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医療崩壊は「小泉エセ構造改革」が原因。その責任はマスゴミにあり!

sumitou.jpgみ行く泥船「自公政権」のことなど今さら書きたくないのだが、医師不足についてのテレビ報道を見ていてあまりにも怒りを感じてしまった。私のブログなどが影響力をもっているとは思わないが綱引き合戦をイメージすれば書き続けることに意味があると思う。新聞もテレビもまるで病院側に責任があるかの如き報道をしている。次の毎日新聞の社説などは噴飯ものでしかない。

社説:妊婦受け入れ拒否 事実究明し安心の体制作れ - 毎日jp(毎日新聞)

産科医不足も深刻だ。墨東病院の場合、当直医が2人そろっていれば、受け入れができたとみられる。「総合周産期母子医療センター」の指定病院が産科医不足で妊婦の受け入れを制限する事態になっていたというのだから驚きだ。

過酷な勤務状況や、常に訴訟のリスクをかかえた産科医は減少傾向にある。結婚や育児などで離職する女性医師も多く、厚生労働省の検討会が医師不足対策の提言を行っている。医療に対する信頼を取り戻すために、何が必要か。悲劇を二度と起こさないためにも、この問いに答えを出さなければならない。

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実究明だって?仮説もなく究明などできるものではない。答えは「小泉改革」にあったのだから「自民党をぶっ潰す!」ことが究極の答えなのだ。こんな子供騙しのような社説が通用するのだからまさに「有毒メディア」としか言いようがない。答えを隠しておきながら「答えを出さなければならない」などと矛盾したことを主張しているのだ。噴飯ものとはまさにこのことである。こんな記事に騙され毎月4000円もの有毒ゴミを買っている世帯が大手だけで2500万もあるというのだから驚きだ。ええかっこしいのマスゾエは「構造的な問題は医師不足」などと言ったがその「医師不足」を引き起こした「構造的な問題」とは「小泉エセ構造改革」だったのだ。昨日の記事でも医師不足の原因について書かれたブログを紹介したが民主党、共産党、社民党とネット情報を調べた結果、社民党のホームページの中にとても詳しく説明されているページを発見した。

社民党OfficialWeb┃政策┃崩れゆく日本の医療 その原因と対策という標題で医療法人財団天心堂 理事長の松本文六さんが専門家の立場で書かれている。

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立たしいのは毎年2200億円の福祉費削減のために飢えて亡くなる人間や入院を拒否されて亡くなる人間を出しながら、他方、アメリカ様のためには2500億円以上の「思いやり予算」、3兆円に達する「在日米軍再編経費」、100兆円から140兆円まで増やそうとする「外貨準備」など正気の沙汰とは思えない政府の売国姿勢とそのことに蓋をし、くだらないニュースで目くらましをするマスゴミの現状なのだ。こんなふざけた貢ぎをしておきながら「増税」など許されるものではない。

※お奨め記事 
長周新聞「医療を受けさせぬ後進国化~病院追い出しや医師不足も  2007年11月16日付

【動画】SHAMIN-TVユーロリポートvol.7
州立テラモ病院救急科カルロ・デ・サントティス医長
医療が無料化・公営化のイタリアでは、救急は原則として州立の総合病院で行われ、
来院するすべての患者を受け入れることが義務づけられている。

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コメント

賛成!!

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☆貧困青年さん

今の社会は頑張った人が報われる社会ではありません。エゴむきだしの他人を蹴倒すことをなんとも思わないような人間がいいめをしているだけのことです。もうこんな世界は終わりにしましょう!

もう搾取もしないしされない人間として生きましょう

小泉により行なわれた医療崩壊は単に支出削減だけが狙いではない。ハッキリ言えるのは、医療崩壊年金崩壊と言う恐怖政治の始まりを作ろうとした。そして言論統制まで行こうとしているが、その前に自民党が潰れてきた、もっとも自民が勝つためと言うか一部の人間による国家統制を、場合によっては選挙票改ざん若しくは戒厳令ごとき事を行なっても通そうとするかも知れない。少ないかの知れないがそんな可能性すらある。医療崩壊は研修医制度、報酬基準改定の他に最大は看護基準の改定がある。それにより、看護士不足でベッド数削減や、老人入院医療を支えた病院が閉鎖されていった。

結果医師は増えた外来をこなす為さらに忙殺させられ過酷などを超えた、体制と言うか諦め体制に成ってしまった。産科問題より深刻なのは老人医療と小児科医療である。都市部の開業医は面倒な事が起こる小児医療は行なわない、結果病院に頼るしか無い、昔医者の看板には、小児科、内科、場合によっては外科、皮膚科まで書かれていた。それが普通だった。何時の間にか小児科の文字は消えて行った。そして今では内科、若しくは外科と書かれているのが普通になり、小児科は極めて珍しくなった。医師会の賛同がなければ新たに開業できないのであり、開業医も政治家同様世襲が多い。地域医師会によっては積極的に小児科医を招き入れる所も有る。

もっとも自分達が完全に小児科から切り離されたいからである。産科医療は極めて儲かる医療であるが、設備投資にお金が掛かる。結果大病院が産科医療の負担がのしかかっている。大病院は既に増築が不可能な所が多い、中小病院は閉鎖が続き、医師や看護士が比較的確保しやすい大病院ではそんな状況である。看護士資格を持って就業している人は半分以下といわれているが、近年の医療技術の進歩から取り残されている事により復帰には大変困難も有る。医師と同様養成数が少なすぎる。日本は本来なら公害対策同様、医療の輸出まで考えるべきであるがそれを行なう事はこの医師不足では出来ない。医療の教育は大量生産できない、少しでも公立医科大学に予算を回して養成機関の充実を早急に図る必要があるのにそれが見えない。総合大学から医科大学に分離独立して苦しくさせられた所も有る。

日本も米国同様恐怖を国民に与える政策が行なわれて来た。ワークプアーやそれを生み出した労働環境などもそうで、まるで、人間狩りの様に成っている。自殺や秋葉原事件のような事が起きても当然、まだ日本人は苦しいながらも何とか生き抜こうとしている。それすらも奪おうと言う政策が小泉破壊王のもと行なわれ。それが実行期に成っている。勝ち組みだとニヤニヤ笑いながら多くの公務員やマスコミは貧しい一般大衆を嘲り笑い、蔑んでいる。それらの人達は貧しい人達を搾取している事に何の罪悪感すらない。スパーで万引きした人を逮捕する警察官はその何倍もの報酬を得ており裁く権利があるのだろうか、貧しい人の犯罪を見て自ら搾取している事が犯罪を生んでいる事の反省すらない。貧しい日本人をさらに働かせる為の恐怖政治なのである。貧しき者は働くのをやめる時期である。もう搾取されるのを止めるべきである。

そうしなけれ世の中良くはならない。安い労働力を提供し続けることが罪である。米国では虐げられた労働者が反発して自動車の組立工場でドアーの中にコーラの空き瓶を放り込んだり、ワザとネジを痛めて組み付けたりした、そこで恐怖政治が始まった。先ずは戦争、多くの失業者、サブプライムの崩壊、ホームレスの急増と弾圧など、友の分配に問題があるのである。真に国家主義や帝国主義なら富の再分配を強力に行なう事が反映に繋がる事は常識で有るがグローバル資本主義では国家は疲弊していき貧しき者はより貧しくなるだけである。貧しき物が出来る事は安い良質な労働を提供しない事である。搾取する資本家や搾取側の労働者だけに良い思いをさせてはいけない。

かつてゴミなど落ちていなかった中国今ではゴミだらけそれも格差社会が作り出した庶民の抵抗だろう。この国でもそうなるのだろうが、日本人は忍耐強い、忍耐強すぎる、それが不幸を助長している気さえする。私など貧しき時代に生まれ豊かになるのを実感して豊かな時代を謳歌して、今貧しくなった日本を見ているが、豊かな時代に生まれ貧しく殺伐とした世の中にいる若い人達はどうして良いか判らないのであろう。何をするべきかも、日本が目指すべき北欧型経済は日本人は知らな過ぎる。日本は内需内需と叫んでも格差社会が内需を引き起こす筈も無い。時給700円~1000円で働いている人達の労働付加価値はそんなに安くは無い少なくとも2000円や3000円はある差額が搾取されている分である。

赤字の私の住む市の多くの箱物行政で作られた施設は殆ど仕事はしていない。時間100円もの仕事をしていないが、時給880円から1290円も支払われている。それを監督と言う名目で職にある市役所の職員はその数倍の報酬を得ている。地方自治体は自治体職員の為の搾取団体に過ぎない。地方自治は無駄が多い。単に給与をえる手段で、ある村では職員を輪番で雇い入れる事にして問題に成った。産業といえば役所が産業なのである。自治体が自ら生産物を作った所も有るが、多くは交付金でそれを当てにして収入を得る人々だった。地方自治体とはそんな存在である。きわめて生産性が低い、しかし、現業のごみ収集などの部門は質まで考慮すると民間委託より良かったりもする。搾取が無いからである。介護など福祉サービスも民間ではピンはねが多すぎる。

郵便民営化は如何であっただろうか、単にサービスの低下と、誤配や遅配、さらに極端に収集回数が減り、ポストが機能していない。かつては夜間まで収集していたのが嘘の様である。官営の方が効率が良い。国鉄もそうだった、民営化によりローカル線が廃止された、国鉄の赤字は多くの業務が民間委託されピンハネされたり、駅舎などの商業化利益を得られなかった事と不当に安くされていた運賃に有った。無理やり作った21兆円の赤字であった。運賃を2割値上げしていればそれは無かった。民営化され結果運賃値上げであった。民営化は幹部の報酬が増えコストが上がるのである。官の効率が悪いのは事務職にある。労働が見えない部分できわめて効率が低い。
有る近在の市役所では正規雇用のお掃除のおばちゃんがいた、月給は時給換算2000円程だがその他保険年金等の雇用者負担や賞与を入れると時間当たり5000円にも成るそれを外注化して費用を半減したと言っていたが、今度のお掃除おばちゃんの賃金は800円業者に2500円払っている事に成る。であったなら1250円で直接雇用すればさらに半減できお掃除のおばちゃんの手取りは5割も増える。しかしそれはしない、そんなものが行政である。一般職は臨時採用で直接雇用され賃金水準はそれ程悪くは無い。(約900円から1300円)しかしそこへ潜り込むのにはコネがいる。楽な所は市役所OBの老後アルバイトの場合が多い。うまく図書館の書士などに潜り込めたらシメタものである。やっぱり官の仕事は楽の場合が多い。

中学時代の目ざとい連中は多くが市役所にいる。朝から暇そうにゴルフのパターの練習に明け暮れたりしている。同じ公務員でも昔の中央官庁職員の様に書類の山と格闘している姿とは大違いである。最も最近は中央官庁でも業務を外注化したり、夜遅くなると昔は泊り込んだが今ではタクシーで帰る。民間では夜遅く終電まで派遣や契約の女性社員が働いたりしている、そんなに働いても、失業が待ち受けている。日本は米国ほど失業保険が完備していない、失業しても再就職が中々見つからないとアウトであり、アルバイターやパートには失業保険も無い。パートやアルバイターにも失業保険は必要である。そして最低賃金1000円以上は最低の条件である、米国も最低賃金は約10ドルである。物価など考慮すれば1300円ぐらいが最低賃金であるべきで失業者にはその7割程度は無制限に払われるべきである。

パートアルバイトと言う最低賃金労働者は一番保護されるべき労働者で、労働希望時間が満たされない分の補償は受け取る権利がある。一番貧しい層が勝手に雇用調整されている事が問題なのです。調整部分とされるからには当然補償が必要な物なのです。そう成ればアルバイターでも年収260万で失業しても最低補償として180万円が得られる、それでも十分とはいえないが生きてはいける。夫婦2人でパートやアルバイタであっても家庭生活を営める。住宅も購入できるかも知れない。育児保護制度などが完備すれば子育ても出来る。そんな社会が最低補償として必要である。正規雇用が多少これから増えたとしてもアルバイターやパートが減る訳でもない。年金だって無年金などに対して最低補償年金制度が必要で、アルバイター生活で年金が払えない人は最低年金をもらえるようにする必要がある。

それと年金はもらえるが額が少ない人には上乗せが必要でもある。少しは払ったのだからその分は多少得にする必要がある。逆に高額年金受給者公務員に多い基礎年金は不要である。

消えた年金で問題に成っているがほとんのどの民間製造業などでは、400万円とか500万円を超える年収では年金はカットされているのが普通である。そうして事業者負担を減らしてきた。それで年金の官民格差が非常に大きな物と成っている。消された年金でこれを如何するつもりだろうか、回復は出来ないであろう。昔の給与記録は企業は保存していても出さない。勿論個人で保存している人は滅多いないだろう。一部の問題ではない、民間の殆どの企業特に全繊同盟など同盟系企業では常識的に年金カットが行なわれていた。年商何兆円も有る企業で有る。また年金組合がある様な企業でもそのようなことが行なわれていた。1000万円以上貰う公務員と800万円の民間企業社員が年金で倍半分の差が出るわけ無い筈なのである。

昔の今ほど情報管理制限されていない20年以上前の頃の新聞にはカットの現状が記されていたのを覚えている。年金カットを単に社会保険庁の責任にしているが、財界自民党を含めて推進してきた。特に既にバブル前からそんな事が当たり前とされていた。退職金も、年金も民間は公務員の半分と言う常識があった。そして不足分は残業で稼げと言う仕組みが作られて日本の民間労働者過酷な労度を背おわして来た。そうして民間労働が馬鹿臭くなり、市役所などに中途で潜り込んだ奴が多かった。公務員に成らなかったのが経済的に負け犬だったのかも知れない。ITバブルで成功した人も多いが、そんな時代を横目で見てきただけであった。金の亡者になり搾取者となるのが良いのか搾取されても甘んじるのが良いのか、今結論的には搾取しないし、されない生き方を選ぶべきであろう。

搾取しか考えない人間を避難し続けよう。そして如何やって搾取され続ける人達を救い出すか考えようと思う。

米国では官僚や軍人の天下りは酷い、もっと凄いのが民間企業の幹部が天上がりをして公職を牛耳っている。酷い格差社会と米国の事を思うだろうが最低賃金は日本の1,6倍、アルバイターの平均賃金は2倍である。つまり平均所得に対する賃金格差は日本の半分である。社会保障でも医療保険以外は日本よりましである。欧州の社会保障制度は日本より進んでいる。北欧とはかけ離れているが、日本より遥かに良い。



いったいデモって何人集まるとデモ?

だいたいデモと言う定義は法的には如何定義されるのだろうか。判らなかった、デモや市民活動を制限する法律を洗い出す必要がある。警察の取締りの法的根拠は薄い、まずそれを示す必要が有るだろう。公務員たる者法的根拠ない行動は許されない筈である。かれら警官が政治的行動と思える行動は公務員法違反である。デモの妨害は憲法違反である。そもそもこの格差社会を作っている犯罪者だと警察官は認識してい無い?最もデモの妨害をしている人は、自から犯罪者だと認識して犯罪者を保護しているのだろうか。


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※現在62歳の万年ロックおじさんです。元過激派高校生です。もう狂った世界や政治のことを書くのに疲れました。これからは新しい時代を予感させる情報をお伝えします。
大阪府守口市出身 東京生活10年を経て
山梨県北杜市小淵沢町在住
サバイバル生活を実践しています。彼女と古民家にて菜園と「流しそうめん&明石焼き」のお店を開きたいです。
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