コンプライアンスと言う言葉を警察は知っているのだろうか？警察権力が法だと履き違えてはいけない、超法規的取り締まりは恥ずべき重大犯罪である！恐怖政治と言う事が米国の施策の実験場であるフィリピンで行なわれていた。多くの人が暗殺され中には軍人まで暗殺された。それを進めたのがアロヨで米国CFRの代理人で女オバマと言う存在だった。ライスとも似ているかもしれない。
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深刻化するフィリピンでの「超法規的処刑」 〜日本の経済協力プロジェクトも影響か？〜
http://www.actiblog.com/shiba/19195
軍や治安当局者による暗殺が起きていることは、フィリピン政府も認めており、フィリピン警察はこれまで、１２２人* が「超法規的処刑」の犠牲者となっていると発表している。これをうけて、今年5月に特別捜査班が、7月には元最高裁判事による調査委員会が設立された。だが、「対テロ」を名目に、人権弾圧政策を推し進めてきたのは、アロヨ大統領その人であるだけに、フィリピン政府が十分な対応をする否かは、今後も注視していく必要があるだろう。
* 現地の政治団体や人権団体などは「犠牲者は７００人以上」と主張している。
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世界ホロコースト計画のような人々に恐怖を与えている。最近の警察のあまりに過剰な市民弾圧、まともな人間のやる事ではない。彼ら自身も過剰な弾圧は犯罪だと認識しているのだろう。法的根拠の無い取締りで権力の犯罪であるが、権力の強さと市民に対する威圧による恐怖を与える為の行動であり、彼らが子々孫々まで恥をさらすことを知らないのであろう。恐らく今のようなデモ参加者では大したことが起こらないだろうが、恐怖と言う力で弾圧するのであるが。100人の参加者に対して100人の警察、恐らくヒョットしてでも参加者の振りをした私服が半分くらいいたかもしれない。圧倒的な力の暴力で弾圧する事で法律の根拠など存在しない、もう既に超法規的取締弾圧が行なわれている。もしこのままの状態が続けばフィリピンプログラムが実行され市民活動家が次々に殺されるのでしょうか、民主党は天下をとっても警察権力はいう事は聞かないだろう、恐らく民主党幹部暗殺と言う超法規手段に及ぶ恐れもある。
そこまで事態は深刻である。これまで官僚や政治家は自衛隊のクーデターを恐れていた。そこで、在日米軍と、公安の下に自衛隊を置いた、しかしロッキード謀略から警察権力は横暴を極め検察は権力の猛威を振るい始めた、そして自衛隊を防衛省と格上げしていざと言う時の対向勢力とする必要が生じてきた。今はそんなところである。もし大規模のデモが起これば大量の人が殺されても不思議ではない状況にある。命令であっても法律に従わない行動をとる公務員警察官は公務であは無く法的に守られないすなわち個々の人間の犯罪として処罰を受けると言うことである。恐らくそんな知識も与えられてい無いだろう。命令で行動するのだから暗殺でも罪ではないと思っているだろう、デモ隊に装甲車で突っ込み多くの人を殺しても警官はそれが命令ならば責任が無い殺害してもよいと思って入るのである。
警察こそコンプライアンスの教育が成されてい無い。逆らい命が奪われるならば逆らわないが絶対に従わないと言う事を貫く必要がある。かつては警察官の銃使用は厳しく制限された、しかし最近は良く警官の発砲がある、それで何か犯罪が防止されただろうか、権力の威嚇行為では犯罪者より一般市民に与えた影響の方が大きい。市民から遊離した警察をワザと作って来ていた。昔の駐在さんなら事が起これば市民の側に立ってしまっただろう。しかし現在は警察権力は市民から遊離して権力構造となり、世襲警察官も多い。事が起これば市民を殺す勢力である。元々自衛隊もその目的で作られ最初から標的は市民だった、世界でも異例の無い民衆虐殺目的の軍隊だった。いまや警察は民衆虐殺の為の存在で、警官達がニヤニヤしながら、したり顔で銃弾民衆に撃ち捲くる時代がそこまで来ている気がする。射殺命令が出るのを楽しみ毎日ニュー南部のピストルを磨いている気の狂った殺人集団である。
天安門でも解放軍は水平射撃を禁止されそれを守った。しかし日本軍隊自衛隊は最初から水平射撃を市民に行なうものだった、しかし、韓国のお陰で対馬上陸作戦の危機などもあり初めて外国と戦う軍隊へと変わっていった。何時の間にか警察予備隊の目的が無くなり、一方警察は市民に銃を向けるように変貌した。警察の存在は市民を守ると言う事に対して、法的内のかなり内側の処理しかしないが、市民弾圧抹殺に対しては法律を無視した超法規的行動を既に取っている。きわめて不思議な組織である。支配者と言うおごりがそうしているのだろう。一家一族殆ど警察官と言う人達もある。それ程魅力であるが、外務省と同じで姻戚関係の保護が受けられない一般人が成った時は、虐めである。中には自殺に追い込まれる人もいる。そのあたりも外務省とも同じである。世襲により一般市民から遊離して好き勝手な事をやっている。
民間企業でオーナー経営者以外世襲など聞いた事が無いのにどうして公務員の一部の組織は世襲が横行するのだろうか？、公務員や政治家の世襲はあっては絶対にいけないことである。政治家の場合政界に参加した年齢が高齢だったりして活躍時間が限られた場合、子までは許されるが、30年も政界にいた人間は子や孫までも許されるべきではない、それが民主主義の基本である。輪番で行政や政治にかかわり不公平を無くすのが民主主義である。世襲をするは王族だけである。かつて中国では役人の世襲を避けるため去勢された。自由主義の中に民主主義は存在しない。民主主義と言うのは公平なだけに肩ぐるしい。そんな掟があって成り立つものである。自由主義と自由資本主義は狂気しか生まないことを知るべきである。
「現在の金融危機の胴元は英蘭一部米国である」
欧米のダブルスタンダードと言う植民政策はユダヤ主義と言うものと同じである。もっとも近年世界に不幸を作ってきたのは金の亡者である英国で、戦後もポンドを都合よく操作して外国を騙して甘い汁を吸ってきた。ポンドの変動は激しいのものでエレベーターの様に上がったり下がったり、そのように操作して世界を安く買い高く売って来ていた。そもそも金融バブルは英国の得意技だった。だからユーロには加盟しなかった。そんな事も知る必要がある。
