アメリカ傀儡政権自民党の「アニメ総裁選」を笑い飛ばしてあげよう！
有力候補がアニメ好きのせいか、ついに、まるでアニメのキャラのような人たちまでが名乗りをあげ、俗悪メディアを使った狂乱報道ぶりがますますヒートアップしている。突然辞めたのび太くんよりもずっと似ているのび太くんが声をあげたかと思えば、今度はプラモおたくのバカボンまでが声をあげる始末だ。今度はドラエもんでも出てくるのであろうか？多くの街の声さんは総理の突然の辞任に「え～本当ですか？」と驚いた。おそらくその人たちの頭の中には、総理大臣というのは日本でもっとも偉い人だから自分でなんでもすべて決めることができるから、一旦そういう立場になった以上、よほどのことがない限り、その立場を辞退することがないという思い込みがあるのだろう。
今どきの大学生の中には「日本がアメリカと戦争をしたことすら知らない」という信じられない輩が存在するらしい。アメリカの属国である今の日本がかつてアメリカに対して宣戦布告したことなどは知らせないことがアメリカさまにとって都合が良いのだろう。ましてや「構造改革」なるものが日本の富をアメリカに貢ぐための仕掛けでしかなく、「郵政民営化とは郵政ユダヤ化であった」ことがマスゴミでは徹底的に隠蔽されている。4年前に関岡英之著『拒否できない日本』という本が話題になった。そこには『年次改革要望書』というアメリカからの日本への要望書の存在が明らかになった。今や「要望書」は表の部分よりも秘密の部分の方が非常に多いと言われている。今や「命令書」という表現の方がふさわしいということだ。では関岡英之さんのお話をお聞きしましょう。
・日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書2004年10月14日
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html
・日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書＝PDF （2006年12月5日）
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20061205-regref.pdf
日本政府に規制改革要望書を提出
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20051207-77.html
・シュワブ米国通商代表、日本の改革路線の継続を要望 － 日本政府に規制改革要望書を提出米国通商代表部2007年10月18日ワシントンD.C.
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20071022-50.html
・ファクトシート ― 「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第７回報告書
2008年７月5日
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20080705-51.html
今どきの大学生の中には「日本がアメリカと戦争をしたことすら知らない」という信じられない輩が存在するらしい。アメリカの属国である今の日本がかつてアメリカに対して宣戦布告したことなどは知らせないことがアメリカさまにとって都合が良いのだろう。ましてや「構造改革」なるものが日本の富をアメリカに貢ぐための仕掛けでしかなく、「郵政民営化とは郵政ユダヤ化であった」ことがマスゴミでは徹底的に隠蔽されている。4年前に関岡英之著『拒否できない日本』という本が話題になった。そこには『年次改革要望書』というアメリカからの日本への要望書の存在が明らかになった。今や「要望書」は表の部分よりも秘密の部分の方が非常に多いと言われている。今や「命令書」という表現の方がふさわしいということだ。では関岡英之さんのお話をお聞きしましょう。
アメリカに日本の資産を奪わせる日本の上層部 1/6
・日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書2004年10月14日
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html
・日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書＝PDF （2006年12月5日）
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20061205-regref.pdf
日本政府に規制改革要望書を提出
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20051207-77.html
・シュワブ米国通商代表、日本の改革路線の継続を要望 － 日本政府に規制改革要望書を提出米国通商代表部2007年10月18日ワシントンD.C.
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20071022-50.html
・ファクトシート ― 「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第７回報告書
2008年７月5日
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20080705-51.html
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肩をいからすアトラス（その２）（関岡英之著「拒否できない日本」を読んで）
ところで、この本で執拗に取り上げられる、「年次改革要望書」の「米国によるイニシアチブ（＝主導権）確保の陰謀」説を、喝破しておきたい...
コメント
うんざり
自民党総裁選ばかり注目させていますが、他にやるべきことはあるはずだ、と腹立たしく思います。それを見たくないのに見ないと父親とかから「偏った人間」とレッテルを執拗に蒸し返されるのが怖いです。DVが近年ますますひどくなっていると感じます。
関岡英之さんはkojitaken氏らから城内実氏らと同様の「右派民族主義者」で「反中反朝鮮」、「反米」の排他主義と批判されています。元々右派保守派であり、右派保守派に寛容な私は手を組むことでバランスが取れると思います。
右派に凝り固まっても左派に凝り固まっても・・・。
関岡英之さんはkojitaken氏らから城内実氏らと同様の「右派民族主義者」で「反中反朝鮮」、「反米」の排他主義と批判されています。元々右派保守派であり、右派保守派に寛容な私は手を組むことでバランスが取れると思います。
右派に凝り固まっても左派に凝り固まっても・・・。
テレビは思考能力剥奪機器！
☆ゴルゴ十三さん
私は右とか左とかのレッテル貼りは意味がないばかりか有害だとさえ思っています。城内氏のことはあまり知りませんが、多くの心ある人たちが支持しているのですから立派な人なのでしょう。城内氏が反米はともかくとして反韓とか反中というのはレッテル貼りのように思います。アメリカの命令に従わざるを得ない属国において政策論争などは茶番でしかありません。日本は民主主義国家などではありません。ユダヤ・アメリカの傀儡国家そのものなのです。日本が独立国家などと勘違いしている「陰謀論・論者」など笑止千万。国賊の名にも値しない屑どもです。
私は右とか左とかのレッテル貼りは意味がないばかりか有害だとさえ思っています。城内氏のことはあまり知りませんが、多くの心ある人たちが支持しているのですから立派な人なのでしょう。城内氏が反米はともかくとして反韓とか反中というのはレッテル貼りのように思います。アメリカの命令に従わざるを得ない属国において政策論争などは茶番でしかありません。日本は民主主義国家などではありません。ユダヤ・アメリカの傀儡国家そのものなのです。日本が独立国家などと勘違いしている「陰謀論・論者」など笑止千万。国賊の名にも値しない屑どもです。
あら！おめずらしい、桜も到ってまともな内容、関心関心、はなまる差し上げましょうね！！6/6の最後が良かった、大満足
でも山本さゆりはこんな事では納得しないのです。事の始まりは１９９０年６月２８日、時の海部内閣が調印した日米構造協議だっていやいややらされ、馬鹿らしくなって海部氏も辞任して口をつぐんだ、鈴木善行氏も日本の対米隷属システムにあきれ返って、則辞めた。まともな人ほど任期が短いと言う事なのです。KYシンちゃん、福田ノビも比較的まともな人間だったと言う証明だろう。
いや本当はニクソン、キッシンジャードクトリンに始まる国家戦略大綱で決まっていた事、その地ならし前哨戦がロッキードだった。そのなかで、日本と言う国を隷属させるのに、戦後政治家は米国に隷属した。しかし手強いのが官僚機構で、出光丸事件を始め、米国が負けた。それで、これを崩そうとしたらとんでも無い連中が出現。先ずは池田勇人、まあ癌で殺した。その内とんでも無い田中が出て来てニクソンもパニックに、
イランと組んでオイルショックを起こすし、中国と勝手に外交関係を結ぶし、殺せ殺せとわめき散らしたとか、よく冗談だか本当だか日本にもう一回原爆、落すかなんて話も70年代ごろ良く聞いた。そう言えばソ連軍秘密部隊数万が相模湾上陸首都を占拠すると言うヨタ話も週刊誌を賑わしていた。多くの人がそれを信じた。でもそんなことは今ではとっくに忘れている。そんな事を吹聴した今はお年よりに成った人に尋ねても記憶すら消失しているが、私は記憶が良い幼年だった為忘れていない。
その為日本語教育を徹底した兵士が7000名も準備されているとか良くまあー誰が書いた小説か知らないがリアルに事細かに説明され。聞けば60年頃からそんな噂が流されていたと言う、そう言えば80年ごろにももう一度週刊誌の記事に成っていた。しかしそんな事実は全く無い、またソ連では徹底した反日教育が行なわれていると言うヨタ話も新聞に有った。そう言えば地上の楽園北朝鮮と言う見出しも60年代に見た漢字が読めなかった私は母に聞きながら読んだ思いでもあったが、その後多くの人が拉致され北朝鮮へ連れて行かれた。本当の拉致はその頃が酷かった。
こんな私でさえ拉致された可能性が高かった。お友達の朝鮮人、ある日突然お父さんから朝鮮人だよと言われビックリして泣いていたお友達、あの晩彼女の家にお泊りしていたら私も北朝鮮に連れて行かれたのでしょう。翌朝は夜逃げのトラックに家財道具をのせたまま一家4人の姿は消えていた。いまでも脱北してきたら連絡もらえるかも知れないと彼女の家があった近所に張り紙を続けている。そんなデタラメ報道をしてきたマスコミは絶対に許せない。
マスコミの連中は子々孫々、地獄まで追いかけ断罪させてやろう。近代最悪の殺人鬼がマスコミであります。もっとも恥ずべき人々それがマスコミ、汚らわしき、マスコミ
それから日本たたき、日立IBMスパイ捏造事件、その内東芝事件、酷く日本を叩いた、日本製自動車輸出規制、こりゃあヤバイ日本は外務省牛場が先等で交渉にあたった、本当は通産省があたるべき、通商と言う貿易問題なのに何故、外務省なのだろうと思った。元々日本の通産省は凄かった、出光丸でも勝利したのは通産省と経団連/財界だった、また国内でも経団連は国賊外務省を無き物にして、通産省ベースの外交通商省設置とか論議され田中、大平の腹は固まっていた。戦犯である外務省は許さないと言うものだった。
たしかこの頃耐震基準が強化された、すっかり骨太の柱で鉄筋などの建物が頑丈に成った。それが７0年代だった
そこで外務省はユダ米の工作省として検察メンバーを外務省書記官として巻きこみ米国にロ事件の5年も前に送り込み米国とチャンスを狙っていた。そんな売国外務省だった。真のこの国の破壊者は外務省だった。そして高圧的な米国に押し切られる様に海部も押し切られた。そして90年ちょっと前からユダ米は金融を取り仕切る大蔵省と産業界を取り仕切る通産省官僚を女と金にまみれさせたのです。それを行なったのが石油メジャーの資金で動いたフィクサーで泉井純一など等で嫁売りの鍋つねなどの配下の人間もそうでした。そんな中多くの通産官僚が危機を感じ政界へ出た。
産業だけで無く年金や社会保険と言ったもや金融まで構造協議で危機に立たされた、外務省出の橋本はユダ米の手口を知っていた。そこで消費税を設け年金の税金方式の財源とする構想を実現にはかったがバブルで苦しく一気には出来なかったおまけに選挙でユダ米売国奴土井に破れ盟友小渕に後を譲った。いくらばら撒きと言われようと、橋本のアドバイスからも景気浮揚に頑張った、この頃2人はよく顔を会わせていた。田中大平とは違っていたが二人は2人3脚で特に小渕はダンマリ小渕で猫を被ってやってきた、本当は橋本より遥かに熱血漢だった。
それも隠しとおしてきた、2人を陰で支えて来たのが竹下だった。竹下の守りが会ったから二人は活躍できた。消費税は米国のに反する物で元は大平から始まりましたがユダ米社会党に潰されてきた。そして３％を竹下が決め橋本は５％にした。そこでも社会党が立ちふさがっていた。しかし社会党はロック小沢に潰された引き込まれた。橋本の前細川は７％福祉税構想を立ち上げたがこれも頓挫おまけにスキャンダルで政界を追われた。とにかくシャープ税制と離れる税制は金融保険で儲けるユダ米にとってはもっとも嫌う存在だった。
米国戦略は30年と言うとても長い長期計画で修正が容易ではない。したがって日米協議などと言うものではなく常に押し付けになる。
押し付けを強引に通すと言うのが米国の慣わしです。だから単なる要求ではないと言う事に留意するべきです。そんな米国に睨まれたのが運の尽きと言う事なのでしょう。日本が戦略的大綱を待たなかったのが行けないのでしょう。米国が変ってくる事を期待したいのですが、実は米国は強力な官僚国家なのです。
むしろ政治家は日本以上に略完全なお飾りに過ぎません。その為粛々と仕事をさせる為の国家戦略大綱なのです。国務省と言う権限が集中した部署で一括して行なっています、商務省と言うのも有りますがそれも国家戦略に従い国務省と合体で国策を勧めています、米国病とも言えるのですが長期の計画を進む大陸横断鉄道の暴走機関車のような物なのです。まともなブレーキがついていません。
それでいつも時代錯誤になりやすい。企業などは常に先読みしています。マスコミや、政治家が知らなかったと言うのは確かに政治家は情報が少ないのです。政治主導とかで役所と疎遠にした結果です。政治家にどれ程情報収集能力があるでしょうか、今でこそインターネットによって個人と言う政治家でもある程度情報収集は出来ますが90年代までは殆ど無理でした。日本で一番情報を持っているのが商社です。その次が財界経団連、JETORO、と言ったところです。
90年の日米構造協議と言う内容でそれらは、経団連月報では推移概略が書かれています。98年から月間KEIDANRENに変っても少しは乗っています。その辺りを読んでいるならば殆どしっている事です。ですから経済産業省の人でしたら周知のこと、経済産業省に近い国会議員だけが知っていたことなのです。それで危機感を持った人もいたわけで、しかし情報遮断された国会議員はわからなかったのです。経済産業省が70年代の力があれば政治も動かしこんな事には成っていなかったはずです。
例えば日米半導体交渉で米国企業は助かりましたでしょうか、結果は米国半導体はCPUだけ残り、その他は韓国、台湾、欧州に行きました。決して米国の為にはならなかったのです。むしろ日米共同でビジネスチャンスを作ればよかった、世界を日本と米国で独占できたかもしれない。保険や金融やM&Aでも米国の為になるのか、勿論それで日本は大被害、米国の国家戦略大綱自体米国の売国政策ではないか、そんな気がします。しかも殆ど情報は蛇じゃ漏れ、正式の要求書の何年も前にばれているそうで、それをうまく利用したのが韓国だったわけです。
建材だって、当時を思い出すと大騒ぎして建材かえ、と火が着いたかのように買え買え買え騒ぎ捲くりました。現在米国建材が日本で売れていますか、全くと言って良い程米国建材は日本では売れていません、米国の利益にもならず日本だけが被害を受ける。本当に馬鹿げた要求です。
生保は確かに紙くず化するドルで大儲けするでしょうが、もし円が紙くず化しなければ儲かりません。少ない投資でもうかるコストの安い油田のような物、確かにロック好みのビジネス、さらに売上を伸ばす為税金控除額の大幅引き上げとかの要求も来るでしょう。一端入り込んだこの様なビジネスを撤退させるのは難しいのです。製造業なら潰すのは簡単。日本は全く企業防衛は出来ていません。
ドイツのように有限会社だったり、議決権なし株だけを流通させるとか、中国の様に５０％以上は外資規制排除をするとかその様な事が必要です。日本の企業は日本で日本人によって殆どが作られ、日本のもの、これを守るのは不変の自衛の権利です。自衛の軍隊が憲法には捉われないのと同じです。あらゆる法律も前に国家国民の基本権利があります。それは何人も犯すことが出来ない権利です。
企業を守るのは国家の国民の財産生命を守る事と同義であり、いつでも外資を排除できる事なのです。何か法律が必要と言う事では有りません。
国家国境を守るのに法律が必要でしょうか？そんなものが必要だったら国家は存在しません。憲法９条と言うのはその原則を踏まえたうえでの記載で国家の不変の権利を除く部分を定義した物なのです。商法で定義してもそれより不変の原理が上位にあり危険な外資はいくらでも排除できます。日本の領海領土領空に達する兵器を持つ国とは自衛の為の交戦権自動的にもちますが、日本の領土領海領空に明らかに達し得ない兵器しか持たない国とは日本は交戦権を持ちませんが、そこに居る邦人の保護には責任が有り軍事力も行使可能です。外国にある財産保護については、微妙です。しかし船舶など全ての権利が日本に存在する事が明らかな場合保護対象に成ります。
外国企業が日本でビジネスを行なう場合企業創立した場合のみ既得権益として認められますがそれも一定期間で十分に利益を揚げたあかつきには日本国家の所有に成るべきです。企業とは経営者、資本家、従業員のよって構成され、共有の物です。資本家が全ての株を所有しても資本家のものではありません、所有権と言う権利も便宜的なものです。潜在的権利は全て国家国民の物なのです。日本では土地などは全て国家のもの、使用権が何時のまにか所有権に化けましたが、それは名目的なもの国家と土地は不可分な物です。
国家に存在するもの少なくとも移動が出来ない物は潜在的権利は全て国家のものです。完全に切り離して所有権を認める事は国家内に独立国を認めると同じ。それが古くからある国家と言う概念です。
唯一異なる概念をもつ国が米国で先住民の土地に入り込み土地を奪い柵をして個人個人が独立国を作った歴史でその連合体が国家類似のものを形成しているに過ぎません。この国は日本です。全て日本のシステムで動かされる物、米国の株式会社と日本の株式会社は存在する国家が別で考え方に大きな違いもあるため同じでは有りません。
日本の企業を１００％買収したとしても実際の権利は1/3に過ぎません。ですから同じ金額で日本企業交換は不可能なのです。
日本と米国の中間的考えがヨーロッパです。それでも企業の壁はとても高く敵対的買収は全く困難です。ですから日本は最も壁を高くするべきです。公平と言うのは文化が違うのですから、壁の高さが違ってよいのです。けっして公平と言うのは壁の高さが同じと言う事では有りません。
80年代中頃から90年代中頃、そんな建材買え、米買え、肉買えとか大合唱していた中、米国は闇で何していました？、日本のFXの自主開発国産化禁止、複合素材技術供与、日本のMIPS社買収制限、SGI買収制限、日本製NECスパコンつぶし400%関税、日本製ストレージ規制、日本製DRAM潰し、特許公開、パソコン用CPU開発禁止、商法改正の強要、建築基準法改正、住宅金融公庫解体要求＆事業性融資優先化、、東芝機械捏造事件、、、この頃のユダ米の憎き企業は東芝,NECに集中していた。
この2社が日本のエレクトロニック強さと認定し日本政府、米国で破壊工作を進める。そしてもう1つは日本企業が不当に国家援助を受けているとして国家指導開発プロジェクトの禁止を求めた。米国こそ、膨大な国防費で企業支援を行なってきた、過剰な支援が米国企業が崩壊した遠因です。まだまだ外圧とか言われたものからFXや不当な特許強制公開,CPUなどの闇要求書、日米交渉の枠外での米国の日本企業叩き、など場外反則プレー、基準法改定、建材輸入増加など公式の要望書にも書かれ命令され、追い込まれた日本なのです。
医薬品業界のっとりの為の地ならしとして、知り合いの武田家の後取りの方も暗殺と見られる亡くなり方をした。医薬品はユダ米が多くをロスの譲り、今度はもっと凶悪なロスの脅しが日本に掛けられている。ロックのようにスピッツが吠えたり噛み付いたりするのではなく、布団で、す巻きにする様に、しかもサイレントに最後は金で一気に押し捲る、しかしケチである。ロック以上に貧しくされる。
旧借地借家法の命日
この頃H3年に大きな日本人の思想を変える改正が行なわれた、日本人の所有権と言う概念を変えさせた。これまでの昭和17年制定の借地借家法が改定された、昭和17年の旧借地借家法は確かに戦争突入時の法律であったが素晴らしい法律だと思って居た大正や明治の法律を引き継ぎ、借地借家人に優しい、地主に近い権利で長年30年以上借りていれば7割が借主の権利となった、売却時には貸し主より多くを手に出来た。日本人の物事そして土地と言うものに対する日本人独特の考え方だと誇りに思った旧法だった。
土地所有者からみると不利であるが、元々貸家土地を貸すと言うのは富める者が貧しき物を助け将来同じ富める者に成ろうと言う日本的発想だった。戦前や戦後10数年は1年や2年ぐらい部屋代溜めても追い出されたりする事は全く無かった。そんな考えの時代の法律旧法それが変わった時もう優しい日本人は無くなると思った。結果今はそうなった。もうスッカリ日本も嫌な国に成った。唯一の日本人の心の法律だった。10月4日旧法と言う心が亡くなった命日である。
米国から見ると驚きの法律だったようでかねて大昔から日本のクレージーな法律としていた、私にはこれが日本だと言う誇りだった。この時が日本の戦後2度目の敗戦で文化思想的には最大の敗戦だた、何か日本人の半分が失われたと、、、、、今日本はさらに1/3になろうとしている。
現代は自分の物どんなに沢山持って使っていなくても自分の物と言う考えで、昔は空き地と言う地主はいても子供の遊び場とかに開放していた。しかし現在はフェンスで囲みたて看板まで立っている。酷く人間の心が寂しくなった。だから道で倒れていても助けようとはしないよくて携帯で通報すればよい方です。何でも欧米主義でしかも酷悪非道の一番酷い略奪不法占拠集団の国家もどきの制度にあわせるなんて、おてんとうさまが西から出ようとも、お魚が道を歩いていようとも、ニヤロメがしぇ－をやっていようとも有っては成らない事。
鰻がいなくても鰻重と言い切るのと同じ、デタラメでしか無い。日本人が日本人回復する為に、あんな連中の言う事は聞いては成らない、一緒に地獄に落ちて仕舞う。世界で最も優れた第3新人類の日本人が野蛮なクロマニオンの劣等民族の言う事を聞いてはいけない。だから彼らもアーリア始祖人と自ら呼んでいる。もう頭の悪さが隠しきれず、大統領も第2新人類のオバマに任せようとしているし、ライスも同じだ。ユダ米は認めている
ユダ米の対日要求は表の米国政府要望書と裏の要求や圧力など。として外圧といわれた物を大雑把に項目を書き示す。
「米国国家戦略に伴う対日要求推定項目」
憲法9条の改定（既に公約済みと米は捉えている）
共謀罪(テロ等謀議罪)の法案成立
電子投票システムの法案成立
アフガン派兵 スーダン派兵 ソマリア派兵
アフガニスタン援助拡大と戦費の応分負担
アフガニスタンは最重要派兵地域で必達できない場合は戦費負担（推定1000億円/年）
武器輸出禁止に対する対米特例法による米国への技術移転並びに共同開発への立法措置、詳細は闇要望命令書かされている。
AMDレーザー兵器の共同開発協力要請企業まで決めてきているとか。
特に光学系と制御系、それと応分の費用負担1000～2000億円、配備は1機2000億以上、ワンユニット（5機）1兆円以上とされる。現在協議中。
航空機ミサイル防御システム共同開発、企業サイドとの折衝中、近々具体化される。議題化される。
アンチステルスレーダー共同開発、以前からNECのレーダー。レーダ素子技術を欲しがっている。その為のターゲット実験機心神の開発にジェットエンジン試験設備などで米国も協力ずみ。元論対価は複合素材技術でそれを前提に次期戦略爆撃機開発が進められている。その為日本の素材メーカーと軍需企業との長期提携が行なわれた。
米軍司令部と自衛隊の司令部の統合による米国指揮権に統合
まだ自衛隊制服組が抵抗、それで防衛庁改革が行なわれた。
米軍再配置に対する費用負担、用地確保、中東地域に対する受益者負担と言う考え方も含まれている。アフガンなどもその意味が強い。
自衛隊のシーレーン防衛能力の増強
日本はPXの開発配備で答えるが、プラスアルファー米国製新型フリゲート艦の購入？先々の予想ですが、日本の防衛艦の生産の一本化が勧められその企業のユダ米買収完全子会社化も進行中。ユナイテッド、、、
自衛隊の補給能力の強化、大型補給艦の更に複数増艦
C-17 グローブマスターⅢの購入配備 CXはC130のリプレースで国内用、自衛隊海外派兵には開発中の新型中戦車運搬に欠かせないC-17が必要とされて具体化中。
日米軍事訓練強化
ハワイ沖でのSAM３演習実験訓練が実施さらに強化される。SAM３団頭部も日本企業による開発や部品提供、防衛技研本部の積極的に参加した。もう既に共同開発兵器に成っており武器輸出禁止条項の拡大解釈が行なわれている。
特別独立行政法人への資本参加若しく投資による利権分配による米国への技術移転、既に、次世代20G以上インサーの高速光通信技術などに置いて成された実績も存在。テラビットクラスの基礎研究も対象か？
電力、高速道路、鉄道、空港、港湾 への外資導入の解禁
これも政治の舞台にまで登場、特にユダ米より欧州系の圧力が強い分野で中国に対しても同様な要求を突き付けている。インフラ系はロスの得意分野。
米国保険会社の独占体制確立、癌保険の独占優先権
既に実施項目で健康保険縮小、民間保険強化、年金解体、民営保険化、などと合わされたもので、30年前から関与されて古くて現在も進行中の分野で、ユダ米の強権的関与が行なわれています。特に福祉産業全般がユダ米の利権範疇であるとユダ米は認識が強い。
健康保険、年金の民営化、米保険会社の優先権
日銀の金融機関監督権の制限、日銀への国家関与の禁止、、金融機関のユダ米譲渡の推進、我が国の最後の金融の砦、みずほへの関与が執拗に行なわれマスコミを使った旧興銀系幹部に対する攻撃が酷さを増していて、日本国家落城の危機に有ります。みすほ無き後、国家無し、残るのは山河のみ、田舎でも行ってジャガイモ人生しかしか無いと思っています。
日銀への財務省官僚の天下り禁止、国家関与の排除、ユダ米指導体制への移行推進 JFRBとしFRBと同質化、連携強化
外資金融保険機関への優遇措置の継続、推進、金融保険は全てユダ資本体制とするその法整備と協力
企業の買収防衛策の制限、株主決定に委ねる法制度、資本の国際化、資本の世界統一体制、資本によるワンワールドへの移行推進
三角合併の推進,M&A推進関連法整備、企業買収への障壁の撤廃と推進、資本のユダ米統一その推進
法人税の低減、所得税の最高税率の低減、より競争社会による活性化、都市型経済への移行推進、金融市場拡大、ギャンブル解禁
企業産業別優遇税制、外資企業への優遇税制措置、進出企業別交渉制度の導入、利子補填措置、若しくは特別交付金
（この様な制度は日本以外では外資導入のための一般的措置とされる、ただし、それらの国地域では既存企業の買収防衛は十分に出来ている、例イギリス、フランス、国有化による排除）
少子化への具体的強化策、6000万人暫定枠の死守、更なる低減案提出と実行化、これは闇要求であり闇公約でも有ります。それで少子化による人口抑制の既成事実化に歴代総理は取り組んできた。
尖閣諸島油ガス田開発に米国企業の参加など日本開発に外資導入
これは日本の石油、鉱物資源開発を国家体制や国策としての推進を禁止、国際協調、ユダ米管理への移行を強く求めている。半ば公然とされる裏要求のひとつ。これで福田も一時、窮地に立つ。
米国未承認の油ガス田開発パイプラインの禁止
99年イラン縦貫パイプラインの強権的妨害以降明確化された。日本独自開発や提携を封じられすべて日米協議対象とされた。
国有公有不動産払い下げ公売への米国の参加推進、国有財産売却による財政建て直しと言う変な理屈で、売却し無くとも資産価値を明確に評価すれば良いだけの話。その分赤字ではない国際と成り、バランスシートは改善できる。売却は、特定組織や外資への利益供与に過ぎない。
公官庁でのジャパンフェローの受け入れ促進並びに外国人採用拡大
これが大きな問題で、行政まで事細かに縛り上げられ益々、最後の砦の官僚機構、政党まで飲み込まれている原因となっている。公然と活動する大量の工作員なのです。研修目的とされるがユダ米の屁理屈を研修させられるのは日本側
在日米外交官枠の大幅拡大
許認可申請書類の英語採用、米国フォーマットの採用
ユダ米支配にとって日本語の壁を取り除こうとする物で、公然と外圧と言う圧力と要求で成されている。
在日外国人参政権、これは重要なグローバル支配にか欠かせない物で、特定団体や政治家、政党へ働きかけている。資本だけで無く人まで流動化させ国家、国民、国籍と言う存在を崩壊へ導く物で人口削減と共に密接な関係にあります。
日本人米国移民グリンカード10万人の消化推進
これも上記と同じ理屈です。ユダ米積極協力日本人の育成でも有ります。
英語教育の推進、小学校1年からの教育
日本を英語文化圏化させる。アジア全域も同じフィリピンで試されたフィリピン方式も求められている。教育の場を英語化
日本人米国留学生への国家財政支援
英語専門テレビ局
米国テレビ局の日本開局に関する電波権の開放
これは一般要望書にも強く記載されている。
米国医師免許での日本での医療行為に関する特認制度
これはユダ米による医療支配の重要な要で強制的人口抑制にも重要とされ、医薬とあわせ重要なテーマと成っています。既に既成事実化し後は法整備が求められています。
医療民営化の推進、並びに財政措置
公営病院の縮小は看護基準の見直して実質ベッド数の大幅削減が行なわれ、豪華超高額民営病院が次々出来てきている。それと高額医療保険と組み合わされユダ米医療保険の広告塔ともなっている。
医薬品認可の短縮2年以内その為の米国治験結果の採用
これは外国医薬費企業の優位性を確保させる政策で、出来上がり次第日本の製薬企業買収が速やかに行なわれる。
米国得意分野への日本企業参入の制限
特に象徴的なのはパソコン用CPUですが、ゲーム用と携帯用に付いては90年合意には米側想定していなかった、しかしゲーム用CPUの性能がパソコン用を凌ぐようになり米国は態度を硬化、日本企業も警戒を強め、日本での生産や開発を手控えIBM全てを渡す方向で調整されている。東芝、ソニーが権利放棄させられた。いまのマイクロプロセッサーは日本企業ビジコンと日本人な協力があったから誕生した物、現在のシスクシステムの68アーキテクチュアーを作り上げたのも日本人それすら米国が独占。
医療機器分野でも日本の進出に歯止めが課せられた、特に象徴的なのはDNA解析機器で米国が独占権を主張、踏み込めば如何なる報復も行なう姿勢を見せ周辺機器でも分野においても調整が行なわれている。バイオ分野でも同様で、バイオ植物はロック本体が02年にモンサント売却により開放されたが最近また揺り戻しがあり、再度調整が行なわれている模様。
農業の企業化の推進、その為の農地収用法
そのための借地法も改正済み、後は専業農地の休遊耕地課税強化等による土地供給を増やす政策の実行を要求。しかし最近は食糧戦略によるとも思える、トーンダウンが行なわれている。
BSE等農産物貿易障壁の撤廃
米国で認可される食品添加物の自動承認
米国製品の輸入拡大、特に農産物、米、食肉関税率の低減
刑務所等収用施設拡大と民営化の促進
これも半ば公約化されている。
日本の警察機構にFBI方式の導入
研修生などや交流強化を推進段階で日本側の抵抗が強く、改善と推進が強く求められている。かなり重要テーマらしく、最近活発な動きが見られています。
外務省の機構拡大、通産業務の外務省移転
数年前外務省のビルが出来上がり入れ物が出来人員倍増計画も進行が着々と進められている。
経済産業省の規模予算収縮、将来解体
これもおこなわれ権限が縮小されてきているがこんな事殆どの人は知らない。マスコミも殆ど言わない。官僚、公務員は公務員法100条により何も発言できず口を封じられている。しかし酷いものです。まさしく国家解体を見るようで、巨悪が正義を滅ぼしている。公務員法100条を撤廃し公務員の発言を自由にさせるべきである。100条の存在理由に特定企業等の情報もたらし、利益誘導するのを防止とされるが、それも良いではないだろうか、有能な企業を育て将来そこの社長におさまるぐらいの夢があっても良い、民間なら当たり前の行為なのです。それが国益を育てると言う物なのです。天下りも推進し、天下り無き所に民の指導など出来得ない。最も酷い民の不正にも目を光らせる事も出来。天下りは人材活用の面からも推進すべし。税金を掛けて育てたにんげを活用しないのは国益、国民の為に成らない。
農水省の助成の低減、JAの解体、完全民営化
特別会計予算の解体
JAがらみの解体、郵貯の外資運営による特別会計予算の大幅縮小によりJAの機能低下と民営化移行が進んでいる。特別会計予算は国家の命、国家に力の源泉、十分に確保が必要。これさえ十分あれば、金融を奪われても国家は存続できる可能性もある。
公共市場の民営化、企業化、外資参加の推進。
日本の多くの生鮮食料が公共市場で取引されたが、それを民営巨大卸企業化させる方向で進んでいる。そのモデルが多摩青果等にある。それの外資化と総合商社の外資化がそしてスーパ小売り食品製造、まで外資化総合商社系列化される方向で進んでいます。
JAS法のFDAとの整合性確保への変更
食品の国際流角障壁として長年争そわれ一進一退の攻防が繰り広げられてきたが、もうそろそろタイムアップで強制的要求に替わると予想できます。
食品表示の英語による米国表示での流通認可
上記と同じ
流通倉庫等の規制撤廃
大規模デポを可能とさせユダ米巨大巨供物企業の活動の前提とされる。
ロシア極東への投資禁止
02年以降明確化された。この頃から民主党の交流もなくなった。
インド投資への強力推進
ロスチャイルドへの抵抗が強く、ユダ米の主戦場ともなりつつあり日本へも協力が求められ、日本企業がロスチャイルドのトロイの馬としてロスが期待している。ロックが連れて来た日本の馬からロスの兵士がと言う作戦なのでしょう。ユダ米隷属ロシアとも軍事産業のロック移譲が進みつつあり、ネパール政変によりダライラマの拠点が失われつつありインド拠点への支援も協力が求められている。反ダライラマ感情や警戒感を持つインド政府に対して日本の協力が外交でも強く求められています。EUも米国と同じ様な要望書要求を日本政府に対して行なっている。日本は米国だけで無くEUからも多くが強要されるように成ってきていてEUとも経済会議体儲けられ日本は防戦にバンザイ状態であり、経済産業所の機能強化が必要なのですが実態は全く逆。政治権力により破壊が成されている。
パキスタン援助の増大
中国のパキスタン、インド関係強化への対応としてユダ米一体の支援強化が求められています。
イラン、サウジへの投資の制限
米国の潜在的利権国家への関与や共同プロジェクトに規制、サウジエチレンプラントへの規制、イラン・アザデガン油田の日本利権の剥奪、利権放棄の強要、バンダルホメイニの国費補償
イラク投資、援助の増大と具体的な実行
進行中で、日本はイラクに縛られる状態となった。
チベットダライラマへの援助増大
主は地下資源を狙うロスEU本体からの強い強要でありますが、米国からもある程度の要請がそんざいする。日本のインドとの外交的関係を利用する姿勢が明白化しています。
ベトナムへの投資拡大
フィリピンへの投資拡大
これ迄の対日要求で実行された主要な項目
略完全達成
国鉄の解体民営化
日米半導体交渉に米国製半導体購入並びに生産制限
生産拠点の中国移転
公官庁の行政改革による統廃合
建築基準法改正
特許法の改正
知的財産保護
米軍駐留費の費用負担
自衛隊の海外派兵
三角合併
農業貸付金の増大
闇金融システムの確立
公共事業投資の増大
ゼネコンは見返りに海外事業撤退、国は特別会計予算の優先的投入と巨額なゼネコン利益を吸い上げ政治資金、更には日米関係団体資金に提供、日本破壊活動資金とした。また資金はユダ米機関へも裏資金として流入。
特定勢力による優先的政治支配、経済支配
「進行中の項目」
官僚機構の解体
郵政解体民営化
住宅金融公庫解体
高速道路民営化
米国保険会社の独占体制確立
年金制度の解体
医療保険制度の解体
少子化推進、人口削減
ワークプアー推進
格差社会創生実力主義社会の創生
年功序列の廃止、終身雇用制度廃止
人材派遣業務
契約雇用制度
賃金抑制
医薬品認証期間短縮
地方分権化の促進
労働組合解体
国民監視機能の強化
裁判制度の変更、裁判員制度
首相総理府機能の強化
大雑把に書いたが実際は微にいり細にいり事細かな米隷書であります。厳しい事は全て秘密要望書部分にあります。
まあ参考にされたい人は大使館発行の公式の要望書と言うものを見ると良いのだが、これ自体でも日本を植民地としてしか考えない酷い内政干渉なのですが、実際はもっと目茶苦茶酷い要求、しかも具体的な話までが秘密要求書と言うものが存在していると言う。それを知るのは首相や外務省の極一部の人間だけでそれを見ると首相の座なんて投げ出したくなる。
まあ首相になりたい人間なんて本当は小池ぐらいでしか無いだろう。吉田茂の孫だって、共謀罪成立させてユダ米の機嫌をとって1年ちょっとと言う事でしか無いだろう。総選挙内閣は小池しか無いかもしれないが、本当に女の面汚しでも有りますえ。
グローバリズム破壊が進行し見る影も無い日本、グローバリズムはシーパワーだの反グローバリズムはランドパワーだのと言うヨタ話や、米国はグローバリズム推進。反グローバリズムはEUだとか言うのは酷いヨタでしかない。グローバリズムとは遊牧民感覚の国境否定と牧草地占有を武力や威嚇により取り決めると言う発想で、ユダヤ民族独特の考えで、かつての植民地主義と何ら変わらない発想なのです。その攻撃が農民国家日本に向けられ遊牧思想が無い日本は一方的に押し捲られているのです。
遊牧民を防ぐのは万里の長城と言うハッキリした壁で守る事しか無いのが歴史の証明です。万里の長城の建設を怠った時中国は遊牧民族に乗っ取られました。日本人先ずグローバリズム破壊から団結して高い壁を作り上げる事です。そして侵入者を追い払う事です。それを国民一人一人が自覚と強い決意固める事それが求められます。そして侵入者に協力する連中をつまみ出す事です。あんたのお国はあっちですと、小池などはユダ米へお帰りくださいと言う必要が有ります。今回の総裁選のお笑いタレント集団そんな連中もお笑い劇はあちらでお願いしますと言いたい。
恐ろしい話
もう10年近く前中国をさ迷っている時。水処理技術研究者に会った。中国のUSTC 中国科学技術大学の教授で鉄系処理剤での話しだった。米国のアルツハイマー病（アルミ脳症を含む）や狭窄性動脈硬化が多い原因はアルミ系処理剤にあると言う話だった。そこで中国で開発したのが鉄系処理剤で有ると言う説明だった。日本でも米国と同じ物が使われており、心配だと話していた。
日本に帰って来た私は水道水を煮詰めて水垢を採集して、中国で分析してもらった。ビックリ！アルミが38%も含まれたいた。殆どミョウバンのような組成だった。ミョウバンと言えば漬物に使用され、昔から危険が指摘されていた。それが水道水に入っていた。今でも使用されているのだろうがその危険性がその後騒がれたせいもあってか、使用量は減ったように感じる。感覚的には1/5くらいなのだが未だ安全と言えるのか心配です。
10数年前と言えば何でも米国基準と同じにせよと言って強要された時代だった。建築基準法改定のそんな頃の出来事だった。そして耐震偽装も加速した。そして不良住宅、化学物質過敏症を誘発する不良建材がドンドン輸入されるように成った。酷い話しだった。そしてその為に無駄な電気を大量に消費する換気扇が大量に取り付けることが義務化された。そしてそれを作る中国の工場は仕事が増えた。そして石油の消費ものびた。
私の中では首相交代など殆ど全く興味が無い話。ひとえに心配なのは、もちろん予測はされていたのだが、ペシャワル会の日本人スタッフ伊藤さんがユダ米に殺された事であります。中村医師によると、遺体は、ジャララバードの北北東約４０キロの山岳地帯で発見された。頭部と足を銃で撃たれており、「村人に追いつめられた犯人グループが、一緒に走って逃げるには邪魔だと判断し、乱射に近い状態で殺害したのでは」との見方を示したとゴミ売りには書かれていたが、。
政治的なものでもなく、単なる強盗目的ではないか」と述べた。また、手口などから旧支配勢力タリバンなど武装勢力ではない者による短絡的な犯行の可能性を示唆した。とされるが中村医師もはっきりとユダ米とはいえないだろう。そしたら残る日本人スタッフが皆ゴロ死にあう。アフガン傀儡政府はパキスタン政府の犯行としているが、それもユダ米勢力、「パキスタン軍情報機関（ＩＳＩ）が事件の黒幕だ」としている。
原因はタリブと言うイスラム学校を作った事がユダ米の怒りをかった様に見せたのだろう。タリバーンや村民には大変な感謝をされた。案外タリバーンと対立する、アフガン傀儡政府の犯行かもしれない。一部にあるタリバーンとの衝突と言うのは考えられない。ジャララーバードから40キロと言う地域は全くアフガン政府の支配が及ばない地域であって、村民の自警団とタリバーンによる支配地域であります。
最近タリバーンが米軍ヘリを撃墜と言う報道もあった。そして報復に置いては村や乗合バスなどタリバーンとは無関係な一般のアフガン人特に女性がたくさん殺された。確かにタリバーンには米軍ヘリ撃墜能力は有りますが、タリバーンと米軍はパートナーでありトラブルは考えにくい。米国はEU等が多くいるISAFを追い出して、現政権を潰しタリバーンの国家を目指している。そしてペシャワール会を追い出し、自衛隊と米軍で支配したいのだろう。
そんな思惑が感じられてもいる。ちょうどイラクをスンニ支配からシーアとクルド国家に変えようとしているのと同じ事がアフガンでも起こる。タリバーンのパシュトゥーン族の難民をパキスタンからアフガンに追い返させ、北部同盟のならず者を北へ追い遣れば恒久的な安定なタリバーン国家に成る。ソ連を追い出す時から、米国はタリバーンと同盟関係なのです。
しかしそうストレートに行く筈も無い。ユダ米のインド制圧まで、アフガンパイプラインからインドに供給される天然ガスにタリバーンとイラクで行なったアルカイダと称するユダ米の傭兵と鬼ごっこを演出して。多くのイラク人を巻き添えと言う虐殺によって多くの人を殺してきたユダ米ならインド牽制と従属化のためタリバーンと鬼ごっこを演出してたまにはパイプライン壊してインドや液化させて日本などに供給されるガスにも不安を与え、揺さぶりと価格高値維持を狙うだろ事は間違いない。そして巻き添えと言う殺人で多くのアフガニスタンの人がまた殺される。
いや本当はニクソン、キッシンジャードクトリンに始まる国家戦略大綱で決まっていた事、その地ならし前哨戦がロッキードだった。そのなかで、日本と言う国を隷属させるのに、戦後政治家は米国に隷属した。しかし手強いのが官僚機構で、出光丸事件を始め、米国が負けた。それで、これを崩そうとしたらとんでも無い連中が出現。先ずは池田勇人、まあ癌で殺した。その内とんでも無い田中が出て来てニクソンもパニックに、
イランと組んでオイルショックを起こすし、中国と勝手に外交関係を結ぶし、殺せ殺せとわめき散らしたとか、よく冗談だか本当だか日本にもう一回原爆、落すかなんて話も70年代ごろ良く聞いた。そう言えばソ連軍秘密部隊数万が相模湾上陸首都を占拠すると言うヨタ話も週刊誌を賑わしていた。多くの人がそれを信じた。でもそんなことは今ではとっくに忘れている。そんな事を吹聴した今はお年よりに成った人に尋ねても記憶すら消失しているが、私は記憶が良い幼年だった為忘れていない。
その為日本語教育を徹底した兵士が7000名も準備されているとか良くまあー誰が書いた小説か知らないがリアルに事細かに説明され。聞けば60年頃からそんな噂が流されていたと言う、そう言えば80年ごろにももう一度週刊誌の記事に成っていた。しかしそんな事実は全く無い、またソ連では徹底した反日教育が行なわれていると言うヨタ話も新聞に有った。そう言えば地上の楽園北朝鮮と言う見出しも60年代に見た漢字が読めなかった私は母に聞きながら読んだ思いでもあったが、その後多くの人が拉致され北朝鮮へ連れて行かれた。本当の拉致はその頃が酷かった。
こんな私でさえ拉致された可能性が高かった。お友達の朝鮮人、ある日突然お父さんから朝鮮人だよと言われビックリして泣いていたお友達、あの晩彼女の家にお泊りしていたら私も北朝鮮に連れて行かれたのでしょう。翌朝は夜逃げのトラックに家財道具をのせたまま一家4人の姿は消えていた。いまでも脱北してきたら連絡もらえるかも知れないと彼女の家があった近所に張り紙を続けている。そんなデタラメ報道をしてきたマスコミは絶対に許せない。
マスコミの連中は子々孫々、地獄まで追いかけ断罪させてやろう。近代最悪の殺人鬼がマスコミであります。もっとも恥ずべき人々それがマスコミ、汚らわしき、マスコミ
それから日本たたき、日立IBMスパイ捏造事件、その内東芝事件、酷く日本を叩いた、日本製自動車輸出規制、こりゃあヤバイ日本は外務省牛場が先等で交渉にあたった、本当は通産省があたるべき、通商と言う貿易問題なのに何故、外務省なのだろうと思った。元々日本の通産省は凄かった、出光丸でも勝利したのは通産省と経団連/財界だった、また国内でも経団連は国賊外務省を無き物にして、通産省ベースの外交通商省設置とか論議され田中、大平の腹は固まっていた。戦犯である外務省は許さないと言うものだった。
たしかこの頃耐震基準が強化された、すっかり骨太の柱で鉄筋などの建物が頑丈に成った。それが７0年代だった
そこで外務省はユダ米の工作省として検察メンバーを外務省書記官として巻きこみ米国にロ事件の5年も前に送り込み米国とチャンスを狙っていた。そんな売国外務省だった。真のこの国の破壊者は外務省だった。そして高圧的な米国に押し切られる様に海部も押し切られた。そして90年ちょっと前からユダ米は金融を取り仕切る大蔵省と産業界を取り仕切る通産省官僚を女と金にまみれさせたのです。それを行なったのが石油メジャーの資金で動いたフィクサーで泉井純一など等で嫁売りの鍋つねなどの配下の人間もそうでした。そんな中多くの通産官僚が危機を感じ政界へ出た。
産業だけで無く年金や社会保険と言ったもや金融まで構造協議で危機に立たされた、外務省出の橋本はユダ米の手口を知っていた。そこで消費税を設け年金の税金方式の財源とする構想を実現にはかったがバブルで苦しく一気には出来なかったおまけに選挙でユダ米売国奴土井に破れ盟友小渕に後を譲った。いくらばら撒きと言われようと、橋本のアドバイスからも景気浮揚に頑張った、この頃2人はよく顔を会わせていた。田中大平とは違っていたが二人は2人3脚で特に小渕はダンマリ小渕で猫を被ってやってきた、本当は橋本より遥かに熱血漢だった。
それも隠しとおしてきた、2人を陰で支えて来たのが竹下だった。竹下の守りが会ったから二人は活躍できた。消費税は米国のに反する物で元は大平から始まりましたがユダ米社会党に潰されてきた。そして３％を竹下が決め橋本は５％にした。そこでも社会党が立ちふさがっていた。しかし社会党はロック小沢に潰された引き込まれた。橋本の前細川は７％福祉税構想を立ち上げたがこれも頓挫おまけにスキャンダルで政界を追われた。とにかくシャープ税制と離れる税制は金融保険で儲けるユダ米にとってはもっとも嫌う存在だった。
米国戦略は30年と言うとても長い長期計画で修正が容易ではない。したがって日米協議などと言うものではなく常に押し付けになる。
押し付けを強引に通すと言うのが米国の慣わしです。だから単なる要求ではないと言う事に留意するべきです。そんな米国に睨まれたのが運の尽きと言う事なのでしょう。日本が戦略的大綱を待たなかったのが行けないのでしょう。米国が変ってくる事を期待したいのですが、実は米国は強力な官僚国家なのです。
むしろ政治家は日本以上に略完全なお飾りに過ぎません。その為粛々と仕事をさせる為の国家戦略大綱なのです。国務省と言う権限が集中した部署で一括して行なっています、商務省と言うのも有りますがそれも国家戦略に従い国務省と合体で国策を勧めています、米国病とも言えるのですが長期の計画を進む大陸横断鉄道の暴走機関車のような物なのです。まともなブレーキがついていません。
それでいつも時代錯誤になりやすい。企業などは常に先読みしています。マスコミや、政治家が知らなかったと言うのは確かに政治家は情報が少ないのです。政治主導とかで役所と疎遠にした結果です。政治家にどれ程情報収集能力があるでしょうか、今でこそインターネットによって個人と言う政治家でもある程度情報収集は出来ますが90年代までは殆ど無理でした。日本で一番情報を持っているのが商社です。その次が財界経団連、JETORO、と言ったところです。
90年の日米構造協議と言う内容でそれらは、経団連月報では推移概略が書かれています。98年から月間KEIDANRENに変っても少しは乗っています。その辺りを読んでいるならば殆どしっている事です。ですから経済産業省の人でしたら周知のこと、経済産業省に近い国会議員だけが知っていたことなのです。それで危機感を持った人もいたわけで、しかし情報遮断された国会議員はわからなかったのです。経済産業省が70年代の力があれば政治も動かしこんな事には成っていなかったはずです。
例えば日米半導体交渉で米国企業は助かりましたでしょうか、結果は米国半導体はCPUだけ残り、その他は韓国、台湾、欧州に行きました。決して米国の為にはならなかったのです。むしろ日米共同でビジネスチャンスを作ればよかった、世界を日本と米国で独占できたかもしれない。保険や金融やM&Aでも米国の為になるのか、勿論それで日本は大被害、米国の国家戦略大綱自体米国の売国政策ではないか、そんな気がします。しかも殆ど情報は蛇じゃ漏れ、正式の要求書の何年も前にばれているそうで、それをうまく利用したのが韓国だったわけです。
建材だって、当時を思い出すと大騒ぎして建材かえ、と火が着いたかのように買え買え買え騒ぎ捲くりました。現在米国建材が日本で売れていますか、全くと言って良い程米国建材は日本では売れていません、米国の利益にもならず日本だけが被害を受ける。本当に馬鹿げた要求です。
生保は確かに紙くず化するドルで大儲けするでしょうが、もし円が紙くず化しなければ儲かりません。少ない投資でもうかるコストの安い油田のような物、確かにロック好みのビジネス、さらに売上を伸ばす為税金控除額の大幅引き上げとかの要求も来るでしょう。一端入り込んだこの様なビジネスを撤退させるのは難しいのです。製造業なら潰すのは簡単。日本は全く企業防衛は出来ていません。
ドイツのように有限会社だったり、議決権なし株だけを流通させるとか、中国の様に５０％以上は外資規制排除をするとかその様な事が必要です。日本の企業は日本で日本人によって殆どが作られ、日本のもの、これを守るのは不変の自衛の権利です。自衛の軍隊が憲法には捉われないのと同じです。あらゆる法律も前に国家国民の基本権利があります。それは何人も犯すことが出来ない権利です。
企業を守るのは国家の国民の財産生命を守る事と同義であり、いつでも外資を排除できる事なのです。何か法律が必要と言う事では有りません。
国家国境を守るのに法律が必要でしょうか？そんなものが必要だったら国家は存在しません。憲法９条と言うのはその原則を踏まえたうえでの記載で国家の不変の権利を除く部分を定義した物なのです。商法で定義してもそれより不変の原理が上位にあり危険な外資はいくらでも排除できます。日本の領海領土領空に達する兵器を持つ国とは自衛の為の交戦権自動的にもちますが、日本の領土領海領空に明らかに達し得ない兵器しか持たない国とは日本は交戦権を持ちませんが、そこに居る邦人の保護には責任が有り軍事力も行使可能です。外国にある財産保護については、微妙です。しかし船舶など全ての権利が日本に存在する事が明らかな場合保護対象に成ります。
外国企業が日本でビジネスを行なう場合企業創立した場合のみ既得権益として認められますがそれも一定期間で十分に利益を揚げたあかつきには日本国家の所有に成るべきです。企業とは経営者、資本家、従業員のよって構成され、共有の物です。資本家が全ての株を所有しても資本家のものではありません、所有権と言う権利も便宜的なものです。潜在的権利は全て国家国民の物なのです。日本では土地などは全て国家のもの、使用権が何時のまにか所有権に化けましたが、それは名目的なもの国家と土地は不可分な物です。
国家に存在するもの少なくとも移動が出来ない物は潜在的権利は全て国家のものです。完全に切り離して所有権を認める事は国家内に独立国を認めると同じ。それが古くからある国家と言う概念です。
唯一異なる概念をもつ国が米国で先住民の土地に入り込み土地を奪い柵をして個人個人が独立国を作った歴史でその連合体が国家類似のものを形成しているに過ぎません。この国は日本です。全て日本のシステムで動かされる物、米国の株式会社と日本の株式会社は存在する国家が別で考え方に大きな違いもあるため同じでは有りません。
日本の企業を１００％買収したとしても実際の権利は1/3に過ぎません。ですから同じ金額で日本企業交換は不可能なのです。
日本と米国の中間的考えがヨーロッパです。それでも企業の壁はとても高く敵対的買収は全く困難です。ですから日本は最も壁を高くするべきです。公平と言うのは文化が違うのですから、壁の高さが違ってよいのです。けっして公平と言うのは壁の高さが同じと言う事では有りません。
80年代中頃から90年代中頃、そんな建材買え、米買え、肉買えとか大合唱していた中、米国は闇で何していました？、日本のFXの自主開発国産化禁止、複合素材技術供与、日本のMIPS社買収制限、SGI買収制限、日本製NECスパコンつぶし400%関税、日本製ストレージ規制、日本製DRAM潰し、特許公開、パソコン用CPU開発禁止、商法改正の強要、建築基準法改正、住宅金融公庫解体要求＆事業性融資優先化、、東芝機械捏造事件、、、この頃のユダ米の憎き企業は東芝,NECに集中していた。
この2社が日本のエレクトロニック強さと認定し日本政府、米国で破壊工作を進める。そしてもう1つは日本企業が不当に国家援助を受けているとして国家指導開発プロジェクトの禁止を求めた。米国こそ、膨大な国防費で企業支援を行なってきた、過剰な支援が米国企業が崩壊した遠因です。まだまだ外圧とか言われたものからFXや不当な特許強制公開,CPUなどの闇要求書、日米交渉の枠外での米国の日本企業叩き、など場外反則プレー、基準法改定、建材輸入増加など公式の要望書にも書かれ命令され、追い込まれた日本なのです。
医薬品業界のっとりの為の地ならしとして、知り合いの武田家の後取りの方も暗殺と見られる亡くなり方をした。医薬品はユダ米が多くをロスの譲り、今度はもっと凶悪なロスの脅しが日本に掛けられている。ロックのようにスピッツが吠えたり噛み付いたりするのではなく、布団で、す巻きにする様に、しかもサイレントに最後は金で一気に押し捲る、しかしケチである。ロック以上に貧しくされる。
旧借地借家法の命日
この頃H3年に大きな日本人の思想を変える改正が行なわれた、日本人の所有権と言う概念を変えさせた。これまでの昭和17年制定の借地借家法が改定された、昭和17年の旧借地借家法は確かに戦争突入時の法律であったが素晴らしい法律だと思って居た大正や明治の法律を引き継ぎ、借地借家人に優しい、地主に近い権利で長年30年以上借りていれば7割が借主の権利となった、売却時には貸し主より多くを手に出来た。日本人の物事そして土地と言うものに対する日本人独特の考え方だと誇りに思った旧法だった。
土地所有者からみると不利であるが、元々貸家土地を貸すと言うのは富める者が貧しき物を助け将来同じ富める者に成ろうと言う日本的発想だった。戦前や戦後10数年は1年や2年ぐらい部屋代溜めても追い出されたりする事は全く無かった。そんな考えの時代の法律旧法それが変わった時もう優しい日本人は無くなると思った。結果今はそうなった。もうスッカリ日本も嫌な国に成った。唯一の日本人の心の法律だった。10月4日旧法と言う心が亡くなった命日である。
米国から見ると驚きの法律だったようでかねて大昔から日本のクレージーな法律としていた、私にはこれが日本だと言う誇りだった。この時が日本の戦後2度目の敗戦で文化思想的には最大の敗戦だた、何か日本人の半分が失われたと、、、、、今日本はさらに1/3になろうとしている。
現代は自分の物どんなに沢山持って使っていなくても自分の物と言う考えで、昔は空き地と言う地主はいても子供の遊び場とかに開放していた。しかし現在はフェンスで囲みたて看板まで立っている。酷く人間の心が寂しくなった。だから道で倒れていても助けようとはしないよくて携帯で通報すればよい方です。何でも欧米主義でしかも酷悪非道の一番酷い略奪不法占拠集団の国家もどきの制度にあわせるなんて、おてんとうさまが西から出ようとも、お魚が道を歩いていようとも、ニヤロメがしぇ－をやっていようとも有っては成らない事。
鰻がいなくても鰻重と言い切るのと同じ、デタラメでしか無い。日本人が日本人回復する為に、あんな連中の言う事は聞いては成らない、一緒に地獄に落ちて仕舞う。世界で最も優れた第3新人類の日本人が野蛮なクロマニオンの劣等民族の言う事を聞いてはいけない。だから彼らもアーリア始祖人と自ら呼んでいる。もう頭の悪さが隠しきれず、大統領も第2新人類のオバマに任せようとしているし、ライスも同じだ。ユダ米は認めている
ユダ米の対日要求は表の米国政府要望書と裏の要求や圧力など。として外圧といわれた物を大雑把に項目を書き示す。
「米国国家戦略に伴う対日要求推定項目」
憲法9条の改定（既に公約済みと米は捉えている）
共謀罪(テロ等謀議罪)の法案成立
電子投票システムの法案成立
アフガン派兵 スーダン派兵 ソマリア派兵
アフガニスタン援助拡大と戦費の応分負担
アフガニスタンは最重要派兵地域で必達できない場合は戦費負担（推定1000億円/年）
武器輸出禁止に対する対米特例法による米国への技術移転並びに共同開発への立法措置、詳細は闇要望命令書かされている。
AMDレーザー兵器の共同開発協力要請企業まで決めてきているとか。
特に光学系と制御系、それと応分の費用負担1000～2000億円、配備は1機2000億以上、ワンユニット（5機）1兆円以上とされる。現在協議中。
航空機ミサイル防御システム共同開発、企業サイドとの折衝中、近々具体化される。議題化される。
アンチステルスレーダー共同開発、以前からNECのレーダー。レーダ素子技術を欲しがっている。その為のターゲット実験機心神の開発にジェットエンジン試験設備などで米国も協力ずみ。元論対価は複合素材技術でそれを前提に次期戦略爆撃機開発が進められている。その為日本の素材メーカーと軍需企業との長期提携が行なわれた。
米軍司令部と自衛隊の司令部の統合による米国指揮権に統合
まだ自衛隊制服組が抵抗、それで防衛庁改革が行なわれた。
米軍再配置に対する費用負担、用地確保、中東地域に対する受益者負担と言う考え方も含まれている。アフガンなどもその意味が強い。
自衛隊のシーレーン防衛能力の増強
日本はPXの開発配備で答えるが、プラスアルファー米国製新型フリゲート艦の購入？先々の予想ですが、日本の防衛艦の生産の一本化が勧められその企業のユダ米買収完全子会社化も進行中。ユナイテッド、、、
自衛隊の補給能力の強化、大型補給艦の更に複数増艦
C-17 グローブマスターⅢの購入配備 CXはC130のリプレースで国内用、自衛隊海外派兵には開発中の新型中戦車運搬に欠かせないC-17が必要とされて具体化中。
日米軍事訓練強化
ハワイ沖でのSAM３演習実験訓練が実施さらに強化される。SAM３団頭部も日本企業による開発や部品提供、防衛技研本部の積極的に参加した。もう既に共同開発兵器に成っており武器輸出禁止条項の拡大解釈が行なわれている。
特別独立行政法人への資本参加若しく投資による利権分配による米国への技術移転、既に、次世代20G以上インサーの高速光通信技術などに置いて成された実績も存在。テラビットクラスの基礎研究も対象か？
電力、高速道路、鉄道、空港、港湾 への外資導入の解禁
これも政治の舞台にまで登場、特にユダ米より欧州系の圧力が強い分野で中国に対しても同様な要求を突き付けている。インフラ系はロスの得意分野。
米国保険会社の独占体制確立、癌保険の独占優先権
既に実施項目で健康保険縮小、民間保険強化、年金解体、民営保険化、などと合わされたもので、30年前から関与されて古くて現在も進行中の分野で、ユダ米の強権的関与が行なわれています。特に福祉産業全般がユダ米の利権範疇であるとユダ米は認識が強い。
健康保険、年金の民営化、米保険会社の優先権
日銀の金融機関監督権の制限、日銀への国家関与の禁止、、金融機関のユダ米譲渡の推進、我が国の最後の金融の砦、みずほへの関与が執拗に行なわれマスコミを使った旧興銀系幹部に対する攻撃が酷さを増していて、日本国家落城の危機に有ります。みすほ無き後、国家無し、残るのは山河のみ、田舎でも行ってジャガイモ人生しかしか無いと思っています。
日銀への財務省官僚の天下り禁止、国家関与の排除、ユダ米指導体制への移行推進 JFRBとしFRBと同質化、連携強化
外資金融保険機関への優遇措置の継続、推進、金融保険は全てユダ資本体制とするその法整備と協力
企業の買収防衛策の制限、株主決定に委ねる法制度、資本の国際化、資本の世界統一体制、資本によるワンワールドへの移行推進
三角合併の推進,M&A推進関連法整備、企業買収への障壁の撤廃と推進、資本のユダ米統一その推進
法人税の低減、所得税の最高税率の低減、より競争社会による活性化、都市型経済への移行推進、金融市場拡大、ギャンブル解禁
企業産業別優遇税制、外資企業への優遇税制措置、進出企業別交渉制度の導入、利子補填措置、若しくは特別交付金
（この様な制度は日本以外では外資導入のための一般的措置とされる、ただし、それらの国地域では既存企業の買収防衛は十分に出来ている、例イギリス、フランス、国有化による排除）
少子化への具体的強化策、6000万人暫定枠の死守、更なる低減案提出と実行化、これは闇要求であり闇公約でも有ります。それで少子化による人口抑制の既成事実化に歴代総理は取り組んできた。
尖閣諸島油ガス田開発に米国企業の参加など日本開発に外資導入
これは日本の石油、鉱物資源開発を国家体制や国策としての推進を禁止、国際協調、ユダ米管理への移行を強く求めている。半ば公然とされる裏要求のひとつ。これで福田も一時、窮地に立つ。
米国未承認の油ガス田開発パイプラインの禁止
99年イラン縦貫パイプラインの強権的妨害以降明確化された。日本独自開発や提携を封じられすべて日米協議対象とされた。
国有公有不動産払い下げ公売への米国の参加推進、国有財産売却による財政建て直しと言う変な理屈で、売却し無くとも資産価値を明確に評価すれば良いだけの話。その分赤字ではない国際と成り、バランスシートは改善できる。売却は、特定組織や外資への利益供与に過ぎない。
公官庁でのジャパンフェローの受け入れ促進並びに外国人採用拡大
これが大きな問題で、行政まで事細かに縛り上げられ益々、最後の砦の官僚機構、政党まで飲み込まれている原因となっている。公然と活動する大量の工作員なのです。研修目的とされるがユダ米の屁理屈を研修させられるのは日本側
在日米外交官枠の大幅拡大
許認可申請書類の英語採用、米国フォーマットの採用
ユダ米支配にとって日本語の壁を取り除こうとする物で、公然と外圧と言う圧力と要求で成されている。
在日外国人参政権、これは重要なグローバル支配にか欠かせない物で、特定団体や政治家、政党へ働きかけている。資本だけで無く人まで流動化させ国家、国民、国籍と言う存在を崩壊へ導く物で人口削減と共に密接な関係にあります。
日本人米国移民グリンカード10万人の消化推進
これも上記と同じ理屈です。ユダ米積極協力日本人の育成でも有ります。
英語教育の推進、小学校1年からの教育
日本を英語文化圏化させる。アジア全域も同じフィリピンで試されたフィリピン方式も求められている。教育の場を英語化
日本人米国留学生への国家財政支援
英語専門テレビ局
米国テレビ局の日本開局に関する電波権の開放
これは一般要望書にも強く記載されている。
米国医師免許での日本での医療行為に関する特認制度
これはユダ米による医療支配の重要な要で強制的人口抑制にも重要とされ、医薬とあわせ重要なテーマと成っています。既に既成事実化し後は法整備が求められています。
医療民営化の推進、並びに財政措置
公営病院の縮小は看護基準の見直して実質ベッド数の大幅削減が行なわれ、豪華超高額民営病院が次々出来てきている。それと高額医療保険と組み合わされユダ米医療保険の広告塔ともなっている。
医薬品認可の短縮2年以内その為の米国治験結果の採用
これは外国医薬費企業の優位性を確保させる政策で、出来上がり次第日本の製薬企業買収が速やかに行なわれる。
米国得意分野への日本企業参入の制限
特に象徴的なのはパソコン用CPUですが、ゲーム用と携帯用に付いては90年合意には米側想定していなかった、しかしゲーム用CPUの性能がパソコン用を凌ぐようになり米国は態度を硬化、日本企業も警戒を強め、日本での生産や開発を手控えIBM全てを渡す方向で調整されている。東芝、ソニーが権利放棄させられた。いまのマイクロプロセッサーは日本企業ビジコンと日本人な協力があったから誕生した物、現在のシスクシステムの68アーキテクチュアーを作り上げたのも日本人それすら米国が独占。
医療機器分野でも日本の進出に歯止めが課せられた、特に象徴的なのはDNA解析機器で米国が独占権を主張、踏み込めば如何なる報復も行なう姿勢を見せ周辺機器でも分野においても調整が行なわれている。バイオ分野でも同様で、バイオ植物はロック本体が02年にモンサント売却により開放されたが最近また揺り戻しがあり、再度調整が行なわれている模様。
農業の企業化の推進、その為の農地収用法
そのための借地法も改正済み、後は専業農地の休遊耕地課税強化等による土地供給を増やす政策の実行を要求。しかし最近は食糧戦略によるとも思える、トーンダウンが行なわれている。
BSE等農産物貿易障壁の撤廃
米国で認可される食品添加物の自動承認
米国製品の輸入拡大、特に農産物、米、食肉関税率の低減
刑務所等収用施設拡大と民営化の促進
これも半ば公約化されている。
日本の警察機構にFBI方式の導入
研修生などや交流強化を推進段階で日本側の抵抗が強く、改善と推進が強く求められている。かなり重要テーマらしく、最近活発な動きが見られています。
外務省の機構拡大、通産業務の外務省移転
数年前外務省のビルが出来上がり入れ物が出来人員倍増計画も進行が着々と進められている。
経済産業省の規模予算収縮、将来解体
これもおこなわれ権限が縮小されてきているがこんな事殆どの人は知らない。マスコミも殆ど言わない。官僚、公務員は公務員法100条により何も発言できず口を封じられている。しかし酷いものです。まさしく国家解体を見るようで、巨悪が正義を滅ぼしている。公務員法100条を撤廃し公務員の発言を自由にさせるべきである。100条の存在理由に特定企業等の情報もたらし、利益誘導するのを防止とされるが、それも良いではないだろうか、有能な企業を育て将来そこの社長におさまるぐらいの夢があっても良い、民間なら当たり前の行為なのです。それが国益を育てると言う物なのです。天下りも推進し、天下り無き所に民の指導など出来得ない。最も酷い民の不正にも目を光らせる事も出来。天下りは人材活用の面からも推進すべし。税金を掛けて育てたにんげを活用しないのは国益、国民の為に成らない。
農水省の助成の低減、JAの解体、完全民営化
特別会計予算の解体
JAがらみの解体、郵貯の外資運営による特別会計予算の大幅縮小によりJAの機能低下と民営化移行が進んでいる。特別会計予算は国家の命、国家に力の源泉、十分に確保が必要。これさえ十分あれば、金融を奪われても国家は存続できる可能性もある。
公共市場の民営化、企業化、外資参加の推進。
日本の多くの生鮮食料が公共市場で取引されたが、それを民営巨大卸企業化させる方向で進んでいる。そのモデルが多摩青果等にある。それの外資化と総合商社の外資化がそしてスーパ小売り食品製造、まで外資化総合商社系列化される方向で進んでいます。
JAS法のFDAとの整合性確保への変更
食品の国際流角障壁として長年争そわれ一進一退の攻防が繰り広げられてきたが、もうそろそろタイムアップで強制的要求に替わると予想できます。
食品表示の英語による米国表示での流通認可
上記と同じ
流通倉庫等の規制撤廃
大規模デポを可能とさせユダ米巨大巨供物企業の活動の前提とされる。
ロシア極東への投資禁止
02年以降明確化された。この頃から民主党の交流もなくなった。
インド投資への強力推進
ロスチャイルドへの抵抗が強く、ユダ米の主戦場ともなりつつあり日本へも協力が求められ、日本企業がロスチャイルドのトロイの馬としてロスが期待している。ロックが連れて来た日本の馬からロスの兵士がと言う作戦なのでしょう。ユダ米隷属ロシアとも軍事産業のロック移譲が進みつつあり、ネパール政変によりダライラマの拠点が失われつつありインド拠点への支援も協力が求められている。反ダライラマ感情や警戒感を持つインド政府に対して日本の協力が外交でも強く求められています。EUも米国と同じ様な要望書要求を日本政府に対して行なっている。日本は米国だけで無くEUからも多くが強要されるように成ってきていてEUとも経済会議体儲けられ日本は防戦にバンザイ状態であり、経済産業所の機能強化が必要なのですが実態は全く逆。政治権力により破壊が成されている。
パキスタン援助の増大
中国のパキスタン、インド関係強化への対応としてユダ米一体の支援強化が求められています。
イラン、サウジへの投資の制限
米国の潜在的利権国家への関与や共同プロジェクトに規制、サウジエチレンプラントへの規制、イラン・アザデガン油田の日本利権の剥奪、利権放棄の強要、バンダルホメイニの国費補償
イラク投資、援助の増大と具体的な実行
進行中で、日本はイラクに縛られる状態となった。
チベットダライラマへの援助増大
主は地下資源を狙うロスEU本体からの強い強要でありますが、米国からもある程度の要請がそんざいする。日本のインドとの外交的関係を利用する姿勢が明白化しています。
ベトナムへの投資拡大
フィリピンへの投資拡大
これ迄の対日要求で実行された主要な項目
略完全達成
国鉄の解体民営化
日米半導体交渉に米国製半導体購入並びに生産制限
生産拠点の中国移転
公官庁の行政改革による統廃合
建築基準法改正
特許法の改正
知的財産保護
米軍駐留費の費用負担
自衛隊の海外派兵
三角合併
農業貸付金の増大
闇金融システムの確立
公共事業投資の増大
ゼネコンは見返りに海外事業撤退、国は特別会計予算の優先的投入と巨額なゼネコン利益を吸い上げ政治資金、更には日米関係団体資金に提供、日本破壊活動資金とした。また資金はユダ米機関へも裏資金として流入。
特定勢力による優先的政治支配、経済支配
「進行中の項目」
官僚機構の解体
郵政解体民営化
住宅金融公庫解体
高速道路民営化
米国保険会社の独占体制確立
年金制度の解体
医療保険制度の解体
少子化推進、人口削減
ワークプアー推進
格差社会創生実力主義社会の創生
年功序列の廃止、終身雇用制度廃止
人材派遣業務
契約雇用制度
賃金抑制
医薬品認証期間短縮
地方分権化の促進
労働組合解体
国民監視機能の強化
裁判制度の変更、裁判員制度
首相総理府機能の強化
大雑把に書いたが実際は微にいり細にいり事細かな米隷書であります。厳しい事は全て秘密要望書部分にあります。
まあ参考にされたい人は大使館発行の公式の要望書と言うものを見ると良いのだが、これ自体でも日本を植民地としてしか考えない酷い内政干渉なのですが、実際はもっと目茶苦茶酷い要求、しかも具体的な話までが秘密要求書と言うものが存在していると言う。それを知るのは首相や外務省の極一部の人間だけでそれを見ると首相の座なんて投げ出したくなる。
まあ首相になりたい人間なんて本当は小池ぐらいでしか無いだろう。吉田茂の孫だって、共謀罪成立させてユダ米の機嫌をとって1年ちょっとと言う事でしか無いだろう。総選挙内閣は小池しか無いかもしれないが、本当に女の面汚しでも有りますえ。
グローバリズム破壊が進行し見る影も無い日本、グローバリズムはシーパワーだの反グローバリズムはランドパワーだのと言うヨタ話や、米国はグローバリズム推進。反グローバリズムはEUだとか言うのは酷いヨタでしかない。グローバリズムとは遊牧民感覚の国境否定と牧草地占有を武力や威嚇により取り決めると言う発想で、ユダヤ民族独特の考えで、かつての植民地主義と何ら変わらない発想なのです。その攻撃が農民国家日本に向けられ遊牧思想が無い日本は一方的に押し捲られているのです。
遊牧民を防ぐのは万里の長城と言うハッキリした壁で守る事しか無いのが歴史の証明です。万里の長城の建設を怠った時中国は遊牧民族に乗っ取られました。日本人先ずグローバリズム破壊から団結して高い壁を作り上げる事です。そして侵入者を追い払う事です。それを国民一人一人が自覚と強い決意固める事それが求められます。そして侵入者に協力する連中をつまみ出す事です。あんたのお国はあっちですと、小池などはユダ米へお帰りくださいと言う必要が有ります。今回の総裁選のお笑いタレント集団そんな連中もお笑い劇はあちらでお願いしますと言いたい。
恐ろしい話
もう10年近く前中国をさ迷っている時。水処理技術研究者に会った。中国のUSTC 中国科学技術大学の教授で鉄系処理剤での話しだった。米国のアルツハイマー病（アルミ脳症を含む）や狭窄性動脈硬化が多い原因はアルミ系処理剤にあると言う話だった。そこで中国で開発したのが鉄系処理剤で有ると言う説明だった。日本でも米国と同じ物が使われており、心配だと話していた。
日本に帰って来た私は水道水を煮詰めて水垢を採集して、中国で分析してもらった。ビックリ！アルミが38%も含まれたいた。殆どミョウバンのような組成だった。ミョウバンと言えば漬物に使用され、昔から危険が指摘されていた。それが水道水に入っていた。今でも使用されているのだろうがその危険性がその後騒がれたせいもあってか、使用量は減ったように感じる。感覚的には1/5くらいなのだが未だ安全と言えるのか心配です。
10数年前と言えば何でも米国基準と同じにせよと言って強要された時代だった。建築基準法改定のそんな頃の出来事だった。そして耐震偽装も加速した。そして不良住宅、化学物質過敏症を誘発する不良建材がドンドン輸入されるように成った。酷い話しだった。そしてその為に無駄な電気を大量に消費する換気扇が大量に取り付けることが義務化された。そしてそれを作る中国の工場は仕事が増えた。そして石油の消費ものびた。
私の中では首相交代など殆ど全く興味が無い話。ひとえに心配なのは、もちろん予測はされていたのだが、ペシャワル会の日本人スタッフ伊藤さんがユダ米に殺された事であります。中村医師によると、遺体は、ジャララバードの北北東約４０キロの山岳地帯で発見された。頭部と足を銃で撃たれており、「村人に追いつめられた犯人グループが、一緒に走って逃げるには邪魔だと判断し、乱射に近い状態で殺害したのでは」との見方を示したとゴミ売りには書かれていたが、。
政治的なものでもなく、単なる強盗目的ではないか」と述べた。また、手口などから旧支配勢力タリバンなど武装勢力ではない者による短絡的な犯行の可能性を示唆した。とされるが中村医師もはっきりとユダ米とはいえないだろう。そしたら残る日本人スタッフが皆ゴロ死にあう。アフガン傀儡政府はパキスタン政府の犯行としているが、それもユダ米勢力、「パキスタン軍情報機関（ＩＳＩ）が事件の黒幕だ」としている。
原因はタリブと言うイスラム学校を作った事がユダ米の怒りをかった様に見せたのだろう。タリバーンや村民には大変な感謝をされた。案外タリバーンと対立する、アフガン傀儡政府の犯行かもしれない。一部にあるタリバーンとの衝突と言うのは考えられない。ジャララーバードから40キロと言う地域は全くアフガン政府の支配が及ばない地域であって、村民の自警団とタリバーンによる支配地域であります。
最近タリバーンが米軍ヘリを撃墜と言う報道もあった。そして報復に置いては村や乗合バスなどタリバーンとは無関係な一般のアフガン人特に女性がたくさん殺された。確かにタリバーンには米軍ヘリ撃墜能力は有りますが、タリバーンと米軍はパートナーでありトラブルは考えにくい。米国はEU等が多くいるISAFを追い出して、現政権を潰しタリバーンの国家を目指している。そしてペシャワール会を追い出し、自衛隊と米軍で支配したいのだろう。
そんな思惑が感じられてもいる。ちょうどイラクをスンニ支配からシーアとクルド国家に変えようとしているのと同じ事がアフガンでも起こる。タリバーンのパシュトゥーン族の難民をパキスタンからアフガンに追い返させ、北部同盟のならず者を北へ追い遣れば恒久的な安定なタリバーン国家に成る。ソ連を追い出す時から、米国はタリバーンと同盟関係なのです。
しかしそうストレートに行く筈も無い。ユダ米のインド制圧まで、アフガンパイプラインからインドに供給される天然ガスにタリバーンとイラクで行なったアルカイダと称するユダ米の傭兵と鬼ごっこを演出して。多くのイラク人を巻き添えと言う虐殺によって多くの人を殺してきたユダ米ならインド牽制と従属化のためタリバーンと鬼ごっこを演出してたまにはパイプライン壊してインドや液化させて日本などに供給されるガスにも不安を与え、揺さぶりと価格高値維持を狙うだろ事は間違いない。そして巻き添えと言う殺人で多くのアフガニスタンの人がまた殺される。
ぜひ出版していただきたいものです！
☆山本さゆりさん
今の世の中で常識とされていることが如何に捏造された嘘であるかがよく理解できます。いまさらながらユダ米が日本の細部にまで支配の目を及ぼしていることに驚きを隠せません。左翼の大半もユダ米に支配されているようですし。右翼なんてほとんどが対米従属ですから偽右翼でしかありません。おそらくここまで広範囲にわたるユダ米支配について書いてある本は見あたりませんのでせめてウェブ上において再編集して掲載したいと思っています。もうすでに一冊の本になる位の分量と質の高い情報をご提供いただいていますのでここにうずもれてしまうのはとても残念です。
今の世の中で常識とされていることが如何に捏造された嘘であるかがよく理解できます。いまさらながらユダ米が日本の細部にまで支配の目を及ぼしていることに驚きを隠せません。左翼の大半もユダ米に支配されているようですし。右翼なんてほとんどが対米従属ですから偽右翼でしかありません。おそらくここまで広範囲にわたるユダ米支配について書いてある本は見あたりませんのでせめてウェブ上において再編集して掲載したいと思っています。もうすでに一冊の本になる位の分量と質の高い情報をご提供いただいていますのでここにうずもれてしまうのはとても残念です。
流通、日本落日、911、仕事とは
私は予てから、何で多摩地区の野菜は高いのだろ、都内に行くと安い、荻窪、阿佐ヶ谷、辺りに行くとビックリするほど安かった。不思議だった、八百屋がカルテルでも作って暴利をむさぼっているのかとも思ったが、それも廃業など続き違うようだった。そんな中、安売りの八百屋が有った、何故安いのかと聞くと板橋にもお店が有って仕入れはそちらでしているからと聞いた。
そして地元の八百屋に聞くと仕入れは多摩青果と言う大きな会社が存在している事を知った。戦時中の国策統制組合から、一部の怪しき人たちが奪って作り上げたそうだ。年商700億を超える企業である。こいつが悪の元凶であると思った。
それから時が経ち、最近総合商社が生鮮食料から加工食品などから生活に関する多くを手掛けるように成ってきた。そして系列化されてきている。
強引に石原が進める築地移転もそんな思惑を感じる。築地の売上は膨大である。これを系列化できれば膨大な収益が見込める。新しい大きな入れ物を作り新しいルールでこれらの業者を縛りそこに総合商社を頂点とする系列化を進めれば巨大な利益が見込める、そんな築地移転の裏が見えて来る。
何も大して広くない築地跡地再開発の利益など一過性の利益で動く物ではなく、ビジネスの構造を変え恒久的利益をむさぼる遠大な構想があると言う事なのだろう。やがて、築地の業者も乗っ取られ巨大企業に成り総合商社による完全支配が完了する。
その総合商社を手中に収めようとしているのがユダ米なのです。
日本の金融の要、みずほ、瑞穂の国日本を象徴する金融機関、日本の砦とした機関ですが、戦後の歴史の中、勧銀などユダ米介入された集団の存在し、ロックやロスに支配された他の金融機関の中唯一の国策銀行としてまとめた物、決して磐石ではなく、唯一興銀系人脈が何とか取り仕切っている状況です。
その瑞穂が奪われるとき、それに繋がる国策商社、重要産業企業も奪われます。多くの重要な支配がユダ米が支配しその他多くをロスが支配、しかし米国の例をみるとロック系企業の取引先の多くがロスだったり、その逆の多く、競争や対立を見せかけだけの構造である事が明白です。国境を無視してまたぎ、利益を国外へ持ち出すのもロスの特長で。韓国の企業を育てたロス系企業、三菱、松下のその例で、日本国家は北を支援して南北対立をあおり、台頭する韓国を牽制しようと下敷きも有りました。
しかしロスは将来日本の対立競争国として日本を脅かしたり武力威嚇する韓国を育てました。不思議だったのは米国の政策で、何で米国人が血を流して守った韓国をロスに売り渡してしまったのだろうか、と言う疑問を古くから感じていました。米国にとって明らかな売国行為、そして現在の北に対する執拗な干渉、チベットもそうですが、そこに有るウランやレアメタルなどの鉱物資源はロスの利権分野でそのために米国が働いている。
石油が出るなら正当性があるのだが、明らかに米国の利益には関係ない。米国の国家戦略大綱をみると、軍事的には米国の為と言っても良い、しかし経済を考えると全く米国の為には成らない構造が出来ている。多くが米国にとって売国行為です。建材買えと言って騒ぎ、結果売れたのはカナダの材木。半導体止めろといって、得をしたのは,EUや韓国のロス系企業。経済政策は殆どユダ米の為に成っていない。古くはニクソンのドルの不兌換通貨決定、だって米国にダメージを与え、世界をも混乱させた。
米国が望んだのは世界同時インフレにより戦争借金をチャラにするはずだった。米国も債務国化が見えていた。一端リセットして世界をリスターとさせる筈だった。ニクソンドクトリンはそれに反していた。世界の金を集め捲くった膨大な金保有を全く無駄にした。そしてドル高誘導という強いドル政策により米国企業は国際競争力を失い崩壊していった。明らかに米国の国益に反する政策が2000年までの国家経済大綱だった。
つまり米国にもキッシンジャーをはじめとする売国奴が沢山いたのです。ロックフェラーは冷戦終結の為ソ連崩壊に協力して、儲かる石油を価格低迷させ、ロックの経済力は疲弊していった。苦し紛れのブレディ債詐欺までして、帝国を守った。北海油田と安い石油でロスは儲けるだけ儲け資本支配力を拡大してしまった。米国の政策はロスの為の経済政策ではなかったのだろうか？。
冷戦終結のためEUの経済力を高めると言う一見合理性がある政策に騙された米国の姿が見えて来る。911だって連邦ビル爆破から次はWTCだと何時来るのだろうか思って居た。でもまさかの航空機突入と言う大パホーマンスで私も騙されたと言うか、なんかザマーミロと言う様な複雑な感情により、真実すら見失っていた。そして911の真実なるルースチェンジンを見てやはりそうだったかとやがて思うように成った。
でも冷静に考えると臭い、あえて米国がリークさせている気がしてきた。なんでも逆さに見る屈折した私だからかも知れないのだが、ブッシュが爆弾が沢山仕掛けられて逃げられない人が多かったと言う発言やアルカイダの犯行だと言う証拠は無いと言う発言を聞いて。やっぱり、９１１は米国国家が行なったとと言う事を徐々に示したいのだろう。国家戦略だから何が悪いと言う開き直りで、何時証拠でも上がっても心配無いようにする為の地ならしだと思った。
藤田議員の国会質問も騙された気がする。よくよく調べると。藤田議員は前原などと日米協会に所属している、あちら側の人間であった、やはりそうだったのかと今さらながらそう思う。だから身の危険など無く安心して行動できヨーロッパまで周り、情報を拡散させた。
ルースチェンジの最高傑作は、ペンタゴンの監視カメラ映像をコマ送りすると突入航空機の機種らしき水色の陰が映っていた。こんな所にも細かい芸が施されている。本物の映像を編集したのか、合成かは不明です。ペンタゴンの壁にめり込んだA12のジェットエンジンの排気タービンは少しリアル過ぎるようにも感じた、衝突前にミサイルを発射と有るがそれには寸前で発射ても速度が上がらず壁を貫通できない。40メートルも先のオフィスを破壊出来ないここでも先に仕掛けられた気化爆弾でも有った気がして成らない。
WTCビルの地下に仕掛けられたと思う無放射能爆弾、でも警備員証言や1ヵ月後でも溶けた溶鉄のたまりが出来ていたと言う。報道や、クレーンで引き上げられた鋼材の端が黄色く熱せられて状態だった映像でさえも疑ってしまう。それらが正しければウランやプルトニウムを使わない、熱核融合爆弾しか無い。でもそうで無くそれらの報道が全て捏造で米国は凄い兵器を所有していると言う、世界を恐喝する為の捏造かも知れないとも思うのです。
本当に真実なのかが見定められない、911の最大の問題は核疑惑であり、それ以外はこれ迄の自作自演劇とそう大きな変リは無い。まさしく有能なシナリオライターや演出家まで使ったハリウッドじこみの殺人パホーマンスだったのだが、そんな事にも一切の疑問も感じず邁進する米国の官僚や軍人、深い病に犯されている。いくら脅迫が有ろうとも命の危険が有ろうとも大勢の中には正義感から告発する人が出ても良い筈、しかしそれはいない、全く疑問を持たず仕事と割り切ってしまう恐ろしい米国の姿を見る。
日本でも築地移転を強引に進める人たちも、おかしいとも思わず、仕事と割り切っているのだろう。仕事とは生活をする為の生活手段に過ぎない。その生活を破壊する事は仕事とは言えない。仕事と成ると頭の中が空になるのだろうか、戦争では平気で人を殺す。どうしてそんなに人の命を殺せるのだろうか。私など何十年も前一匹のネズミを不注意で死なせたことですら未だに心が痛んでいる。
人間は仕事と言う事に付いてその意義をもう一度に見詰なおしてみる必要があるのではないだろうか。無駄にエネルギーを使う仕事、人々を不幸にさせる仕事はしてはいけない。人間は貧乏暮らしをしてもお金に捉われなく成った時どんなに充実した生き方ができるかが判る。わたしは田舎でジャガイモ暮らしをしたいと思う様に成って来ている。100坪の土地があれば1家4人くらいなら食べていける。
そして地元の八百屋に聞くと仕入れは多摩青果と言う大きな会社が存在している事を知った。戦時中の国策統制組合から、一部の怪しき人たちが奪って作り上げたそうだ。年商700億を超える企業である。こいつが悪の元凶であると思った。
それから時が経ち、最近総合商社が生鮮食料から加工食品などから生活に関する多くを手掛けるように成ってきた。そして系列化されてきている。
強引に石原が進める築地移転もそんな思惑を感じる。築地の売上は膨大である。これを系列化できれば膨大な収益が見込める。新しい大きな入れ物を作り新しいルールでこれらの業者を縛りそこに総合商社を頂点とする系列化を進めれば巨大な利益が見込める、そんな築地移転の裏が見えて来る。
何も大して広くない築地跡地再開発の利益など一過性の利益で動く物ではなく、ビジネスの構造を変え恒久的利益をむさぼる遠大な構想があると言う事なのだろう。やがて、築地の業者も乗っ取られ巨大企業に成り総合商社による完全支配が完了する。
その総合商社を手中に収めようとしているのがユダ米なのです。
日本の金融の要、みずほ、瑞穂の国日本を象徴する金融機関、日本の砦とした機関ですが、戦後の歴史の中、勧銀などユダ米介入された集団の存在し、ロックやロスに支配された他の金融機関の中唯一の国策銀行としてまとめた物、決して磐石ではなく、唯一興銀系人脈が何とか取り仕切っている状況です。
その瑞穂が奪われるとき、それに繋がる国策商社、重要産業企業も奪われます。多くの重要な支配がユダ米が支配しその他多くをロスが支配、しかし米国の例をみるとロック系企業の取引先の多くがロスだったり、その逆の多く、競争や対立を見せかけだけの構造である事が明白です。国境を無視してまたぎ、利益を国外へ持ち出すのもロスの特長で。韓国の企業を育てたロス系企業、三菱、松下のその例で、日本国家は北を支援して南北対立をあおり、台頭する韓国を牽制しようと下敷きも有りました。
しかしロスは将来日本の対立競争国として日本を脅かしたり武力威嚇する韓国を育てました。不思議だったのは米国の政策で、何で米国人が血を流して守った韓国をロスに売り渡してしまったのだろうか、と言う疑問を古くから感じていました。米国にとって明らかな売国行為、そして現在の北に対する執拗な干渉、チベットもそうですが、そこに有るウランやレアメタルなどの鉱物資源はロスの利権分野でそのために米国が働いている。
石油が出るなら正当性があるのだが、明らかに米国の利益には関係ない。米国の国家戦略大綱をみると、軍事的には米国の為と言っても良い、しかし経済を考えると全く米国の為には成らない構造が出来ている。多くが米国にとって売国行為です。建材買えと言って騒ぎ、結果売れたのはカナダの材木。半導体止めろといって、得をしたのは,EUや韓国のロス系企業。経済政策は殆どユダ米の為に成っていない。古くはニクソンのドルの不兌換通貨決定、だって米国にダメージを与え、世界をも混乱させた。
米国が望んだのは世界同時インフレにより戦争借金をチャラにするはずだった。米国も債務国化が見えていた。一端リセットして世界をリスターとさせる筈だった。ニクソンドクトリンはそれに反していた。世界の金を集め捲くった膨大な金保有を全く無駄にした。そしてドル高誘導という強いドル政策により米国企業は国際競争力を失い崩壊していった。明らかに米国の国益に反する政策が2000年までの国家経済大綱だった。
つまり米国にもキッシンジャーをはじめとする売国奴が沢山いたのです。ロックフェラーは冷戦終結の為ソ連崩壊に協力して、儲かる石油を価格低迷させ、ロックの経済力は疲弊していった。苦し紛れのブレディ債詐欺までして、帝国を守った。北海油田と安い石油でロスは儲けるだけ儲け資本支配力を拡大してしまった。米国の政策はロスの為の経済政策ではなかったのだろうか？。
冷戦終結のためEUの経済力を高めると言う一見合理性がある政策に騙された米国の姿が見えて来る。911だって連邦ビル爆破から次はWTCだと何時来るのだろうか思って居た。でもまさかの航空機突入と言う大パホーマンスで私も騙されたと言うか、なんかザマーミロと言う様な複雑な感情により、真実すら見失っていた。そして911の真実なるルースチェンジンを見てやはりそうだったかとやがて思うように成った。
でも冷静に考えると臭い、あえて米国がリークさせている気がしてきた。なんでも逆さに見る屈折した私だからかも知れないのだが、ブッシュが爆弾が沢山仕掛けられて逃げられない人が多かったと言う発言やアルカイダの犯行だと言う証拠は無いと言う発言を聞いて。やっぱり、９１１は米国国家が行なったとと言う事を徐々に示したいのだろう。国家戦略だから何が悪いと言う開き直りで、何時証拠でも上がっても心配無いようにする為の地ならしだと思った。
藤田議員の国会質問も騙された気がする。よくよく調べると。藤田議員は前原などと日米協会に所属している、あちら側の人間であった、やはりそうだったのかと今さらながらそう思う。だから身の危険など無く安心して行動できヨーロッパまで周り、情報を拡散させた。
ルースチェンジの最高傑作は、ペンタゴンの監視カメラ映像をコマ送りすると突入航空機の機種らしき水色の陰が映っていた。こんな所にも細かい芸が施されている。本物の映像を編集したのか、合成かは不明です。ペンタゴンの壁にめり込んだA12のジェットエンジンの排気タービンは少しリアル過ぎるようにも感じた、衝突前にミサイルを発射と有るがそれには寸前で発射ても速度が上がらず壁を貫通できない。40メートルも先のオフィスを破壊出来ないここでも先に仕掛けられた気化爆弾でも有った気がして成らない。
WTCビルの地下に仕掛けられたと思う無放射能爆弾、でも警備員証言や1ヵ月後でも溶けた溶鉄のたまりが出来ていたと言う。報道や、クレーンで引き上げられた鋼材の端が黄色く熱せられて状態だった映像でさえも疑ってしまう。それらが正しければウランやプルトニウムを使わない、熱核融合爆弾しか無い。でもそうで無くそれらの報道が全て捏造で米国は凄い兵器を所有していると言う、世界を恐喝する為の捏造かも知れないとも思うのです。
本当に真実なのかが見定められない、911の最大の問題は核疑惑であり、それ以外はこれ迄の自作自演劇とそう大きな変リは無い。まさしく有能なシナリオライターや演出家まで使ったハリウッドじこみの殺人パホーマンスだったのだが、そんな事にも一切の疑問も感じず邁進する米国の官僚や軍人、深い病に犯されている。いくら脅迫が有ろうとも命の危険が有ろうとも大勢の中には正義感から告発する人が出ても良い筈、しかしそれはいない、全く疑問を持たず仕事と割り切ってしまう恐ろしい米国の姿を見る。
日本でも築地移転を強引に進める人たちも、おかしいとも思わず、仕事と割り切っているのだろう。仕事とは生活をする為の生活手段に過ぎない。その生活を破壊する事は仕事とは言えない。仕事と成ると頭の中が空になるのだろうか、戦争では平気で人を殺す。どうしてそんなに人の命を殺せるのだろうか。私など何十年も前一匹のネズミを不注意で死なせたことですら未だに心が痛んでいる。
人間は仕事と言う事に付いてその意義をもう一度に見詰なおしてみる必要があるのではないだろうか。無駄にエネルギーを使う仕事、人々を不幸にさせる仕事はしてはいけない。人間は貧乏暮らしをしてもお金に捉われなく成った時どんなに充実した生き方ができるかが判る。わたしは田舎でジャガイモ暮らしをしたいと思う様に成って来ている。100坪の土地があれば1家4人くらいなら食べていける。
多摩青果、付け加え
多摩青果は多摩地区人口300万人弱をカバーいている。毎日それらの人の口には70円ほどで多摩青果を通過した野菜果物（小売り売価120円相当）を食べている。実際はスーパーの一部商品や安売り青果店では外から仕入れている場合もあるから。消費されるのは700億円だけではない。全国この様な卸商社で野菜果物を統括すると売上は概ね４兆円に達する。日本人は1年間30兆円以上を口の中に入れている。世界で活躍するトヨタ自動車より遥かに大きな売上が存在しています。
しかも食べ物は食べなくてはいけない物。これが完全支配されて時日本人は生死すら外資に委ねる事に成ります。それが刻々と時を刻むように進行しています。これら強力に進める企業に丸紅、伊藤忠、双実というみずほ系列企業が存在し、防衛的戦略だった筈が、本山のみずほが奪われれば食も危なくなると言う事です。双実といえば中国餃子事件を思い出す方もいるでしょう。
その事件の第一印象は、またユダ米がしでかしたかと思ったほどです。真相は闇ですが、ユダ米と言うより中国の国内事情による所が大きいと思っています。もう既に中国にとって日本向けビジネスは美味しく無くなっています。日本が食品加工技術を唯で提供して、今その生産基地まで失いつつあります。食品加工は日本でやるべき仕事、偽装食品問題はスーパーの買い叩きが元凶です。
規制緩和で過当競争を許した事により店舗当たりの売上が急落し利益確保為激しい買叩きが行なわれてきた結果なのですが、マスコミが過剰に騒ぐ背景に恐ろしい物を感じています。犯罪行為しかしないマスコミがする事、食品偽装で健康被害が出た訳でもなく、ミートホープや雪印に様にかつての優良企業が滅ぼされ、商社を中核とする企業に統一されやがてそれを奪う外資の存在の証明でもありましょう。
売国が命、犯罪大好き、捏造、誘導大好きマスコミお近くにマスコミ関係者が居りましたら軽蔑してののしり虐めましょう。マスコミは最も軽蔑される職業なのです。江戸時代に於いてはかわらばん屋と言うのは泥棒並に軽蔑されていました。世の中で最も卑しい仕事がマスコミで働く事なのです。
しかも食べ物は食べなくてはいけない物。これが完全支配されて時日本人は生死すら外資に委ねる事に成ります。それが刻々と時を刻むように進行しています。これら強力に進める企業に丸紅、伊藤忠、双実というみずほ系列企業が存在し、防衛的戦略だった筈が、本山のみずほが奪われれば食も危なくなると言う事です。双実といえば中国餃子事件を思い出す方もいるでしょう。
その事件の第一印象は、またユダ米がしでかしたかと思ったほどです。真相は闇ですが、ユダ米と言うより中国の国内事情による所が大きいと思っています。もう既に中国にとって日本向けビジネスは美味しく無くなっています。日本が食品加工技術を唯で提供して、今その生産基地まで失いつつあります。食品加工は日本でやるべき仕事、偽装食品問題はスーパーの買い叩きが元凶です。
規制緩和で過当競争を許した事により店舗当たりの売上が急落し利益確保為激しい買叩きが行なわれてきた結果なのですが、マスコミが過剰に騒ぐ背景に恐ろしい物を感じています。犯罪行為しかしないマスコミがする事、食品偽装で健康被害が出た訳でもなく、ミートホープや雪印に様にかつての優良企業が滅ぼされ、商社を中核とする企業に統一されやがてそれを奪う外資の存在の証明でもありましょう。
売国が命、犯罪大好き、捏造、誘導大好きマスコミお近くにマスコミ関係者が居りましたら軽蔑してののしり虐めましょう。マスコミは最も軽蔑される職業なのです。江戸時代に於いてはかわらばん屋と言うのは泥棒並に軽蔑されていました。世の中で最も卑しい仕事がマスコミで働く事なのです。
誤字脱字訂正を致しました。
いくら読み返しても、誤字や脱字が抜けないアバウトな性格、、、困った物ですが、、、今朝は涼しく清々しい朝です。このままの時間が長いと良いのですが、冬があまり寒くならないで欲しい。この夏は気温こそ、それほどあがらなかったのですが、湿度が異常に高く嫌な夏でした。これも寒冷化へむかう現象の1つでした。世界的な温度上昇や低温化の変化の局面では大型台風やハリケーンなどが発生します。それもここ数年大きく気になる点です。日本を脅す為,HARRPなど使わないで欲しいと願うばかり。総選挙次期にはその可能性が気にも成ります。
総選挙時期ですか？おお怖い！
☆山本さゆりさん
今のマスゴミが騒ぐニュースには必ず裏がありますね。相撲界の問題とグルジアの問題は繋がっているとは誰も思わないでしょう。食品偽装の問題とユダヤが繋がっているとも誰も思わないですね。でも悲しいかなややこしい事件の裏には必ずユダヤという鰻が存在するのです。ここまでありとあらゆるところに鰻の浸食があるのにメディアやそれに騙された人たちは鰻の入っていない鰻丼を解ったように論じているわけですから茶番でしかありません。それとこういうことを言うと直ぐに「陰謀論」というレッテルを貼る人たちも困ったものです。HAARPというものをどう捉えるのか聞いてみたいものです。
今のマスゴミが騒ぐニュースには必ず裏がありますね。相撲界の問題とグルジアの問題は繋がっているとは誰も思わないでしょう。食品偽装の問題とユダヤが繋がっているとも誰も思わないですね。でも悲しいかなややこしい事件の裏には必ずユダヤという鰻が存在するのです。ここまでありとあらゆるところに鰻の浸食があるのにメディアやそれに騙された人たちは鰻の入っていない鰻丼を解ったように論じているわけですから茶番でしかありません。それとこういうことを言うと直ぐに「陰謀論」というレッテルを貼る人たちも困ったものです。HAARPというものをどう捉えるのか聞いてみたいものです。
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Author:ヘンリー・オーツ
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※現在62歳の万年ロックおじさんです。元過激派高校生です。もう狂った世界や政治のことを書くのに疲れました。これからは新しい時代を予感させる情報をお伝えします。
大阪府守口市出身 東京生活10年を経て
山梨県北杜市小淵沢町在住
サバイバル生活を実践しています。彼女と古民家にて菜園と「流しそうめん＆明石焼き」のお店を開きたいです。
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