性物質を避けるのがもっとも大切であり、そのためには風の向きが大切である。気象庁はIAEAに直ちに風の状態を報告したが、国民には「担当が違う」という理由で公表しなかった。一週間後に批判を受けて公表したが、「これは国民に知らせるものではない」という注釈をつけて英語で公表した。
　気象庁が風向きを事故後すぐにIAEAに報告していたのに、NHKは二週間経った後、「震災で壊れていた風向計が復旧した」という理由で福島の風向きを報道し始めた。初期被曝がおわってからだった。
　さらに重要なのは気象学会が「国民が混乱するから研究社は福島の風向きの情報を出さないこと」と驚くべきアナウンスをした。これに対して学問を守る立場の学術会議は何も言わなかった。もともと原子力基本法で「公開の原則」が決められたとき、学術会議は「すべての情報の公開を意味する」というステートメントを出している。学術会議は学問から離れて権力と利権の場になった。
　▼事故から数日経つと、東大教授は「胃のレントゲンが一回６００マイクロシーベルトであるのに対して,線量は２０マイクロに過ぎない。たった３０分の１である」と繰り返して発言し、それをNHKが放送した。２０マイクロというのは一時間で被爆する量であり、一日は２４時間だから４８０マイクロになり、１０日間で８回のレントゲンを撮るのと同じになる。
　「かけ算のできない東大教授」ということだが、もちろん知っていてウソをついたのだから、実質的に傷害罪である。
・・・・・このような悪意のコメントと誤報が延々とつづき、多くの人が被曝した。政府は住民が退避するためのバスを一台も出さず、寒風吹く福島に置き去りにした。
・・・・・そして九ヶ月。政府は相変わらず国民を被曝させるのに懸命である。特に政府ばかりでなく、自治体、教育委員会、研究している医師などが国民を被曝させるのに懸命になっている。既に半減期が八日のヨウ素は無くなり、放射性ヨウ素で大量に被爆した子供たちの被曝履歴を調べることもできない。
　▼セシウムだけで一年５ミリシーベルト（全核種で１７ミリと推定、１キロ５００ベクレル）と決められていた九食の基準を、政府はあまりにもひどいということで４０ベクレルに下げる決定をしたところ、１７都道府県の教育委員会が「測定する機械がない」という理由で５００ベクレルを維持するように要請した。
　子供たちの被曝をどうするかの議論をせずに、「お金」だけを理由にしている。測定器は最高級（自然放射線を除けるもの）で３００万円である。
　▼日光は不幸なことに第一派の放射性物質が降下し、ホットスポットになった。観光客は外人が中心だが、自己前は一日三千人だったのに、二十人に減少した。つまり、自由意思なら日光にいかないという状態なのに、東京を中心とした小学校、地方の中学校が日光に修学旅行などに行っている。私が「行かないで欲しい」と校長先生に呼びかけると「昨年も行っているから」という返事があった。
　爆弾が落ちても新型インフルエンザが流行しても、昨年行ったので今年も行くという理由を言うのだろうか？
　▼講演会でしっかりした栄養士のかたが「保護者が給食の不安を言って困る。ベクレルは測定していないし、どう答えてよいか判らない」と質問をされた。私が「腐っているかどうかわからないものや、毒物が入っているかどうか不明なものを給食に出すのですか？ベクレルが判らなければ捨ててください」と言ったら会場は大爆笑になった。言われてみれば保護者の心配はまともなことが判ったようだった。
　横浜市は市長が先頭にたって「被曝など何でもない」というパンフレットを作り、ずさんな給食管理をやっていたら、国の暫定基準値（実質年間１７ミリ）も超える異常な牛肉や椎茸を給食に出していた。それが発覚すると横浜市の職員が「すみません」と謝った。謝って済む問題とすまないものがある。子供は食べたものをはき出せないのだから、市長は辞職しなければならない。
　▼チェルノブイリでは牛乳が原因した小児の甲状腺ガンが六千人にのぼった。さらに福島原発では牛肉が汚染された。このような事実から子供を持つ親が心配するのは当然だが、牛乳メーカーは断固としてベクレル表示をしなかった。
　すでに甲状腺ガンの原因となるヨウ素は無くなった。それでも雪印の（ママ。明治の間違いと思われる：筆写者註）粉ミルクの汚染が報じられた。子供に牛乳や粉ミルクを買って貰っていた乳業メーカーはまったく食材を扱う資格がないことが明らかになった。
　▼群馬大学の早川先生（火山学）は早い時期から各地の放射線測定データをわかりやすい地図にして公表していた。その地図を頼りに移動したり、被曝を防いだりした人は多く、その功績は大きい。学問は国民が危機に陥ったときに、専門的な知識を活用して救うことが第一義である。ところが、群馬大学は原子力機関と提携していることもあり、学長が早川先生を処分した。理由は「事実を言って福島の人に不安を与えた」ということだった。
　あるテレビ番組で私はセシウム137が青酸カリより毒性が強い（ほぼ二千倍）を知らせるために、セシウムで汚染されている田んぼに稲を植えるのは青酸カリがまかれている田んぼに稲を植えるのと同じ」という趣旨の発言をしたところ、「学者が事実を言うのは不適切だ」というバッシングを受けた。学者が事実を言うとバッシングする時代である。
　事故から九ヶ月を経過した現在、お母さんは日本政府に絶望して、「我が子を守るのに私は何ができるの？」という行動に走っている。お母さんとしては万策尽きたのでやむを得ないが、民主主義においては「何ができる」というのは「政治を変える」ということである。
　日本は民主主義だから、お母さんが決めたことが政府の決定でなければならない。でも、たっぷりとお金（電気代）は政治家、官僚、学者、マスコミに流れていて、その力は強力である。
　しかも、日本の指導者層、とりわけ東大を出た人は「その時、その時で上手い言い訳をできる人」であり、「人格軽薄、口先だけ」である。それは教育の責任であり、大学受験などを容認してきた日本社会にある。
　教育は本来、本人の希望にそってその人が人生において必要なことを身につけるためのものである。最低限の知識として「読み書きそろばん」は必要であるが、それ以上は本人と保護者の希望にそって行うものであり、決して「他人より優れているか」が問題になるものではない。
　サッカーが好きな子がサッカーをやり、もし世界レベルに達すれば日本の力を世界に示すことになるが、それは最初から「日本のため」にサッカーをするのではない。それと同じように学業も「日本のために」という奉仕型ではなく、個人の幸福のために学び、その結果、世界的な学者も誕生するのが教育本来の目的である。
　ところが、現在の教育、特に国立大学の教育は「いかにして他人を蹴落すか」に主眼が置かれており、著者の経験では国立大学の大学院ですら、教授の講義に際して一番前の席に座り、講義中、ずっとグーグーと寝ていて恥じない学生は多い。「私は君たちを人間として見ているが、君たちは目の前の相手が寝ていても９０分、話し続けることができるのか？」と諭さなければならないのが現状である。
　今、日本を指導している多くの人は、ゆがんだ教育と評価方法の中で、言い訳、裏切り、利己性などが巧みであることによって栄達している。このような社会体制こそが今回の事故とその後の政府、自治体、専門家、マスコミの言動となったと考えられる。
　善良な国民と誠実な国家・・・・・それこそが日本の基礎になるべきであり、東京で消費される電気を製造する原発は頭狂から５０キロ圏内と決めることが求められる。
　（中部大学総合工学研究所教授）
（了）

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