「外国が攻めて来たら」の嘘仮説！

1.数の論理の危険性

「華氏４５１度」の「ＵＴＳで「国防」アンケート実施中――私にとって国防とは」のコメントに興味深い投稿があった。

何の為のアンケート (布引洋) 2006-07-15 17:59:00

最初、このアンケートを見た時、読売新聞が始めたのかと思いました。（即座に中止するべきです）
非常に悪質です。（単に無知なだけかも知れませんが）

まず第一に日本の安全と国防と言う名称が間違いで軍事問題とすべきです。
第二に七つの選択肢の内、軍縮は一つだけでその他は現状肯定か軍備増強になっていて明かに公平さに欠ける。
第三に『外国が攻めてきたら』の設問が間違いで、世界第二の経済大国が攻められる可能性より、攻める可能性の方が遥かに高い。
第四に軍隊の本質を間違っている。軍とは本来国民を抑えるもので、余裕が出来た時には他国に侵攻する。
第五に憲法の精神と真っ向から反するアンケートを、今する意義が考えられない。
第六に軍事は政治の内で、非常に小さい問題しか解決しません。軍事は軍事問題しか解決しない。（万能薬ではない）
こんなアンケートが今出てくる現状の、問題点こそ議論すべきでしょう。

何時も思うのですが、正しい質問は、質問された時点で大方は正しい答えが出ています。
間違った質問からは、間違った答えしか帰って来ず、正しい答えは、正しい質問からしか出てきません。

私もこのアンケートを見て少し違和感を感じざるを得ませんでした。私もUTSのメンバーなので悪意があって出されたアンケートだとは決して思っていませんが変に誤解される危険性があると感じています。そもそも民主主義がきちんと機能するためにはその構成員の多くが賢明な良識を持っていることが前提となります。昨日の記事にも書いたように「マスゴミは生まれた時からゴミ」であり、ますますその害悪性がより顕著になってきています。そういうメディアにコントロールされている構成員の多くが賢明な良識を持っている訳がありません。「外国が攻めて来る」などという恐怖を煽り立てる政府の洗脳に侵されているのです。「戦争中毒」を見れば解るようにアメリカという国は建国以来多くの国に戦争を仕掛け、殺戮の限りを尽くしている国です。それらの戦争は決して政治的な理由でなされているのではなくアメリカ経済にとって公共事業なのです。アメリカの軍事力は世界の中でも突出しており、日本のいたるところに基地を抱えているので「外国が攻めて来る」などという仮定はこちらから戦争を仕掛けられる国にするためのプロパガンダに過ぎない。それよりまっとうな野党が政権を取った時に国民を抑えるために暴発することは中国の「天安門事件」を見れば明らかだろう。

今、大切なことはマスゴミによって権力よりの「非常識な視点」に誘導されようとしている多くの人たちに向かっていかにして正論を非常識ではなく常識とするためにどうすべきかではないでしょうか？それもあまり時間がありません。9.11のように何が起こるかわかりません。9月の総裁選を待たずとも国内でテロ行為があった場合このようなブログが弾圧される可能性は大いにあります。もうあまり時間がないのです。華氏さんの意見は私とそう変わらないので華氏さんのコメントに対するコメントは避けて先に進みます。

世論は操作できる。 (布引洋) 2006-07-16 11:18:33

皆さんご存知のように世論調査（アンケート）は設問しだいで幾等でも結果を誘導できます。毎日新聞が去年の終戦記念日に、アンケート結果を元に、戦争反対、賛成が拮抗していると大きく報道していた。この毎日新聞の世論調査は腹立たしい。見出しが意識的に間違っている。

間違った戦争か、やむを得ない戦争か、の設問が間違っている。間違った戦争の反語は、やむを得ない戦争では無く正しい戦争です。間違った戦争か、正しかった戦争かと問われれば９９％以上間違った戦争と人々は答えていたでしょう。間違った戦争４４％やむを得ない２９％良くわからない２７％。戦争反対、賛成が拮抗しているのではありません。普通の人々は「間違った戦争だったが、やむを得なかった、考えたが良くわからない」が正解では無いでしょうか。

今回のアンケートは設問を作り変えるか、設問を作らず自由に答えるのであれば賛成できます。

最近はこういう姑息なアンケートで間違った世論を作ろうと必死なのです。5月3日の憲法記念日のアンケートで改憲派が護憲派を上回ったなどという記事は弾劾すべきものです。共謀罪でも賛成派が反対派を上回ったなどと武部豚がのうのうとテレビで嘘を言う時代なのです。「もし外国が攻めてくれば」という設問は敵の土俵に乗ってしまうことになってしまいます。それこそ敵の思うツボです。それより大切なことは設問以外にも答えがあり、それを実践している国が実際にあることを知り、それらの国に学ぶことだと思います。今のアメリカ寄りの考えなど広い世界の中ではむしろ異端で、その異端が強大な軍事力で世界を抑えようとするところに紛争の原因があることを見抜くべきです。そういう意味で私たちはもっとクールに「攻めて来るのは公安でしょう？」くらいに対処するのが狂気を抑えるのに適切だと思うのです。いくら嫌韓だ嫌中だと言ったところでその基本的感性はヒーロー番組から生まれた幼稚なものでしかないのだ。いくら理屈やごたくを並べたところで基本が間違っているので「きいきい」とわめきちらすだけである。そのようなメディアが作りだした狂気が数の論理で今のやりたい放題の与党を生み出した訳であそこまで行くと「民主主義」をとおり越し「独裁制」へ大きく傾いているのだ。私のような人間が連日こんなブログで書かなければいけないほど今のメディアには真実がないのだ。そんなメディアに頼っている人間にまともな良識があるわけがない。

2.ニュージーランドの軍隊

「戦争をしなくてすむ世界をつくる30の方法」の中にニュージーランドの軍隊についての示唆あるコラムがあるので引用の範囲で少しご紹介したい。

ニュージーランド政府は、防衛政策の基本的な枠組みを示した文書を、2000年6月に発表しています。それにはまず、「安全保障」とは、外交や、軍縮や、環境や、開発などに幅広く取り組む中でつくられるものだ、との考え方が書かれています。軍隊だけで安全を守るのではない、軍隊の役割は全体の一部だ、というわけです。

そのうえで軍隊については、攻撃能力は減らして、国連の平和維持活動(PKO)に重点を置く、という方向をとっています。たとえば空軍から戦闘機をなくしました。戦闘機というのは、敵を攻撃することを目的にする航空機です。防衛のためだけなら、戦闘機はいらないとニュージーランドは考えたわけです。そのかわり、パト□一ルを目的とす偵察機や輸送機で空軍を編成するようにしたのでした。この動きをすすめているのは、1999年からのヘレン・クラーク首相(女性）率いる労働党連立政権です。その前の政権は、空軍の戦闘機が古くなっきたのに伴い新しい戦闘機を導入しようと考えてきました。しかし、クラーク政権は新しい戦闘機の導入計画を撤回しました。そして、古い戦闘機は2001ネン末についに退役したのでした。

ニュージーランドは伝統的な「非核政策」でも知られています。「軍縮大臣」がいて、国連で核兵器廃絶に向けた具体的な提案を盛り込んだ文書や決議案を多数提出しています。さて、日本はどうか。「専守防衛」(=「守るだけ、攻めない」)のはずの航空自衛隊は、戦闘機を300機ほどもっています。また、「非核」のはずの日本は、ニュージーランドなどが国連に提案している核廃絶の決議案を「現実的でない」といって、賛成票を投じることを拒み続けています。
(川崎哲)

間違った報道で国民の恐怖を煽り、対北朝鮮ミサイル基地先制攻撃を主張した強行派と如何に考え方が違うかを考えて欲しい。