小泉時代は本当に終わったのだろうか？

天木直人さんは「小泉時代の終焉（その1）ー福田自民党政権の正念場」の中で小泉時代が終わったことを述べられている。天木さんの言論に対して批判をするつもりはもうとうないし、それが事実であれば喜ばしいことなのだが、「果たしてそんなに都合よく事が運んでいるのだろうか」という疑問が残る。確かに表面的なところでは小泉に対して福田の反発はたしかにあるのだろう。しかし今の自民党の立場というのはそういう個人の思いを超えたところで再生を計らない限り、野党転落という崖を避けることができないところまで追い込まれているように思う。上げ潮派を押さえて増税派が内閣を制しているということも何やら嘘くさい。誰かが起死回生のストーリーを書いてそのストーリーに沿って偽装対立が演じられているように思えてならない。

そう思っていた矢先、植草一秀さんが『「霞が関保身内閣」の「目くらまし」戦法に警戒』の中で次のように述べられている。

※強調は私による。
「小泉一派」が「上げ潮新党」を立ち上げ、「官僚利権排除」の旗を掲げると、「反自民」、「反官僚利権」の有権者が「上げ潮新党」支持に向かう可能性がある。自民党別働隊である「偽装CHANGE」勢力による「権力死守偽装大作戦」だ。

福田改造内閣が「小泉一派」をはっきりと切り分けて排除したのが、いささか不自然に見える。福田康夫、町村信孝、小泉純一郎、中川秀直、森喜朗、飯島勲は「清和政策研究会」でしっかりと連結されている。

「上げ潮新党」を自民別働隊として衆院選に向けて発足させる「偽装」工作が水面下で進行しているのかもしれない。
中略
日本の国家財政は天下り機関に11兆円を超す資金を投入している。「天下り」と「天下り機関」の根絶は想像を超す歳出削減効果を生む。

福田政権は「財源論を伴わない社会保障制度再構築論議」は無責任だと民主党を批判するが、「天下り根絶を伴わない消費税増税論議」の方がはるかに国民に対して無責任である。

「天下り根絶」によって、大きな財源を生み出すことが可能だ。また、対米隷属の外貨準備運用が8年間で100兆円の機会損失を生み出した。「100兆円損失」の責任も追及しなければならない。

偽装CHANGE勢力はばらばらに存在しているのではなく、大きな筋書きの中では共通した役割を担っていると考えられる。「５つの安心プラン」に代表されるように「国民本位の行政を」という看板に騙される国民も多いのも事実だと思う。それだけでは政権の維持は不可能だろう。ここに死んだふりをしたゴキブリのように偽装CHANGE勢力がさっそうと登場する下地があるように思う。このような騙しに踊らされないためには以下のような視点が欠かせない。

1.政治家は国民のためなどのために政治をしているのではない。「国民のため」というのはポーズでしかない。

2.官僚の巨悪は「天下り」と「特別会計の闇」である。それを断罪しない「官僚批判」は偽装CHANGEでしかない。

3.自民党内の対立などは所詮、偽装対立でしかない。

4.日本は独立国などでは決してなく、アメリカの属国であるからアメリカの意向なしで権力を握ることなどあり得ない。

5.大手メディアをコントロールしているのは電通であり、権力の温存・交代をもその支配下においている。

実はこの記事にも偽装がある。それはわたし自信のための偽装である。お解りいただけるだろうか？