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「埋蔵金」を生む、この国の不明朗会計システム

霞ヶ関埋蔵金

日ブログを書くためにいろんなブログを読んでいるし、批判の対象であることが多いテレビや新聞の記事も参考にしている。有毒米問題に関してはいろいろと読んだ。書く以上は「きっこちゃん」や「とらちゃん」や美爾依さんとは違うわたしらしい記事を書こうと心がけてはいるのだが、なかなか思うようにいかない。酒を断ってからまだまだ毒が抜け切れていなくて頭が重苦しく感じられるのは有毒米が原因ではないかと本気で思っている。そんな頭で植草一秀さんの『太田農水相は「事故米の食用転換」を宣言すべし』を読んだ。


植草一秀応援バナー

舛添厚労相は年金着服問題が表面化した際、「犯人は牢屋に入れる」と啖呵を切ったが、時間が経過すると「再発防止に努める」と発言を変えた。

海上自衛隊のイージス艦「あたご」が漁船「清徳丸」に衝突して乗員2名を死亡させた事件が発生した時、石破防衛相は「再発防止が何よりも大切だ」と述べた。

順序が違うと思う。問題が発生した場合、まず全容解明が求められる。次に適正な責任処理が求められる。問題を処理し終えた段階で再発防止策を検討するのが正しい順序だ。

「再発防止策の検討」は責任問題をうやむやにするための方便である。問題が重大であればなおさら、徹底的な全容解明と厳正な責任処理が、まず求められる。

osenmai.jpg日ブログを書くためにいろんなブログを読み、悪い頭で一生懸命記事を書くことで少しは頭を使ってはいるのだが、植草さんが言われるこんな「あたりまえ」の正論すらも嘘だらけの自公政権とその応援隊のマスゴミの大合唱を毎日聞かされた結果、わたしでさえも特別なこととして再認識せざるを得ないほど洗脳されていることに愕然とさせられてしまう。次の植草さんの言葉も「あたりまえ」の正論なのだが、そういうあたりまえの批判がマスゴミからは一切出て来ず、国民も気づかないうちにそれを受け入れているのだ。

政府が農水省を批判するコメントを発表するが、そんな暴言を許してならない。年金事務不祥事についても自公政権は「社保庁が悪い」だの、「社保庁の労働組合が悪い」だのと発言するが、言語道断の発言だ。

社保庁も農水省も行政機関である。行政機関は内閣の指揮下にあり、その最高責任者が所管大臣であり、内閣総理大臣なのだ。重大な不祥事を起こした企業の最高責任者が登場して、「○×支店の責任」だの「従業員の責任」だのと発言すれば間違いなく袋叩きに遭う。

のようなことは子供にも解る論理であるのだが、残念なことに袋叩きに遭うこともなく通用してしまっているところがこの国のきわめて「非健全な公式見解」なのだ。公式見解にはなり得ていないものの、総裁選において浮上している言葉が「埋蔵金」である。Wikipediaには「埋蔵金」という項目は存在するが「霞ヶ関埋蔵金」という項目はいまだ存在していない。

霞が関埋蔵金の試算は96兆円 ネットで話題


一説に数十兆円もあるのではとささやかれている「霞が関埋蔵金」だが、民主党の細野豪志氏が衆院予算委員会で28日、“埋蔵金”の総額が約96兆円に上るという試算を公表し、ネットで話題だ。

霞ヶ関埋蔵金とは、霞が関の各省庁が管理している特別会計のこと。細野氏は、特別会計や独立行政法人などの資産から負債を引いた額が“埋蔵金”に相当すると主張。特別会計の余剰金は68兆円、独立行政法人の余剰金は16兆7000億円、独立行政法人の関連会社と公益法人の余剰金は11兆1000億円との試算結果を公表し、有益な活用を求めた。

これに対し、ネットでは「96兆円というのは、国家予算以上ですね」「ホントにこんなに余剰金があるのなら、年金問題やガソリン高騰問題などなど早いとこ解決して欲しいですよね」「大体、何で埋蔵金なんてものがあるんでしょうねえ。もともと国民の税金でしょう?」など、様々な声が寄せられていた。


daikoukai.jpgよそ普通の企業会計において年間売上高に相当する「不明資産」など認められるものではない。何故、企業会計なるものが存在しているのか。ヨーロッパにおいて大航海時代が到来し、大きな事業を営むために株式会社という運営方式が生まれた。投資家の立場から言うと投資しようとする会社の会計が明朗でなければ投資の判断がつかない。そこで考えだされたのが「複式簿記」という方式で取引を常に「資金の出所」と「資金の用途・所在」というふたつの面で記載する。それらの取引の結果として一定期間の儲けを表す「損益計算書PL」と決算時の資産と負債の状況を表す「貸借対象表BS」が作られる。子会社を多く持つ企業であっても連結決算によって業績を誤魔化したり、隠したりすることはできない。ところがこの国の会計はいまだに「単式簿記」であり、PLもBSも存在しない。おまけに80兆円あまりの一般会計とは別に200兆円にも昇る特別会計が存在している。それは簡単に言ってしまえば国民に国の会計を知らせないための「ブラックボックス」である。タクシー代やガソリン税で無駄に使われた税金ばかりが話題になっているが「ブラックボックス」が大まじめに取り上げられることは断じてない。それを追求した結果殺されたのが民主党の衆議院議員であった石井紘基氏である。

詐欺男浅井隆務省は財政の危機を訴え、危機の回避のためには消費税の増税を主張する。日本の経済破綻を予想するエコノミストの多くは財務省の立場を代弁したものであると言われる。14年も前からさんざんに「危機」を叫んだ浅井隆氏などは(私も4冊くらい読んだ。)危機に便乗して自らの儲けを企むだけの策士であったと思う。「浅井隆」と「詐欺」で検索してみればいい。2200億円の社会保障費の削減でセーフティネットを破壊しようとする自公政権が、総裁選において100兆円近い「埋蔵金」の活用をほのめかす。こんなに国民を愚弄した不明朗な会計システムを温存したままの「経済政策論議」などはまったくの茶番にしかすぎない。この茶番についてはもっと多くのブロガーが取り上げて欲しいし、政権交代の切り札として提示していただきたい。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008091300309より
「世の中『どうでっか』と聞かれて『あきまへん』じゃ問題。『ぼちぼちでんな』ぐらい言えないと」。大阪・難波の繁華街。麻生氏が大阪弁を交えて景気回復を優先する考えを示すと、数千人規模の聴衆からは「麻生総理」の掛け声が相次いだ。

小泉純一郎元首相の支持を受けた小池百合子元防衛相(56)は関西弁を交え、「新しい日本を築いていかんとあかんのです。小泉改革を受け継いで、次は霞が関をぶっ壊す」と決意を示した。


nanba_enzetsu.jpg

大阪市内で開かれた自民党総裁選の街頭演説会で、聴衆に手を振る(左から)石原元政調会長、小池元防衛相、麻生幹事長、石破前防衛相、与謝野経財相=13日午後0時30分

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アクセスが2000を越えました

9月19日(金)は初めて当マイナーブログのアクセスが2000を越えました。

コメント

太田龍先生のサイトで下記を読みました。
太田先生としては、やや珍しい時事ネタ。
何だかヘンリー・オーツさんのブログを読んでいるような気分になりました。
そして面白かった。
~~~
http://www.pavc.ne.jp/~ryu/cgi-bin/jiji.cgi

○福田康夫首相が辞任して、
○麻生など五人の自民党政治家が後継として自民党総裁に立候補した。
○麻生太郎が圧倒的多数で自民党総裁に当選し、
○次期首相麻生太郎が衆議院を解散して、自民党政権の延命を画策するで
 あろう。
○麻生太郎。
○金権特権階級の代表丸出しのかくの如き人物が出て来るとは、
○自民党政権も、終わりだ、
 と、日本人は、なんとなく感じるであろう。
○この人物の「口のゆがみ」はひどい。
 これほど、極端に口がゆがみっぱなし、と言う政治家が日本に居るとは
 前代未聞である。
○この口のゆがみは何故か。
○麻生は衆議院議員の最初の選挙で、
○開口一番。
○「しもじもの皆さん」、と、
○言ってしまったと言う。
○これは麻生の本心であり、
○「放言」などではありえない。
○彼の心の中、意識の中はこの種の特権階級者の本心で充満して居る。
○しかし、選挙民大衆の票を頂かないと、政治家には成れない。
○従って、本心を公言することは厳重に禁止される。
○本心を言いたくてうずうずしているのに言えない。
 この心理的矛盾がドンドン大きくなる。
○そこで、無意識のうちに口がひんまがる。
○いかにも、みっともなくても自分には直すことが出来ないのである。
○これは、この人物が
 政治家としては、最低の下劣、どうしようもない幼稚、
 であることを自己バクロして居る。
○こんな人物を看板にするにしかないところまで、自民党も落ちぶれた
 のである。

上流階級の実態は?

所詮、炭坑奴隷労働者を搾取して栄華を誇っていた家系であるというのがその実態でしょう。こんな人間が有力候補なのですから如何に自民党という集団が国民と縁がないかを表していると思います。これでも政権交代が実現しなければ本気で国外脱出を考えたいと思っています。

ユダ米の日本国家破壊、霞ヶ関埋蔵金伝説/電通企画自民協賛

日本人が大好きな埋蔵金伝説、そこへ話を繋げた、電通企画によるシナリオ、シナリオライター誰でしょうかね、いずれテレビドラマ化されるのでしょう。埋蔵金ではなく、国家行政を預かる官僚機構のお財布で、如何なる不正も無いお金、お財布を取り上げ、ユダ米のクレジットカードを使えと言うのでしょうか?、決して闇でもなく、会計監査院も確り把握し多くが公表されている物、特別会計も同じ、90兆円と言うお財布が多すぎますでしょうか?、

国家一般会計と言うサラリーマンで言えば月収にあたる70兆円に対して多すぎはしません、国家は預金は殆ど持ちません、サラリーマンで言えば1ヶ月ちょっとの手持ちの現金や預金が1カ月ちょっと有るだけです。このお財布だって真水と言われる黒字分ではないのです。存亡の危機にある独立行政法人などから搾り出して捻出しているお金でこの国を守る為のお金です。

特別会計予算も会計検査院の対象の中、国会議員の行政調査権の中の存在、確かに公表と言う面では立ち遅れが有りますが、むしろ、秘密にしたいのは、この外と繋がる民間企業や団体への情報漏洩を恐れるからで、止む終えないこと。不正はこの国家の枠の外で行なわれ会計検査院や国会議員の調査権が及ばない所で行なわれています。

国家の金融支援や例えば産業再生機構を悪用する集団の存在や多くの詐欺や収奪が行なわれているのも周辺の出来事、それを見過しにする公安当局に責任が有ります。もっともそこがユダ米の支配の中枢化している事により何も成されないのです。この様な国家破壊を行なう電通自民協賛埋蔵金伝説ヨタ話に国民は付き合わされてはいけません。

マ?ダム寿司はヒラリー、ではオバマはだれ

お馬鹿な国民受けを狙った、面白いが真実味のあるマダム寿司、悪徳ライスを固めたメタミドポス入り寿司を国民に食わせようと言うのであろう。メタミマダー寿司小池と呼ぶべきでしょう。オバマは誰でしょうね、案外石原だったり、ヒールな役どころにピッタリです。ただ許せないのは、私の大切な御祖父さまのお墓のあるところに彼もお墓を作った事が許せない。

田中の流れの石波に出る幕は無い、政変後の後の動きを睨んだ物、所詮麻生も、与謝野も当て馬と言うか一時凌ぎでしかない、解散を行なわず、霞ヶ関埋蔵金伝説ドラマで国民洗脳を行なう時間稼ぎに思える。確かに民主党は離反者も出て、さらに続きそうな気配もあり危機に直面し、新人候補の地盤固めも未だ途中で年内解散総選挙では苦しい。

年内と来年秋との2つの選択肢を持ち自民は動いている。企画を任された電通はどちらを選んでいるのだろうか、当然後者の方が身入りが大きい。しかし、創価は民主による創価叩き国会の開催をされたくない、解散に向け巨額な資金工作を行なっている事は想像に難くない。もっとも最近の創価は自ら叩かれる事を楽しむかの様に、撹乱情報を垂れ流して攻撃情報を提供している。もはや池田をも処分してしまいたい存在なのだろうか、確かにこれまではユダ米にとってこれ程貢献した人物はいない。しかしユダ米の作った国家戦略大綱では存在は不要である。

そんな事も池田は知らないであろう。国境無きグローバル世界にカルトは不要な存在で、イタリアンマフィアと同じく殲滅される存在だとは解るまい。あわれな公明創価の姿が見える。これまで日本破壊ご苦労様でしたと言うわけなのです。巨大な創価資本もやがて、ユダ米資本に収奪される。

勿論ロスにも分配されるのです。これまで進めたマスコミや、放送制作企業、アニメ企業、インターネットIT企業、これらの多くはロスへのプレゼントとなる。逆らう学会員を待ち受けるのが準備された民営刑務所であります。ユダ米に盲従するのが王仏冥郷だと教えられ偽仏教で、儒教タムルード思想を植え付けられ、凶暴な集団となり非人道行為も何の迷いもせず、かつての過激派と同じ運命を歩んでいます。

それがこの20年間の内に実行されるのです。世界を知らない哀れな人々、まあカルトが消滅する事はうれしい事ですが、さてその過程はいつもの様にそんなに直線的には進みません。米国の創価の不良債権買取ではロスが動き創価をへの融資すら行なうでしょう。それも巨額な創価資金や創価資産を狙った物。いかに強引に行なおうとも、不正なお金の収奪には批判は起こりません。

そして創価に暴れさせ破壊活動を行なわせたり、ある時は人間爆弾を作らせたりもするのでしょう。日本のイラク化の中20年後以降の世界では刑務所行きでしょう。そして食料も与えられず、伝染病で抹殺されるのです。創価、統一、法輪功といった巨大カルトが消えていきます。替わりに勢力を伸ばすのがMKウルトラや、コミンテルンプロテクターと言った勢力のような、ナチズムの色彩の強い組織の台頭が起こるでしょう。

国家のと言うより国家のお金を使ったグローバリズム支配集団の傭兵集団や秘密警察集団で、日本では公安組織人材を核として民営化集団企業が行なう事になります。民営警察が悪事を重ね人口削減を行なう世界は20年後の次のユダ米国家戦略大綱に盛り込まれ実行されていくのでしょう。40年50年後の世界はそうなる可能性が高いのです。国家の壁を高くすれば世界戦争へ、グローバリズムという国家破壊の世界は人民抹殺企業が猛威を振るうのです。

財政危機って嘘なのでしょうか?

☆山本さゆりさん

やはりそういう見方ができますか。昨日のサンプロでも言ってましたが、埋蔵金という借り方に対応する貸し方は国債による負債ですから紐がついていてとても普通の人が連想する埋蔵金のイメージとはかけ離れています。

>不正はこの国家の枠の外で行なわれ会計検査院や国会議員の調査権が及ばない所で行なわれています。

まるでもつれにもつれた釣り糸のようなものでそれを仕掛けた方でさえ把握できなくなっているのかもしれないですね。年金と同じでゼロベースで再構築せざるを得ないようです。

>この様な国家破壊を行なう電通自民協賛埋蔵金伝説ヨタ話に国民は付き合わされてはいけません。

民主党の政策に対する財源を追求する声が大きくなっている今こそヨタ話はヨタ話として白黒つけることが大事ではないでしょうか?とにかくこういうことになると思考停止してしまう人がほとんどで「増税もしかたない」と思わされています。わたしもほんとうに財政危機なのか、実際にはそんなことはないのかがよくわかりません。本音としてはこんな腐った国は早くデフォルトしてしまえばいいと思っていますが、飢えてしまう危険性もはらんでいます。

財政危機、国家破綻、日米協力

確かに国家を存続するのには大変な財政危機が存在しています。それも国家国民のお金が年金のように海外運用で大きく失われた事に端を発します。国営企業の切り売り投売りで国家財政は収縮して崩壊寸前でも有ります。確かにアジア通貨ができれば多くが解消される事も間違いあるません。しかしそうは簡単に行きません。所詮それもユダヤ支配のもと行なわれる物、日本にとってメリットは限りなく限定的な物で、国家財政を救える物では有りません。日本国民は現在選択を迫られています。北欧並みの高税率高福祉国家の道か、国家を破壊して何も守られない国民になり、流民化するかどちらかの選択です。

年金問題は健康保険などと組み合わせ、消費税10%将来20%まで考慮が必要で当然食品は免税ですが、高額贅沢商品やサービスのは高額の課税が必要です。消費税と言うのは国民に広く負担を求めるの物で、税制度としては好ましくは有りません、税とはお金を富める者に溜り、国民に広く行きわたらなくなったお金を再配分して経済を活性化させ景気を良くする為の物です。それに反するのが景気を悪くする消費税なのです。

国民経済を考えれば消費税の廃止ですが、このもの余りの時代、無駄に資源やエネルギーの消費を押さえる効果が有り、特にエネルギーに関しては消費税とは別の累進課税による徴収が必要で、例えば電気では平均の7割を超える分に関して課税をを掛け消費低減を促す政策も必要です。特に平均の2倍を超す消費者には5割以上の課税が必要でしょう。米国のゴア元副大統領の様に平均の10倍も消費する人には懲罰課税として1000%課税も行なうべきです。ガソリンなどは購入制度として、ICカード制度により累進課税を施すべきでしょう。燃費の良い車に乗る人ほど特にする制度です。

月何百リッターも消費する自家用ユーザーには最高懲罰的意味も含め数百%の課税もするべきです。確かに消費税は景気をとても悪くする悪魔の税で弾力的運用が必要で慎重な課税配慮が必要で、所得税の引き上げが先行されるべきです。特に勝ち組みといわれる人々で色々な節税と言われる脱税を行なう人々には厳しく税金を徴収する必要が有ります。特に企業役員が保有する出所不明な株券などの資産にも目を向ける必要が有ります。

課税逃れの高級絵画やそれこそ本当の埋蔵金や宝石貴金属にも固定資産課税が必要でしょう。それら税制改革の中慎重に消費税を検討する必要が有り、早急な消費税値上げは国家の為にもなりません、赤字国債を出しても現在の状況は手をつけられる状況では有りません。まずは年金の税制度化とそれに見合う所得税での徴収、累進課税強化です。問題はロス計企業のように法人税を納めない企業の増加で、法人税をどう徴収するか、特に首都に集中する企業本社への集中付加税なども必要で、日本に税金を落さないグローバル企業に如何対処するか税務当局の知恵の絞りどころです。

特に株式交換により乗っ取られ連結により日本に税金を落さない企業の増加に如何対処するか税精度や運用だけで無く会社法などの見直しも必要です。これは同じ憂き目に遭っている米国とも利害は一致する物で、そんな当たりに日米協力を行なうべきです。

☆山本さゆりさん

けっきょく国民の民意がどれだけ上がるかがポイントのようですね。仮に政権交代がなったとしても国民の民意が今のままでは理想の税制にはなかなか動かないでしょう。足をひっぱられデフォルトに突入ということもあり得るかもしれません。

ベンジャミンさんのブログより、思い出中国、イスラエル、日本

久々にベンジャミンさんの所を覗きに行くとあっれれと言う事が書かれていた。確かにこれはと言うベンジャミンさんならではの情報
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09/12/2008新しい世界秩序を巡って
新しい世界秩序を巡り、現在世界の裏権力は混乱状態である。様々な論争があり、裏では多額の賄賂や脅しの動きが活発である。

例えばタイの新首相を巡っての混乱の裏にも多額の賄賂が動いている。「アメリカから賄賂を受け取ったサマック前首相を失職させた勢力」VS「タイの王様、及び従来のタイの権力構造」の争いである。前者は当然アメリカ追従型の政権にしようとしている。
日本でも「米国追従型」VS「米国から独立したい勢力」での裏の争いがある。CIA関係者からによると中国でも同じように多額の賄賂が動いているそうだ。

また最近の情報では世界各地で地震を起こしているHAARPの施設も海軍の特殊部隊に乗っ取られたそうである。シオニストの中のネオナチ派閥(戦争を起こしたい勢力)は益々背水の陣である。
引用終わり
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米国隷属VS独立派の戦いがあるのだが、独立派の後ろ盾がロスとなっている。それが中国とタイでの現象で、コキン氏は米国隷属ではないが追随派、でロスの後ろ盾で反日愛国運動を繰り広げる独立勢力とは対向しています。中国は複雑で青年団組織も太子党と言われる旧支配勢力2世と軍部を押さえる清国残党満州8旗、それとテクノクラート集団、それと江沢民の上海グループに別れまたそれぞれの中に親米と独立派が存在、退任した曽氏の様に満族でありながら上海勢力だった人もいます。

次期主席と見られる習近平氏は漢民族ですが満族との友人が多い。清国の地方幹部を務めた一族で文革では農村に送られ辛酸を舐めた人物で親米派と目されているが、清国のような破れしも独立をと言う一面も強い人で多くの清国時代の知人が多い、またそれらの孫の世代との交流も極めて多い人です。ユダ米にもロスにもあまり好かれてはいない。心配は実務派で求心力や国民の人気が今ひとつの点が多いに気になることです。あらゆる面でバランスが取れたコキン氏に対してバランスと言う面でも不安があります。

また漢民族でありながら激情型の人とも聞いた事があり心配されるのですが、清華大学の時代からカリスマで多くの友人が後ろに列を成していたそうで食堂では大勢に囲まれ食事をしていたそうです。今はなくなってしまった、彼も座ったオンボロの清華大学の食堂で私もシャンツァイ(コリアンダー)一杯の素麺を幾度も食べた記憶が昨日の様に思いだされます。それ以来シャンツァイ狂いで、トムヤムクンも大好きに成っています。しかし日本では非常に高く手に入れるのも困難、自分で栽培するしか沢山食べる手立てがありません。ミツバに乾燥コリアンダーを振りかけシャンツァイだと自分に言い聞かせて食べる惨めな思いをしています。

HARRPが海軍特殊部隊に乗っ取られたと言う記事でリンク先の英文を見たのですがそこに書かれていたのはかなり昔の情報でした、ベンジャミンさん情報はある筋からの情報で、ネット上には無い情報のようです。さすがベンジャミンさん、その情報が正しければ日本攻撃は有りません。海軍特殊部隊は悪魔の傭兵集団と呼ばれるブラックウオーターと言う企業を作ったネオコン集団でイスラエルモサドやMADAの関連組織で日本には手を出しません。8月10日を境にharrp攻撃も止んでいます。もっとも日本がユダ米に数10兆円以上の多額のお金を渡した公算も高いとは見ています。

ネオコン、ロシア、日本と言う危険なトライアングルシステムも本格的に動き出す可能性もあり、いかさま戦争がグルジアで行なわれた事からも、モサド、ネオコン、ロシア合作の仕掛けが気に成ります。日本はペルシャ湾封鎖の時、唯一頼れるのはイスラエルだけで、アカバ湾のエイラーとから積み出される石油だけでその為日本はイスラエルに急接近をはかっています。その為BTCにも出資しました。恐らくトルコイスラエル海底パイプラインにも出資が成された見るべきでしょう。

電子部品ではソニーのテレビにもイスラエル製ICチップが使われたり、多くのライセンス契約が国策とも言えるように行なわれています。イスラエルは日本人移民を推進する動きも活発化させたり、日本へ多くのイスラエル人が定住し始め人や物、お金の交流が急拡大しています。日本でも多くのシナゴークが作られそうな感じで、これ迄マンションの一室でひっそりと行なわれていた物が公にデビューをするのも間じかでしょう。

デフォルト伝説、ロスの対応

デフォルト派は常にユダ米でした。70年代に世界の第2次世界大戦の後遺症を打ち消したり、債務国化し始めた米国経済を立て直す為検討されました、が結果は逆にニクソンショック後にレーガンドクトリンによる強いドル政策で米国企業は破綻していきました。そんな企業の不満のはけ口にされスケープゴートにされたのが日本でした。日本は未だその中にいます。

そして力を回復したのがロスで米国の売国奴により助けられたのです。イタリアやスペインでは通貨切り下げ等を行なっても止まらないインフレ、極端な財政赤字で国家崩壊の危機に何度も見舞われたのですが、ロス主導でユーロが作られ債務もマジックのように消えヨーロッパは輝きを取り戻しました。勿論ロスも商売で行なった事、ただではありません、その後M&Aなどにより有力企業が統合されロスの物となりました。

金利以上にお金を生み出し続ける油田を得たのです。その他の代償としてはイラクやアフガニスタンへの派兵、それはユダ米がソ連を崩壊させた返礼でした。米国のドル危機に対しても米国はまたデフォルトを望みました。が、ロスはユーロの実績から新通貨発行を勧めたのです。その1つが地域通貨そしてさらに国際新通貨へ移行という2段階方式といきなり世界通貨への移行の二つでした。

現在は国際決済通貨を作りそれを拡大する方向にあり、米国にはより多くの企業をロスに引き渡す事や、国際ビジネス分野区分を設ける事などが提案され、ユダ米は銀行業務や債権業務から大幅撤退、クレジットカードビジネスと生命保険医療保険分野と国防ビジネス、石油ビジネスに限られる方向にありそうです。米国も売国奴により乗っ取られ、ロックはさすが、アジア支配を広げ、石油を握り磐石ですがそれ以外は見捨てられる方向のようです。確かにソ連つぶしはロックの功績です。

それは、ロスも認めざるは得ません。ロスの再生もロックのおかげです。ロック直属の企業でロスに転売された企業もロックに返還されていくでしょう。シティは残されロスの支援も受けますがそれ以外は消滅又はロスの支配下になります。お馬鹿な野村證券はのこのこ米国投資など墓穴堀に出かけようとしています。これで完全に野村はロスの物に成ったと喜んでいるでしょう。

後は巨大企業だったGMの整理と、トヨタにGMの看板を取り付ける作業が残っています。この一年で大きく世界の展望が見えてきます。確かに金融商品市場は大幅に圧縮されます。そしてドル価値も下がりますが、それほど大きな物にはなりません。どんな裏技があるのかユーロ発行におけるロスの裏技を見ないと解りませんがそこに、ドル崩壊を防ぐ秘密もありそうで。

勿論画一的でなくユーロの場合各国処理の違いが見られましたが、結果何処の国も優等生となりました。その処理を米国のビジネス分野を1つの国と考えれば当てはまる処理があるのでしょう。世界通貨にここ数年で移行が決まりデフォルト伝説は消える公算が強くなっては来ています。そんな中ネオコンはロスにとってはありがたくない存在、ロスの経済支配が強まる中ネオコンが追い遣られ、何をしでかすのか、気に成ります。

日本をターゲットのした911事件の日米捏造915事件リーマンブラザーズと言う名前と同時に日本の年金も消えた、郵貯も、




自民はこれまでも何度も年金破壊を行なってきた目茶苦茶になって収拾がつかなくなって様々な自民党の悪事を隠蔽する為年金制度を完全破壊にでた。米国のサブプライムに端を発する金融混乱という米国の自作自演金融システムをロスによる乗っ取り統合ロック温存と言う国策プログロムに日本も年金資金郵貯を投入大きな損害を出し、同時に米国へ植民地税を払う事にした。それが今回の事件のあらましです。


リーマン破産は国策御取つぶし、そこに残った日本のお金は米国へ日本が払った上納金推定日本の損失40~60兆円もう少し多くなるかも米国はちゃっかり損失なし年金基金を引き上げ済み。日本は郵貯、国民年金、厚生年金は引き上げないと約束させられた。見返りは自民党応援資金は3000億程度か、まあ自民は40~60兆円を3000億円で売り払った。もう電通当たりに振り込まれているだろう。それで今回の電通お笑い劇場5人組が作られた。

あと、あおぞら銀行を含め民間銀行の損失は1兆円を越す程度で政府系ほど酷い損失は起こしていないだろう。もっとも政府が民間に何処まで資金の引き上げを抑えさせたかにもよる。みずほも脅されていたので何処まで損失が出るのだろうか。結果年金は大幅に原資を減らし2年前の半分近く、くらいまで減らした。それを理由に消費税値上げを総選挙後行なうのであろう、勿論日本の経済を破壊するためにユダ米のご指導に従うだけ。

自民総裁選のドンちゃん騒ぎの中行なわれた米国と自民党合作の911事件だった。米国は金融収縮と言うまたこれ自作自演の借金減らし、金利負担低減策を国策として粛々とおこなっているだけ。ゴールドマンサックス、シティ、バンカメの3行の資本系列に統合整理する。バンカメは国費注入で半国営化シティはゴールドマンが支援と言う構図が出来上がっているのだろうその本格大鉈が今回が始まりで、最初からリーマンブラザーズ証券救済の考えも当局は無く予定すら1週間ほど早まったきらいが有ります。

あとはNYダウを10000ドル台へユックリと1年以上掛けて軟着陸させるかだが、そうはならない続いていくつかの中小の連鎖破綻が続き早ければ来月早々に10000ドル割れの可能性があり、一端材料で尽くしに成ると12000ドルまで上がると言う繰り返しが行なわれる。本来米国の株価は高すぎで7000ドルの価値でしかないが米国の株価対策と構造によって一時倍近くまで成った。米国が株安を許さない原因の1つが年金資金運用でその多くが株式市場で成されている、日本は積極的に年金を破壊しようとしている、その先頭が自民党であります。


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大阪府守口市出身 東京生活10年を経て
山梨県北杜市小淵沢町在住
サバイバル生活を実践しています。彼女と古民家にて菜園と「流しそうめん&明石焼き」のお店を開きたいです。
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