歴史を改ざんしたい連中は現在の『事実』さえも変えようとする！東京新聞「本音のコラム」より

1.こんな連中を粉砕しない限り、「日はまだ昇らない」

今日の「東京新聞」の「本音のコラム」にルポライターの鎌田慧（かまたさとし）さんの「見たくないのココロ」というコーナーがあったので全文ご紹介したい。

本音のコラム「見たくないのココロ」鎌田慧
（2007年10月30日朝刊特報欄）

ウソも百万遍いえば、ホントになるとかいわれている。九月二十九日の沖縄・宜野湾海浜公園でひらかれた、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の集会が、県内外から十一万人もあつめて、政府をあわてふためかせたが、早速、その人数にケチをつけ、検定を支持するひとたちがあらわれた。

月刊の『WiLL』は右派ライターの屋内運動場のような雑誌だが、十二月号では、「集団自決」の特集を組んでいる。まず、渡部昇一さんが、沖縄の新聞を、型どおり「左翼メディアの巣窟」と決めつけたあと、「…朝日新聞で『十一万人の大集会』と報じられましたが、実際にテイケイ（株）の会長がプロジェクトチームを作り、写真を拡大して一人一人、塗りつぶしながら数えるという膨大な作業の結果、二万人にも満たないということが判明しました」と書いている。

単純な足し算もできないチームだったようだ。こんどは、藤岡信勝さんが、熊本大学生のグループの「マジックで潰して」の計算に依拠して、一万三千三十七人、と鬼の首を取ったようにはしゃいでいる。あとふたりの筆者も、一万三千人、二万人と書いて臆面もない。

各紙がヘリコプターから撮影した当日の写真を見ても一万とか二万にしかみえない。事実を認めようとしない。見たくない人には、見えないのかもしれないが、物書きとしての責任があるでしょう。

呆れかえってモノが言えない。おおよそこういうデモや集会に出ていると解るがざっと見て1000人であるか、1万人であるか、10万人であるか、はたまた100万人であるかは経験を積めば解るものである。F社の時代に多くの調査に従事したが店舗のレイアウトまで調査する。一歩60センチの歩幅で歩くのが原則で店舗の面積まで正確に測定できる。そういう訓練を繰り返すと店の中に入っただけで正確にその店の面積を当てることができるようになる。プロとはそういうものである。

こういう過去の歴史を改ざんしたい連中は現在の『事実』さえも変えようとする。これは右も左も関係ない。日本軍の強制があったからこそ「集団自決」があったのであり、まだまだ多くのそれを体験された方々が現に沖縄には多く生きておられるのだ。そういう人たちの辛い過去を塗りつぶす行為は先の大戦で心ならず命を落とされた方々を冒涜するものである。右翼の方こそむしろ死者の方々に対して不敬きわまりないとわたしは思う。

2.世界中で闇権力に対する反逆が拡がっている！

10月27日にニューヨークで大規模なデモがあった。これを見ていて感じるのは単にイラク戦争からの撤退を求めているだけではなく、911が政府の自作自演だということがアメリカにおいても急速に知られてきて、そのことに対する怒りが雪だるまのように増殖してきているように思う。



ベンジャミン・フルフォードさんのブログの少し前の記事であるが興味深い記事があったので紹介する。

BenjaminFulford: 「世界が変わろうとしています」より

米国の革命派の軍事関係者から連絡が来ました。アメリカが革命に近いといわれました。

しかし大きな混乱を恐れ、慎重に動いているといわれました。中国や日本の秘密結社と連携し、新しい世界の運営の仕方を模索したいという。米国の革命派のメンバーは軍事幹部、ハイテク産業の幹部、金融関係者、平和団体などで構成されているようです。

ブッシュ大統領は既に南米のパラグアイに１０万ヘクタールの牧場を買って、亡命の準備をしているという。彼らはRonPaulを大統領にし、米連銀や国税局を廃止して、アメリカをゼロから考え直したいようです。

いずれにしても、世界が変わろうとしてます。

どこで見たかちょっと探せないのだが今年の９月９日にブリュッセルで行われた「９１１真相究明を求めるデモ」の映像である。日本語字幕つきのものをどこかで見たのだが探せないので英語字幕付きのものをご紹介する。



リチャード・コシミズさんの昨日の記事もおもしろかったのでご紹介します。

ハリー・ボッテー偽装繁栄国家、米国がまたも窮地。

対ヒスパニック･乱脈融資による不動産バブル経済が崩壊してパニックの米国。サブプライムローン地獄。9月のFRB利下げで、NY株価が反騰し、とりあえず危機が回避できたと、ユダヤ金融泥棒と残飯処理係の半島カルトがほっと胸をなでおろしたのもつかの間、金利下げの影響はあっという間に水の泡。

しょうがないから、も一回、利下げ。

で、ドルはジワジワと下落し、その影響で、石油価格が史上最高値。石油価格つり上げで、石油取引に使われるドルを水増しする手口ももう限界。

意外とマヌケなユダ金。もっとマヌケな残飯カルト。一緒に地獄に堕ちなさい。

3.ブロガー諸君！こやつをそろそろ天誅にしませんか？！（笑）共謀罪が通ったらこんなこと絶対書けないヨ！

何が一番許せないかというと法務大臣鳩山邦夫という厚顔無恥な売国奴の最近の発言。フリーメーソンであった祖父、鳩山一郎は東京の邸宅を爆撃から逃れることができたと言う。その受け継いだ資産は閣僚中トップである。

Wikipediaより
鳩山 邦夫（はとやま くにお、1948年9月13日 ‐ ）は、日本の政治家。衆議院議員（10期）。鳩山由紀夫（現民主党幹事長）は兄に当たる。

●ユーロ・ジャパン・コーポレーション問題
2007年9月10日発売の週刊ポストによると、鳩山邦夫と鳩山の母が25%ずつ出資する投資顧問会社「株式会社ユーロ・ジャパン・コーポレーション」（東京都杉並区、投資顧問業者登録番号関東財務局長127号）を相手取って起こされていた「不当利得返還請求訴訟」において、2006年11月東京地裁民事第10部はユーロ社に対して総額1,200万円の返還を命じる判決が下された上、鳩山邦夫事務所もユーロ社の運営に深く関わりを持っていたことが報じられた。又、週刊ポストの取材を申し込んだ翌日（9月4日）にユーロ社の商業登記簿より鳩山の名前が取締役から抹消されていることが明らかとなっている。

●アルカイダ発言問題
2007年10月29日、日本外国特派員協会の講演で2002年のバリ島爆弾テロ事件に関連し「友人の友人がアルカイダ。バリ島の中心部は爆破するから近づかないようにとアドバイスを受けた」と発言した。当時、現職大臣（法相）が大規模テロ事件の情報を事前に掴んでいたかのような発言は、特に外国特派員協会での講演ということもあり内外各方面に大きな衝撃を与えた。そのため、当日の内に発言訂正に追い込まれることになり、「実際に話を聞いたのはテロの3、4ヶ月後だった。話を聞いた友人は自分の趣味であるチョウの採集を通じて知り合った一般人で、アルカイダと断定はしていなかったが関わりのある過激派グループに協力している人物かも知れないとのことだった」と釈明[1]。鳩山は翌30日の閣議後、町村信孝官房長官より「日本の法務大臣がテロリストを知っているという誤った印象を与える発言は遺憾」として注意を受けた。

●死刑制度
安倍改造内閣において法務大臣として入閣し、2007年9月25日、安倍政権下での法相としては最後となる午前の記者会見の席において「法相が絡まなくても自動的に死刑執行が進むような方法があればと思うことがある」「（死刑執行は刑確定から半年以内という規定について）法律通り守られるべき」「ベルトコンベヤーというのは何だが、（執行の順序が）死刑確定の順序なのか乱数表で決まってるのか分からない」と、死刑執行制度の在り方について踏み込んだ発言をした。午後に福田政権が誕生し、再び法相に再任したときの会見でもほぼ同様のことを述べたが「乱数表というのは不適切だと思った」と反省した。

また、「『この大臣はバンバン執行した、この大臣はしないタイプ』などと分かれるのはおかしい。できるだけ、粛々と行われる方法はないかと考えている」と述べたうえで、改善も視野に入れた勉強会を省内で設けたい意向を示した。

なお、鳩山法相は安倍政権下では死刑執行のサインをしていない。

こんな輩は絶対に許してはならない！




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