※非正規労働者数の変遷--クリックして最大化でご覧ください！
アメリカ産牛肉再輸入問題、ライブドア問題、耐震偽装問題、防衛施設庁官製談合問題に隠れて（4点セットをBBLTと呼んでいます。）また怪しげな言葉を使い始めました。
読売新聞オンラインより引用
小泉改革の結果として「勝ち組」と「負け組」の二極化が進んでいるという批判に対抗するため、小泉首相や猪口少子化相が「待ち組」という言葉を使い始めた。
勝ち負けの“二元論”にくさびを打ち込み、改革の影の部分が論点になりそうな風向きを変えたいという思惑もあるようだ。
「待ち組」は、フリーターやニートなど「挑戦しないで様子をうかがう人」を意味する造語。猪口氏は１月３１日の記者会見で、「『負け組』は立派だ。その人たちは戦ったのだから。本当に反省すべきは『待ち組』だ」と述べて、フリーターらの奮起を促した。
小泉首相も２日の内閣メールマガジンの中で「待ち組」の存在を指摘し、「そういう人々も持てる力を存分に発揮し、創意工夫を活（い）かすことができる社会にしなくてはならない」とつづった。
こうした首相の呼びかけに連動するように自民党では、衆院当選１、２回を中心とする若手議員約５０人が２日、「若者を応援する若手議員の会」を発足させた。会長の西村康稔衆院議員は設立総会で、「猪口大臣も全面的に協力する。若い世代の声を吸い上げ、国民運動を盛り上げていきたい」と訴えた。
同会は６月までにフリーター・ニートや少子化対策に関する政策を提言する方針だ。
ニートなる言葉が出てきた時ですら何やら怪しげな気配がしていた。そもそも新しい言葉が出て来るときは以前にない事象が出て来たときか、さもなくば事象はあったものの、その事象に新しい政治的意図を持たせた時である。
小泉政権が出て来ていろんな言葉が使われるようになりました。「勝ち組、負け組」「自己責任」「プライマリー・バランス」etc それらに共通しているのは自ら標榜する「改革」なるものが決して多くの国民のためのものではなく、アメリカと一部の大企業のためのものであることを目くらましするための言葉であったと言えます。
フリーターの70%が正規雇用を求めていると言います。ニートというのも「働く気」のない病んだ若者のように言われています。でもよくよく考えれば政権による大企業と金持ち優遇の施策が正規雇用を減少させ、まともな神経ではとてもやっていけないような仕事を産んだことがニート問題の背景にあるのは明白です。ネットの中には純粋な感性を持ちながらも就職先を見つけることができない多くの若者のイラダチと絶望の声を多く見ることができます。
「勝ち組、負け組」という言葉を使い、ライブドアを持ち上げていた頃は努力さえすれば六本木ヒルズにも住め、自家用ジェット機で美人を侍らすこともできると小泉改革の広告塔の役割さえ担わせました。ところが摘発が始まり、逮捕・株価の暴落という中で一時はよいしょしていたメディアは一斉に叩きに回りました。「努力すれば」という言葉は「不正をすれば」という言葉に置き換わってしまいました。
ところで先日テレビ朝日で非常にくだらない番組がありました。
ドスペ【日本を救うのは私だ！！大改革！法案ファイト】
この番組は、一般人が考えた法案を国会へ提出しよう…というテレビ史上初の画期的な世直しバラエティー。
「国会議員や官僚には、もう任せていられない！」とばかりに、日本を憂う一般市民や芸能人が“法案ファイター”として登場、オリジナルの法案をプレゼンテーションしていく。そして、スタジオに集まった各党の議員たちが、その法案を採用するかべき否かを判定する。
なんと、価値があると判断された法案は、政党に責任を持って引き取ってもらい、国会提出へ…！ まさに“法案版スター誕生”といった、熱の入ったプレゼンショーが繰り広げられていく。
取り上げるテーマは、ニート対策、医療問題、景気回復対策、少子化問題などさまざま。法案ファイターたちの問題提起により、ニュースや情報番組だけではわからなかった日本の矛盾が、どんどん浮き彫りになっていく…！
■司会
福澤 朗
■パネラー
テリー伊藤
勝谷誠彦
えなりかずき
松居一代
丸山和也
眞鍋かをり
そのまんま東
■進行アシスタント
山本モナ
■出演
世耕弘成（自民党 参議院議員）
河村たかし（民主党 衆議院議員）
阿部知子（社民党 衆議院議員）
鈴木宗男（新党大地 衆議院議員）
荒井広幸（新党日本 参議院議員）
田嶋陽子
ほか
●ニート対策ブロック
厚生労働省の定義によると、ニートとは“非労働人口のうち15〜34歳の卒業者、未婚者で家事、就労に向けた教育、雇用、職業訓練などいずれにも参加しないもの”で、その数は84万人ともいわれている。
彼らの多くは親の援助で生活しているため、本来なら労働して払うべき税金を負担しておらず、その額は6100億円にものぼるという。また、ニート対策のために810億円もの血税が導入されている。
そこで、埼玉県に住む大関直隆、洋子夫妻が“法案ファイター”として登場。洋子さんは高校教師歴38年というキャリアを生かし、教育カウンセラーとして活動中。また、直隆さんは“主夫”として洋子さんを支えながら、５人の子どもを育て上げた経験を持っているという。
そんな夫妻が実体験をもとに、「ニートを生んでいるのは、常に子どもを甘やかし、逃げ道を作っている親だ」と分析。「ニートの親から、ニート税強制徴収法案」をプレゼンテーションする。
夫妻は、この法案を導入することにより、ニートが国民に与える負担を少なくすると共に、親たちを支援しながらニートを減少させることができると主張するが、果たしてこの案は、どの政党に採用されるのか…!? それとも不採用となってしまうのか…!?
まさにB層向けプロパガンダとしか言いようがありません。この番組を見ていて馬鹿馬鹿しいのは現代社会が抱えるいろんな問題をその本質を捉えることなく、いわばもぐら叩きのように素人的判断でいい加減な法案を提起していることです。雇用対策の失政がニート問題の根元であるという私の仮説とはまるで反対に親が甘やかすから仕事に就かないという仮説にもとづき本来とれるべき税金が取れていないのだからその責任はニートの親にあるという暴論なのです。まったく馬鹿馬鹿してくて見ていらえませんでした。 自己責任のニート対策版と言ったところだと思います。
ニート問題は雇用問題と関係なく存在するのではありません。製造業への派遣労働の禁止の解除と言った大企業のための規制緩和が多くの非正規労働者や正規労働者の長時間労働を生み、その痛みの結果として株価や景気の上昇があるのです。それはコインの裏表の関係であり、景気循環論が存在した頃の景気上昇＝国民の生活の向上ということがあり得た時代ではもはやないということを意味しているにすぎません。現在は「結果としての不平等」から「機会の不平等」へと変質し始めています。ある地域では小中学生の4人にひとりが給食費や修学旅行費の補助を受けているとのことです。※東京のある区ではなんと70%に達しているとのことです。
★阿修羅♪ マスコミ批評2より引用
「多くの国民の生活を貧しくします」という目標を明確に掲げている政権って、世界中を見渡しても珍しいんですけど。（＾＿＾；）
北朝鮮でさえ、公に掲げている政治目標は「国民をより豊かに〜」「より良い国に〜」といった美辞麗句を並べていると思います。
そんな全世界でも珍しいコイズミ政権を、半数近い？有権者が支持しているという点にも頭を捻ります。（汗）
死語になってしまった言葉かもしれませんが、「不思議大国ニッポン」という言葉が脳裏に浮かびました。
そもそも、危険極まりない米国牛肉の輸入を強引に再開して、国を滅ぼしかけたというだけでも、政権交代を招く大事件のはずなのに・・・。
|
