老舗の凋落は格差社会がもたらしたもの。隠蔽ともみ消しとやらせは自民党の体質そのものだ！

不二家、赤福と何故こうも同じような事件が起こるのか？ニュースは何も根源的な原因を伝えない。そこで考えてみた。これらの会社に共通しているのは「お菓子」だということである。「おにぎり」さえ食べることが出来ず、餓死する人が現れる下流社会の住民にとって「お菓子」は買えなくなっているということではないか？その為に売り上げが下がり、赤字となったのだが従業員は何代も勤めている人達が多いので新興企業のように簡単にリストラできない。従って企業を存続させるためには原価を画期的に下げるしかない。画期的に下げるためには「不正」しかない。これが両社に共通している動機だったのではないだろうか？

西友が100%、米国ウォルマートの子会社になるという。ウォルマートは米国最大の小売業である。Wikipedhiaによると「サム・ウォルトンにより1962年にディスカウントストアとして創業。その後様々なフォーマットを展開している。EDLP（EveryDay LowPrice）を掲げ、低価格、物流管理、コスト削減などを推し進め急速に成長し、世界最大の売上げを誇る企業となった。」ということである。私も一時ウォルマートに凝ったことがある。サム・ウォルトンの本も読んだことがある。ディスカウントストアと言っても日本のそれとはちょっと違う。どちらかと言うと日本の量販店と商品構成が似ており、価格がもっと安いというところである。今、日本の量販店は苦境に立たされていると思う。かつて中流と呼ばれた層がどんどん下流化しているからだ。イトー・ヨーカドーやダイエーに行ってもまったく買う気になれない。100円ショップにあるものをなんで3～5倍もの値段で買わないといけないのかというのが素朴な疑問だ。ダイエーなんて国営企業になってしまったものだからまったく隙だらけの売り場を平気で作っている。中内さんが生きていたら「もやし」をぶっかけられるような店員ばかりである。

同じことが外食産業でも進行しているように思う。私は郊外に行くことがないのでよくわからないがファミリーレストランなどはかなり苦境に立っていると予想できる。スカイラークグループでは社会の変化に合わせて、ロイヤルホスト→スカイラーク→ガスト→Sガストと業態開発を行ってきた。今は駅前に立地する小型のSガストあたりが一番時流にあっているように思う。なにせ290円で朝の定食があり、玉子丼にいたっては240円である。まさしく下流向けの業態である。

今月は自炊を始めるのに炊飯ジャーや食器や調理器具を買ったため残りが少なくなってきた。毎日300円が食費の予算である。（※ただし米代はすでに買ってあるので別です。）毎日真面目に働いていてもこのありさま。住民票を取りに行ったがこれが300円。何でタダ同然のものが私の一日の食費と一緒なのか？「ふざけるな！」と言いたい。

今の企業は給料を下げ、厚生費用をカットし、従業員の自腹を増やし、おまけにわけのわからない名目でピンハネし、それに加えて何をやっているかというと。それは「支払いの先延ばし」による運転資金の確保である。定期代なんて仮払い金で買っていたものを今は自腹で買わし、精算してもすんなり払ってもらえない。どういうことかというと10日に買って20日が締め日だとすると日割り計算で自腹で払った金額の10分の30しか払ってもらえないのだ。これは従業員から運転資金を無利息で融資してもらっているのと同じことなのである。こう書いたものの別に今の会社に対する批判ではない。私も元は経営者のはしくれ。新自由主義の会社の内実は充分想像できる。


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