言論弾圧法＝特定電子メール法を廃案にしよう！

神州の泉: 小野寺光一氏の重大警告（ネット言論規制の動きを厳戒せよ！！）を読んで驚いた。「犯罪者集団」と言うのがふさわしい国賊、自公政権が権力を維持できたのはゴミなどという生やさしいものでなく、明らかに毒を撒き続けているマスゴミ（マスドク）の成せる技だった。この期に及んでも、国民の多くが「自民と民主の大連合内閣がふさわしい」と望んでいるなどという大嘘を垂れ流している。自民が退潮になり、民主が上げ潮になるのには理由がある。多くの国民を塗炭の苦しみに追いやり、米国への無条件の追随をしてきた自公に対する怒り、公共の電波を使って大嘘を垂れ流し、政権を支えてきたメディアに対する怒りがまさに爆発せんとする時に、いったい誰が大連立を望むというのだろうか。週刊誌などでは公明＝創価に対する批判記事が増えてはいるようだが、テレビにおける自公の断末魔の抵抗はただものではない。

官僚や政治家はそれぞれが現政権の意志に応じていろんな法案を作成する。時としてそれはあまりにも膨大で、後期高齢者医療制度のように大きな問題の影ですんなりと通ってしまう法律が存在する。「特定電子メール法」もそのような法律だった。「改正:平成20年6月6日 法律第54号 施行:上記公布日から6ヶ月を超えない範囲の日」ということで12月には施行されるという。表面的に条文を見れば「スパンメール」だけを対象にしているようであるが、「障害者自立促進法」が「障害者自殺促進法」であったことを想起すれば、「言論弾圧」をその最大の目的としていることは容易に判断できる。 スパンメールなどは小泉改革から急増した。その多くは金とエロに関するものであり、新自由主義の流れを助長するものと言える。こんなものは法律で縛らなくても新自由主義の流れを止めさえすれば自動的に止まるだろう。その迷惑を防止するという「建て前」の裏に隠されているのは「国民へ真実を知らせない」という本音なのだ。「共謀罪法案」に対する強い抵抗に恐れをなした権力が、別の角度から攻めてきたと言えるだろう。後期高齢者医療制度も野党の反対もなく成立したが施行の段階で問題が露呈してしまったのだ。くだらないエロメールなどはこんな法律ではなくならない。真実を伝えるメルマガがまず弾圧されるであることは間違いないだろう。次にはブログが狙われるだろう。こんな法律を施行させてはならない。廃案あるのみである！