BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」 02/19のツイートまとめ

02/19のツイートまとめ

by ヘンリー・オーツ
2012/02/20 Mon 07:49
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極東米軍のなりふりかまわぬ戦争策動

私通りがけのいまの仕事は極東米軍の動きを報じている唯一のジャーナリズム長周新聞の、ホームページに載らない紙面記事をタイプ転載することだけでして、内容はこれまでに多くのブロガー諸氏が取り上げてこられたと同じものです（例えばGoodbye! よらしむべし、知らしむべからずさまhttp://c3plamo.slyip.com/blog/）。
ただ、極東米軍もリビア攻撃では英仏に主たる原油利権を奪われたいした戦果を挙げられなかったことで経済的に逼迫して、代償として対中国周辺有事を勃発させようと大いに焦って拙速に強行手段に出ており、それを受けた小泉以来のアメポチスパイ傀儡野豚政権（与党も野党も議員はほとんどみなスパイでしょうねｗスパイでなければ直ちに地位協定破棄動議を国会に提出するはずですから）がマスゴミのマルチスピン国内報道をメクラマシに極東米軍の戦争誘導策動を隠蔽しているのが目に余るので、注意喚起のためにこのタイミングで米軍絡みの記事をタイプ転載しております。

今日は極東米軍の対中国包囲網の第一線韓国に対するアメリカの策動を記した記事をタイプ転載します（ちょっとお隣に目を向けましょう）。対韓国において日本の地位協定に代わる治外法権を手に入れようと身も蓋もなく焦っている米国の醜い姿がよく分かると思います。

＞米韓FTAのISD条項の狙い【投資家利益優先で国家を無力化】
『現代農業』で金哲洙氏が指摘　 "きわめて危険な制度"！

（長周新聞2012年2月15日付け（4）面記事タイプ転載）

　▼金哲洙氏が「米韓FTAの問題点---恐るべきISD条項」という文章を『現代農業』三月号（農文協発行）に書いている。
　▼韓国議会は昨年十二月、米韓FTAの批准を可決したが、その廃止を求める運動は引き続き発展している。金哲洙氏は、米韓FTAでアメリカが何を狙っているかをISD条項(投資家利益を最優先する国家訴訟制度)を中心にまとめ、TPPへ参加しようとする日本への警鐘としている。
　▼韓国では米韓FTAについて、当初から政府が情報を公開せず、あたかも農業だけに被害を与えるかのように言われ、「被害補償をすればよい」とマスメディアで宣伝された。このなかで「民主社会のための弁護士会」が「米韓FTAのISD条項は、憲法を含む韓国法律を無力化するきわめて危険な法的制度」だと強く主張し始めた。
　▼たとえば徴税について。ISD条項には、投資家（米国企業）は、韓国政府がかけようとした税金に対して「収用（強制的な取り上げ）と主張し、国際仲裁機関に訴えることができると明記されている。国際仲裁機関が「収用」と認めた場合、韓国政府は損害賠償をしなければならない。つまり国家の徴税主権を制限される。
　▼国際仲裁機関とは世界銀行参加の国際投資紛争解決センター（ICSID)のことで、その事務総長は65年間もアメリカ人が担当しており、米国に有利な判定が下ることは明らかとみなされている。
　▼公共サービスの民営化について。ISD条項には、投資家は、電力生産、配電、上下水道及び通信のような公共サービスを、国家に代わって国民に提供する権利、また国民が利用する道路、交通、運河建設などの基盤施設事業権を、投資契約の範疇に入れることができるとされている。こうした分野に外資が参入することができるということである。そのため「国民の生活を守るための国家の規制力が、投資家利益優先できわめて大きく制限される」と警鐘を鳴らしている。（タイプ者註：すなわち韓国民公衆の共通利益である「公益」が米国私企業投資家の私利私益追求の食い物にされるということである。）
　▼また、学校給食も対象になる。米国企業が米国産農産物や食品をソウルなどの学校給食に供給しようとした場合、それを妨げるような行為も、あるいは地方自治体が地産地消に向けて地元農産物を優先しようとする行為も、米国企業や投資家が不利だとみなせば提訴できる。
　▼とくにISD条項が米韓FTAの中に組み込まれていることを危惧している。というのも、単純投資契約にISD条項が含まれている場合、米国企業が韓国を提訴すると、裁判は韓国内でおこなわれるため、韓国政府がそれに応じない限り、米国政府はISDをもって貿易報復することはできない。しかし、貿易規範であるFTAに盛り込まれているISDは、国際仲裁機関で裁判がおこなわれるため、韓国政府が応じなくても、米国政府は貿易報復に乗り出すことができる。
　▼最近、韓国の裁判所判事約170名は、「ISD条項は司法主権を侵害する可能性がある」との建議書をまとめ、最高裁判所に提出した。建議書には、米国投資家が国際仲裁機関に提訴したと同時に韓国が自動的に仲裁に同意したことになる「自動同意条項」の問題点や、米国が国際仲裁機関に大きな影響力を持ち、米国の勝訴率が100％になる可能性があることをあげ、その危険性を指摘している。
　▼米韓FTAについては、そのほか医療・医薬品部門では、経済自由区域で健康保険適用指定制が例外扱いとなり、病院の株主または債権者に対する利益配当が許可されたことも問題視されている。現在韓国では、仁川、光陽、釜山などが先行的に経済自由区域に指定され、仁川では600病床（すべて個室）規模のニューヨーク基督長老会病院が建てられている。
　▼そこでは医療費は経営者が決めることができ、その額は健康保険指定医療費の6～7倍で、株主の利益配当もできるようになった。それに対しても、韓国の脆弱な医療システムをかろうじて支えてきた公共性を根本的に否定するものだとして、強い批判があがっている（『現代農業』2月号）。（了）

除染とは

こちらをご覧下さい。児玉龍彦氏の除染活動とビジョンです。

>>http://www.youtube.com/watch?v=7ovYBfK4P9k

司法行政立法の浄化

そういえば前原も創価と不快な深い仲だった。

＞酒飲んで電車乗らない、４人組から逃げろ　～我が身を守る心得（Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま）
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/02/4no.html

＞NHKが沈黙した日
http://www.youtube.com/watch?v=h6lEi8FWhNs&feature=related

これが政教分離に反して政党を結成した創価学会のオウム以上の最悪のカルト性を如実に示していますね。

創価学会は信者に洗脳を施してお布施を強要し、公明党への投票を教祖への帰依忠誠の証しとして強要する似非宗教詐欺集団であり、宗教法人とはまったく異なる秘密政治結社です。

橋下知事がアンケートで調査すべきは、憲法・法に常に絶対的に服従すべき公務員に創価学会員という法以外の「教祖」に忠誠を誓い、憲法を差し置いて教祖の指示のほうを常に実行するという特定政治結社構成員を採用してはならない、という政教分離の統治体制保護憲法規定をたてにした公務員不適格者の発見に使うべきだったですね。

創価学会員が司法公務員として活動すれば憲法と国家は破壊されます。公務員は全員創価学会、カルト新興宗教団体を脱会して3年以上立たなければ公務員採用しないと決めるべきです。

公務員在職中に入会すれば直ちに懲戒罷免すればよろしい。

地位協定破棄と公務員資格適正化をすれば日本の腐敗司法もかなり浄化できます。違憲行政霞が関も違憲立法国会も浄化できますね

地位協定破棄と福一石棺桶化

「地位協定破棄と福一石棺桶化」（長文御免）

憲法を無視して治外法権アメリカの命令通り略奪政策立案執行する日本国棄民テロ犯罪者政府には投獄豚箱行き以外今更なんの評価もありませんが、恥知らずの豚政府はせっせと棄民テロ攻撃に余念がありませんし、記者クラブマスゴミは政府による売国という国家反逆犯罪事実を国民の耳目から隠蔽するためのマルチスピン捏造報道に大わらわですｗ

今日は先日ふじふじさまからもご指摘のあった百里基地日米合同軍事演習（「極東米軍へちぎれるほど尻尾振って擦り寄る野田米政翼賛会政治」http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-10b0.html）について報じた2012年2月20日付け長周新聞（2）面記事をタイプ転載します。野田反国民主権憲法政権が予算を震災復興にではなく、日本国内治外法権を振り回したアメリカ軍の対中国戦争開戦策動に総て闇雲につぎこんでいるさまがよくわかります。

【弾圧体制の色彩露わ】
日米演習や対テロ訓練「国民保護というが」

　▼アメリカが米軍再編計画を修正し海兵隊の岩国移転を急ぎ出すなかで、日米軍事演習や対テロ訓練が各地で動いている。人々が知らぬ間に全国で着々と進む戦時動員の動きは、基地がある岩国や沖縄だけにとどまらない。在日米軍再編問題は全国の動きと連動して起きており日本全土を火の海にするかどうかがかかる問題となっている。
　▼空自百里基地（茨城県小美玉市）では2月13日から日米共同演習（24日まで）が開始された。基地北東の太平洋上空における戦斗訓練が主な内容で、岩国基地のFA18ホーネット6機と短距離離着陸できるAV8Bハリアー２攻撃機３機と米海兵隊員約６０人が参加。空自は百里基地第７航空団と偵察航空隊、入間基地（埼玉県入間市）中部航空警戒管制団、F15戦斗機６機などが加わった。米軍事再編計画の一環で、沖縄の演習を本土移転させることで自衛隊基地を米軍基地化する布石。戦斗機は沖縄だけでなく、岩国からも飛来し、基数も期間も２００７年１０月以来の演習のなかで最大規模となっている。
　▼今月初旬から実弾砲撃演習が行われていた日出生台演習場（大分県）では２月１０日深夜、砲弾を積載した在沖米軍の軍事車両１０数台が県道に出て走行する問題が起きている。県道と演習場境界の出入り口部分にはロープが張られ、英語標識もあるのに米軍は無視して侵入。３００メートルほど走行し、演習場内に戻ったとされる。指揮官のミアガニー中佐は謝罪するどころか「安全に使用した。住民に危険はなかった」と開き直り、九州防衛局は「日米地位協定などにより法的な問題はない」と容認姿勢をとっている。同演習場は１３年前に米軍が実弾砲撃演習をやり始めたが、当初、榴弾砲だけだった実弾射撃演習が、機関銃などの小火器使用に拡大し、砲弾も白リン弾や照明弾が加わり、在沖米軍専属演習場の色合いを強めている。
　▼連動して「対テロ」と称する国民保護戦時訓練が各地で相次いでいる。先月末から今月にかけ、宮崎、長崎、北九州、山形などで図上演習や住民を動員した実動演習を実施。どこの演習も住民の安全・避難訓練はそこそこに、テロリストの弾圧・鎮圧訓練重視が特徴だ。「プロ野球キャンプ中のスタジアムで化学剤を使った爆発テロが起き、多数の死傷者が出た」（宮崎）、「長崎空港で武装グループによる爆発が起き、空港と本土を結ぶ箕島大橋も爆破された」（長崎）、「小倉北区西港地区の石油コンビナートのガソリンタンクをテロ組織が爆破した」（北九州）、「山形駅構内で化学剤を使った爆発テロが発生」（山形）という具合。地方行政機関とともに自衛隊や警察を総動員して、映画やテレビドラマの延長のような空気で治安弾圧・制圧訓練をエスカレートさせていく姿があらわになっている。
　▼茨城県で２月１２日に行われた警察と自衛隊の共同訓練は、陸上自衛隊勝田駐屯地で実施。「機関銃や化学兵器などを所持した武装工作員が国内へ侵入し、自衛隊に治安出動命令が下された」と想定。県警機動隊や陸上自衛隊が原子力関連施設を守るため検問所をつくったり武装工作員を発見して制圧する訓練だった。
　▼最近はひとつの県だけでなく、海をへだてた二県による対テロ訓練も始まっている。２月９日には徳島県が対岸の兵庫県と合同で国民保護図上訓練を実施。想定は「兵庫県淡路島北部で武装工作員によるトンネルの爆発などテロ事件が発生した」というもので、住民２万２０００人を徳島県に受け入れることや支援物資の確保などが内容となっている。（了）

さらに消費税もTPPも狂ったように導入を急ぐ棄民テロ豚政権モドキが、やはりTPPにかこつけてアメリカの戦争策動に全力で協力している明らかな醜悪な証拠が「病院船」です。
同じ日付の長周新聞（１）面下段記事をタイプ転載します。

【有事病院船】建造が本格化
野田政府が検討開始

　▼野田政府が「日米同盟強化」を叫び「アジア重視」の米戦略の下請けを担う道を突っ走るもとで「有事病院船」建造g本格化している。内閣府が１月２０日開催した「第一回災害時多目的船に関する検討会」で、建造に向けた具体的検討に着手した。同検討会は今回を含めて５回開催し、３月中旬をめどに今後の方向性などを取りまとめる。
　▼「有事病院船」計画は内閣府が２０１１年度第３次補正予算で調査・検討費３０００万円を確保し、動き始めた。この背景には昨年４月、「病院船建造推進超党派議員連盟」（会長・衛藤征士郎元防衛庁艦）を民主、自民、公明の議員有志で発足させ、衛藤会長が米海軍の病院船コンフォート号（６万９３６０総トン）を視察、「洋上に浮かぶ大学病院」「５年後をめどに日本ならではの病院船を運用できるようにしたい」とおおいに旗を振ったことがある。
　▼同検討会は今後、病院船に持たせるべき機能、乗組員や医療関係者など活動する関係者の確保、自衛隊・海上保安庁・災害派遣医療チームなどとの役割分担など、病院船を実際に運用する際の課題などについて検討するとしている。病院船は各国とも海軍が保有しており、導入にあたって海上自衛隊による配備や運用を規定している。（了）

タイプ者註：つまり防衛予算ということになります。それにしても導入を検討するだけで３０００万円とはいったいどういう頭の考える金の使い方ですか。いかにも国会議員による公金詐取ぽいですな。そんな穀潰し口先詐欺犯罪者には議員歳費を全額返還させるべきでしょう。

さて棄民テロ憲法違反豚政権モドキは治外法権を利用する米軍に日本の国土を盗人に追い銭して渡すばかりでなく、米国財界の利益のためにもTPPを利用して日本人の資産を略奪する完全売国政策をとっています。以下にそのことを報じる同じ日付の長周新聞（3）面「時評」をタイプ転載します。

【時評】GMになぜ補助金出すのか？

　▼野田政権が国民には消費税増税や福祉切り捨てを押し付けながら、自動車大手を優遇するエコカー補助金や減税策を打ち出している。国民の生命に関わる農林漁業振興や町の小売店や市場再生への補助金はろくに出さないのに、自動車販売促進には3000億円もの予算をつけている。しかも補助金を出す対象メーカーは日本企業だけでなくビッグスリー（GM、フォード、クライスラー）までを含む。日本の税金を米国企業のために貢ぐ内容となっている。
　▼エコカー補助金は、昨2011年12月20日～来年2013年1月31日までに、一定の環境性能を満たす自動車を買った人に、乗用車は10万円、軽自動車は7万円を支給するもの。さらにエコカー減税で自動車取得税、自動車税や軽自動車税、自動車重量税も大幅減税。消費増税について「生活必需品は除外しない。財政が厳しいのだ』と野田首相は主張したが、自動車業界にはいろいろ理由をつけて減税ばかりしているのが実情だ。
　▼さらに「エコカー補助金を受ける車種は？」と見てみると日産やトヨタ、ホンダなど日本企業が売出に熱を上げているだけではない。ビッグスリーまで「○○がエコカー補助金の対象になりました！」「買うなら今がチャンス」と大宣伝している。GMは「キャデラック』、クライスラーは「ジープ・グランドチェロキー」、フォードは「新型エクスプローラー」といった具合で一台が300万円～600万円もする高級車が対象だ。
　▼この米国車の売上を促進するために一台あたり10万円もの補助金を日本国民の税金から出してやる異常な姿を露呈している。「野田政府はいったいどこの国の政府か」との憤りは全国で充満している。（了）

タイプ者註：菅内閣発足時からずうっとアメポチスパイ政治家内閣と霞が関官僚違憲裁量行政による違憲棄民テロ政治犯罪が続いている。憲法破壊テロ国家反逆者菅内閣閣僚野田内閣閣僚霞が関全官僚を直ちに豚箱へ叩きこむべし。地位協定破棄決議に賛成しない国会議員は全員アメポチスパイ棄民テロリストであるから全員公職追放公民権無期停止相当である。地方自治体においても同様である。日本国憲法はただひとつであるから。

国民主権の日本国憲法について考えよう

「公明党は憲法違反の反社会カルト政治結社である」

＞酒飲んで電車乗らない、４人組から逃げろ　～我が身を守る心得（Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま）
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/02/4no.html

＞NHKが沈黙した日
http://www.youtube.com/watch?v=h6lEi8FWhNs&feature=related

これが政教分離に反して政党を結成した創価学会のオウム以上の極悪な憲法無視統治体制破壊テロ国家叛逆の反社会カルト性を如実に示していますね。

創価学会は信者に洗脳を施して税金のようにお布施を学会へ納めるよう強要し、それで得た資金を政治資金として結成した政治資金規正法違反および憲法違反政党公明党への公職選挙投票を教祖への帰依忠誠の証しとして絶対的に強要する公職選挙法違反および選挙権を定める日本国憲法違反の似非宗教詐欺集団であり、宗教法人とはまったく異なる、課税に関する憲法違反までも内包した秘密結社反社会政治犯罪カルトです。

橋下知事がアンケートで調査すべきは、憲法・法に常に絶対的に服従すべき公務員に創価学会員という法以外の「教祖」に忠誠を誓い、憲法を差し置いて教祖の指示のほうを常に優先して実行するという特定政治結社構成員を採用してはならない、という政教分離の統治体制保護憲法規定をたてにした公務員不適格者の発見に使うべきだったですね。

創価学会員等カルト結社構成員が司法公務員として活動すれば憲法と国家は必ず破壊されます。公務員および特別公務員は全員創価学会、カルト新興宗教団体等を脱会して3年以上経たなければ公職採用されないと厳正に決めるべきです。現職のカルト構成員は当該経歴判明すれば直ちに懲戒免職公職無期追放処分に処しましょう。

公務員公職在職中に入会すれば直ちに懲戒罷免すればよろしい。

「地位協定破棄」と憲法に基づく公務員資格経歴適正化とを併用すればそれだけで日本の腐敗しきった奇形司法もかなり浄化できます。違憲行政霞が関も違憲立法国会も浄化できますね。

「公明党は強制的に解散させよ」

創価学会を母体とする政党は政党としての要件に違反する違憲政党であり直ちに解散し政党助成金議員歳費のすべてを国庫に返納すべし。
国民から公明党に対し過去の違憲政党活動について損害賠償請求が出されれば創価学会が全て支払え。

騎兵隊と海兵隊

「騎兵隊と海兵隊」

私が思い出すのは「ソルジャーブルー」。

アメリカ先住民インディアンに因縁つけて銃で皆殺しにする騎兵隊（青い制服＝ソルジャーブルー）の快楽殺人がフロンティアスピリットである。
アメリカ西海岸に達したフロンティアスピリットは太平洋の彼方中国大陸へ向けて黒船艦隊を発した。
ソルジャーブルーはその140年後の現在マリンブルー海兵隊となってフロンティアスピリットで美しい日本を血に汚れた手で蹂躙している。

ローマ字でKiheitaiと書けば英語読みで[kaiheitai]と発音するのももはや偶然とはいえまい。

今日の「神秘の杜」さまのエントリー
「米軍再編費用を丸呑みする民主党政権を打倒しよう！」
>>http://ameblo.jp/mo-014925/entry-11172416196.html
に完全に賛成。
（一部転載）
＞オリ民主党の国会無視もひどいですが、自民党時代もほぼ同じような手法で米軍関係予算が決められて
▼国民はその実態を殆ど知らされていません。▼

今回も同じことが起きているのです。

しかも、自民党時代にも問題になっていた米軍再編による日本国憲法との整合性の無さは、完全に無法行為。

沖縄の基地を減らそうとすれば、逆に本土へ分散することまで平気で日米共同作戦ですからね。全く国民不在ですよ。

いえ、国民が参加するのは
　「知らないうちに税金がアメリカへ渡っていた」
ことだけではないでしょうか。

そのお礼は、空から騒音や異物落下、墜落事故。地上では交通事故や婦女子強姦事件。

▼こんなのに、何故国民の税金を流し込むのでしょう。▼

写真は横須賀基地内の米軍家族住宅。
アパートだけではなく、スーパー、体育館なども併設されているんですってね！
・・・（中略）・・・

「普天間の固定化」回避を＝米軍再編修正協議－渡辺防衛副大臣

渡辺周防衛副大臣は４日午前、都内で記者団に対し、日米両政府の在日米軍再編計画の修正協議について

　「沖縄の米軍普天間飛行場の固定化に
　　つながらないよう、これからの協議の中で
　　訴えていかないといけない」

と述べ、在沖縄米海兵隊のグアム移転を先行することで、普天間飛行場移設が置き去りにされないようにすべきだと強調した。

また、２００６年の在日米軍再編ロードマップ（行程表）で示した在沖海兵隊８０００人のグアム移転で、グアム移転を約４５００人に減らし、一部はオーストラリアなどに一時駐留させるとした米メディアの報道については「海兵隊の８０００人の転出を当然訴えていく」と述べた。
（2012/02/04-10:39）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020400138

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　　↑

これも口先だけの空証文！！　許せん！

（転載終わり）

エコノミック・ヒットマンとジャッカル

ふじふじのフィルターさまにご紹介いただいた米国の偽正義フロンティアスピリットの真実を暴露する「エコノミック・ヒットマンが語る恐るべき真実」。
>>http://www.youtube.com/watch?v=-sS71C6oa8A

（>>http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/ftaisd-c740.html
＞米韓FTAのISD条項の狙い【投資家利益優先で国家を無力化】『現代農業』で金哲洙氏が指摘　 "きわめて危険な制度"！から）

エクアドルの国士ロルドス大統領とトリホス将軍の自国民のために身を捨てた生き様に心を強く打たれました。
ご紹介くださったこのエコノミック・ヒットマンyoutubeを拡散したいと思います。

インタビュー中にヒットマンが語った「ジャッカル」の正体は、原潜から直接標的国へ不法入国殴りこみ攻撃できる米海兵隊特殊部隊NavySealsのことでしょう。youtubeがあります。

これが「ジャッカル」です。

アメリカ軍最新式原子力潜水艦（1／6～6／6）

>>http://video.excite.co.jp/player/?id=919d9b80aa3184ac&title=%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%BB%8D%E6%9C%80%E6%96%B0%E5%BC%8F%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6%EF%BC%881%EF%BC%8F6%EF%BC%89

1/6だけ紹介、以下はリンク先で。

故石井紘基議員へ鎮魂

「公明党は解党・創価学会は破防法適用」

亀井が創価学会をフルボッコ（与謝野もおるでよ）
>>http://www.youtube.com/watch?v=BFWh_jctYgs&feature=related

公明党は創価学会が支持母体のカルト政党
>>http://www.youtube.com/watch?v=7IuUpXjAVwI&feature=related

公明も民主も自民も皆終ワットる
>>http://www.youtube.com/watch?v=wjdDmyhGz2U&feature=related

地位協定破棄と福一石棺桶化

記者クラブNHKマスゴミが光母子判決や小沢判決見込み政局など米軍にとってどうでもよい瑣末事マルチスピン報道狂奔で国民に目くらましをかけているうちに、米軍は手下の憲法違反テロリスト防衛省を使って日本国内の基地を大拡張大増強して既成事実化してしまおうと策動している。特に沖縄県と並んで山口県に対する工作は身も蓋もない破廉恥な違憲犯罪活動強制執行連発の見苦しいものである。これを容認する県知事も市長も違憲犯罪者であり防衛省談合汚職共犯者であることは言うまでもない。実に愚かなことである。いかに工事を進めて既成事実化しても、日本国民が地位協定を破棄すればアメリカ軍は総ての日本国内治外法権を失い国外退去全基地返還するしかなくなるのにね。二井知事は引退するらしいが岩国防衛省とともに上関原発中電への在任中の汚職犯罪に対する追及は刑事犯罪時効無期延長された今苛烈誅求に行われるであろうことを覚悟しておくことである。まずは2012年2月20日付け長周新聞（１）面記事をタイプ転載する。（同じ山口県の下関市に関する防衛庁談合汚職案件記事についても後ほどタイプ転載する予定）

岩国市民の声【また知事と市長の茶番】
海兵隊移転拒否は口先だけで受け入れを準備
市民生活疲弊の中「米軍基地増強が加速」

【今月初めに浮上した在沖海兵隊の岩国への移駐問題は、厚木からの艦載機部隊だけにとどまらず、岩国基地を今後さらに増強し、山口県全体を巻き込んで一大軍事拠点にするアメリカ側の構想を浮き彫りにするものとなった。二井知事や福田市長は、「寝耳に水」として、外務省に出向いて拒否姿勢を振りまいているが、これまで数々の茶番劇を目の当たりにしてきた岩国市民からは、「知事も市長も”現実的対応”を主張してきた連中ばかりで、取引の条件をあさっているだけ」「市民を欺くパフォーマンスばかりで、まともに国とケンカしたことは一度もない」と見られている。野田政府も、米海兵隊の岩国移駐はないといっているが、政府がアメリカのいいなりにならなかった例はない。】

　▼厚木からの艦載機部隊の移駐に加えて海兵隊の移駐によって岩国が極東最大の米軍基地になるコースに変わりない。
　▼午前7次を過ぎると、岩国基地北側に造られた搬入ゲートに続く道路には、基地内の土木事業に携わる業者のダンプが100メートル以上にわたって列を作る。沖合埋め立てによって2倍近くに拡張された基地内では、新たな基地施設が次々に建てられ、兵舎や娯楽施設もリニューアル工事が続いている。さらに、今年中にオープンするという民間空港（岩国錦帯橋空港）の工事も重なって、重機やダンプがせわしなく動きまわる喧騒となっている。
　▼基地周辺で暮らす川下地区の住民は、「知事や市長が口先でなんと言おうと現実的に米軍の受け皿は着々と用意されている。まちづくりから道路整備に至るまで、あたかも”市民のため”といって始めるが、でき上がってみればすべてが米軍のためだとわかるのが岩国市政。市長がなんといおうと信じる市民はいない」と語る。
　▼川下地区では、今年に入って市が新たな区画整理事業を打ち出しているが、その中心は道路整備で、基地正門から一直線に岩国南バイパスまでつなぐ楠中津線の建設を住民を立ち退かせて進めるなど、基地の利便性につながる計画が目白押しとなっている。基地に隣接する市内の中心地域でありながら長年下水も整備されぬまま放置され、大雨になるたびに汚水があふれ出し、盛り土が固められたままの護岸は決壊して住宅地は浸水。これまで繰り返される地元の陳情に対して。市も県も防衛施設局も動く気配は見せなかった。
　▼地域が寂れ、若者が市外に出て行き、高齢化にともなって空き家率が高くなったことで「米軍優先」のまちづくりが「かえってやりやすくなったのでは」という声も聞かれる。
　▼ある建設業者の男性は、「基地周辺は大規模な公共事業がやられているが、ずらっと列を作るダンプのほとんどが広島や愛媛で、山口ナンバーは数えるほど。大阪や東京のナンバーまで見られる。これほど大掛かりな工事が行われていても、地元に回ってくる仕事は下請け、孫請けを含めても一割にも満たないし、基地事業で潤っている業者はない。防衛省発注の工事は、単価が高いうえに、ゼネコンの分け合いで入札前から受注者が決まっていて地元が入り込めない。しかも最近では、市内に事務所さえ置けば入札に参加できるので、民空や愛宕山開発に狙いを定めて県外から得体のしれない業者がどんどん入り込んでいる。地元発注が基本だった防音工事でさえ、東京から業者が営業マンをつけて4割近く掠めとり、地元が排除されている」と語る。
　▼「市の公共事業にも県外業者が乗り込んできて、入札率50％ほどでとっていくので地元が太刀打ちできない。分割発注すれば地元業者も受注できるが、わざと工事規模を大きくしてゼネコンに分け取りさせている。基地や米軍道路がいくら増えても、岩国は食い物にされているだけだ」と憤りをあらわにした。
　▼市民生活が疲弊する一方で加速してきたのが米軍基地の大増強であり、つぎつぎに浮き彫りになる米軍再編の全貌に対する市民の反感は強まっている。
　▼そのなかで、第三セクターの岩国錦帯橋空港ビル（柏原伸二社長）の輸送支援業務に林芳正参議院議員の身内であるサンデン交通が入り込んでいることへの反発も強く、「地元発注など掛け声だけ」「林は岩国の利権まであさりに来るのか」と語られている。（了）

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BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」

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地位協定破棄と福一石棺桶化

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