最低賃金は憲法第25条違反だ！

最賃15～7円上げ、生活保護以上求める…厚労相諮問機関 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）より

地域別の最低賃金（時給）を労使代表が議論する厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は5日、今年度の引き上げ額の目安を15～7円とすることを決めた。

生活保護の水準まで最低賃金を引き上げることを目指した改正最低賃金法が7月に施行されたことを受け、生活保護の水準を下回る12都道府県については、目安を上回る引き上げを求めた。

6日の同審議会で正式決定した後、各都道府県の審議会での議論を経て、10月中に新基準が適用される予定だ。

厚労省によると、生活保護との格差是正分も含め、平均で15円程度の引き上げとなり、全国平均の最低賃金が初めて700円台となる見通し。引き上げ額は9年ぶりの2けたアップとなった昨年度の平均14円を上回り、1993年度以来の高水準となる。

原油高騰などが景気に悪影響を与える中、経営側が引き上げに難色を示していたが、非正社員の増加などで広がる格差問題への対応が必要という認識で労使がおおむね一致した。
引き上げ額の目安は例年通り、全都道府県を4ブロックに分けて示された。さらに今年度は、生活保護水準を下回る12都道府県について、生活保護と最低賃金の「乖離(かいり)額」が初めて提示された。乖離分は原則2年以内、最長5年程度で解消することを求めた。何年で解消するかは各都道府県の審議会に委ねることになった。

今年度の議論を巡っては、同法施行のほか、6月20日に開かれた政府の成長力底上げ戦略推進円卓会議で、5年かけて「小規模事業所の高卒初任給の最も低位の水準」まで引き上げることで政労使が合意し、大幅引き上げが期待されていた。しかし、労働側が「時給50円の引き上げ」を求めたのに対し、経営側は「原油高などで、特に中小企業の経営が厳しい」と反発していた。

私は自公政権の政治にうんざりするどころか、まだこのような悪徳政治を許している国民にも呆れている。いくらメディアが嘘を煽ろうが、「お台所が苦しいなら消費税値上げもやむを得ない」などと思っている国民が4割以上居るというのだから、お人よしではすますことのできない問題だ。そのような盲目的な判断がこの国をますます絶望的な状況に追いやっていることを黙って無視するわけにはいかない。たしかに原油高などで、中小企業の経営が厳しいのは理解できる。かと言って値上げをしてやっと700円台になるという時給の低さに呆れてしまう。そんなことを決めるのに有識者とやらが無駄な時間と人件費を費やしているのであるから、馬鹿馬鹿しいことこのうえない。

700円の時給ということは一日8時間労働だと5600円。隔週2日で働いたとして5600×24日=134400円。ここから国民年金と国民健康保険料を支払えば10万円を割り、生活保護以下の収入にしかならない。持ち家さえあればなんとかなるかもしれないが、ここから家賃を払うとすれば絶望的である。自分ひとりであればどうにか食べることができるかもしれないが猫の餌代すら残されていないのではないだろうか？いままであまりこのようなことが問題にならなかったのはデフレの影響で時給の低さを安い生活必需品でカバーできたからではないだろうか。ひとつきフルに働いてこれであるから、必ずしも毎日、職にありつけない日雇い労働者であればもっと悲惨で、毎日ネットカフェに泊まるお金すら稼げないのではないか。生活保護費との乖離というが、それはあくまで額面だけを比べているに過ぎない。実際には生活保護の場合だと医療費が無料、水道代が免除、交通費が無料になったりすることを考慮すれば実際の乖離はもっと大きなものとなる。生活保護制度は憲法第25条の生存権にもとづいて生まれたものだろう。であるならば普通に働いて生活保護以下の給料しか得ることができないとすれば、その最低基準そのものが憲法違反なのだ。

おまけに最近の物価高は多くの貧困層を直撃している。生活必需品とは言えない電化製品やパソコンなど値下げしている商品を加算しても6月の消費者物価指数は前年同期比で1.9%増で消費税値上げで一時的にあがった98年を除くとなんと15年ぶりの大幅上昇だという。日本が低成長に入った時代でも普通に働けば普通に食べられただけではなく、必需品とは言えない趣味用品までも買えることができた。寅さんの甥の満男は地方へ行くのに平気で新幹線や飛行機を利用していた。そんな労働者の購買に支えられて日本の自動車産業や家電メーカーは発達した。今のそれらの産業はお馬鹿な国民を騙してエコカーを売ったり、地デジの大画面テレビを売ることでどうにか持ちこたえていると言える。それがここへ来て車を手放す人が増えて来ているのだからまさに悪循環に入っているのだ。

こんな時代に増税をちらつかせ、官僚利権をひたすら守ろうとする「国民安心内閣」に騙されてはいけない。