嘘だらけの「ネット規制法」をオン＆オフの場で断固阻止するぞ！

1.ネタを提供しつづけること

メディアは連日のようにネタを提供しつづけねばならない。記者クラブでの発表や毎日どこかでやっているスポーツの試合、定期的に出てくる芸能ニュース、同じように定期的に出てくる犯罪事件それらを提供することで大半の時間は埋まってしまう。ただそれでも時間が余ると見えて、誰もわからない国際ニュースや地震のニュースで残った時間を必死で埋めている。

今日、改正道路交通法についてのニュースがあった。シートベルトというものは全ての搭乗者が付けるべきものだと思っていたのですが現行法では運転手と助手席に座る人だけで後部座席に座る人はつけなくて良かったのだが、今回の改正で後部座席に座る人もつけなくてはいけないようになったらしい。わたしにはネタづくりを国が支援しているとしか思えないのだ。そんなくだらないことを真面目な顔をして報道しているアナウンサーを見るとジョージ・オーウェルの「1984年」の主人公ウィンストン・スミスのことを思いだした。今やNHKのニュースですら見ていて気持ちが悪い。

真実を報道しないメディアは限りなく狂気と馬鹿騒ぎに収束する。ゴミはなんらかの役割を果たしてからゴミになるのに対して、新聞なんて最初からゴミのようなものである。これしか情報がないと思っている人はおもしろくなくても少しは読むだろうが、ウェブにおいてはおもしろくて有用な情報があることを知っている人間にとって、新聞などは最初からほとんどゴミのようなものである。テレビは不快な嘘を垂れ流す洗脳マシンだ。

渡辺行革大臣が涙を浮かべて「国家公務員制度改革基本法案の修正案」の衆院での可決を喜んだところで私には茶番にしか見えない。本当に「明治維新以来の大改革」というならもっと話題になるだろう。所詮はガス抜き以上の何物でもないように思う。役者は当然、涙を演技すること位はできるわけだし、政治家も同じではないか？小泉はそういう意味では優秀な政治家なのでしょう。

公務員制度改革法案委員会可決で渡辺行革相が涙（5/29） ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」ニュースより
委員会終了後、報道陣に囲まれた渡辺氏は「官僚主導から政治主導へという流れが、この法案によって確立されていく。大変画期的な法案を採決いただいたということで私も感無量だ」と喜びを表した。民主党に大幅譲歩した点に関しては「（修正案は）多少枝葉の部分で政府案と違う点はあったが、そういったことを乗り越え、与野党の垣根を越えて修正案をまとめたところに意義がある」と強調した。

　記者から「一番苦労した点は」と質問されると、目に涙を浮かべながら「いろんなハードルが山のようにあったわけで…。国民の皆さんの支持をいただいたことが今日の流れをつくった」と言葉を詰まらせる場面もあった。

2.「ネット規制法」の狙い

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）さんのブログにおいて「ネット規制、今国会成立へ～政府主導の規制には絶対反対の声を！」という記事があった。読売新聞に掲載された下の図は政府の狙いをわかりやすく表現している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080523-OYT1T00710.htm
より
有害サイトを民間で判断…ネット規制法の自民原案
インターネットの有害情報から子どもを守る対策として、自民党が今国会に提出するネット規制法案の原案が２３日、明らかになった。

インターネット上のサイトの有害性を判断する基準を作り、有害サイトを認定する主体は、政府が登録または指定した民間の第三者機関とする内容だ。政府の関与は、第三者機関への財政支援など間接的なものにとどめ、憲法が保障する「表現の自由」を侵害しないよう配慮した。

原案は、携帯電話会社に対し、保護者が反対しない限り、青少年が有害サイトを閲覧できないようにする「フィルタリング（選別）サービス」を導入するよう義務付けた。フィルタリングサービス普及のため、首相や官房長官、総務相らで構成する関係閣僚会議を新設することも盛り込んだ。

（2008年5月23日17時30分 読売新聞）

「共謀罪」にしてもその表向きの狙いは「テロの防止」であるが、その真の狙いは反政府的な言論を封じ込めることにある。「ネット規制法」も青少年を有害情報から守るというが、それはあくまで建前であり、本音は私のブログのような「真実」を伝える情報を遮断することによってより言論統制を強めるのがその狙いである。彼らはアメリカの番犬として日本の官僚と政治家を守ることが全てに優先するのであって国民のことなどを考えているわけがないのだ。（もっとも選挙対策のために今回の「後期高齢者医療制度」の見直しのようにフリをすることはある。）

「共謀罪」を今だに凍結状態においているのは多くの人たちが国会前で声をあげたからである。もちろんFAXやメール攻勢も有効ではあっただろう。しかし政治家にとっては国会前で反対表明されることがもっとも堪えるように思う。その運動を組織化し得なかった法律はすんなり可決されてしまっている。障害者自立支援法、国民投票法などがそれである。それから質（たち）が悪いのは国会議員にしても共謀罪に反対する人たちもその多くはネット慣れしていないのがその実態であるから、今のブログ言論の状況がこの国の異常な言論統制の暴走をかろうじて食い止めていることについて無知であることだ。だから「青少年を守る」という建前に押されて、野党の側も賛成に回る可能性が大であるということだ。

「デマ率99%」などには絶対にさせないぞ！