自動車企業の問題を少し。
トヨタは日本の産業界の代表の様に振る舞い、現在は日本の国政も牛耳るほどのスーパーパワーを発揮している。その発端から述べてみたい。もう40年ほど前に成るが、創価学会公明党が王仏冥合を旗印にこの国の乗っ取りを策謀し、活動を本格化した頃、山本代議士がトヨタのバックを受けて政界入りした。何かトヨタと言う企業の黒い部分を感じた物である。豊田の大婆さんの指示らしいが、創価学会と同じ様に国政や国家権力を支配しないと、大企業とはいえないと言う考えと、政治を利用して企業利益や一族の繁栄を有利にする事を考えたのである。
同族経営の場合高額な相続税の為一族支配は長くても3代で終わる、下手をすれば一代でも終わってしまう事を危惧したからである。それを回避するには国政を動かす仕組みが必要であると思ったからであろう。創価学会池田と似たような考えだった。大婆さんの教えとは土地は金を出して手に入れるものではない、知恵で手に入れるものだと言うのがある。そうして手に入れたのが田原工場の土地と東富士地区の土地であった。詳しくは別の機会に譲るが、その辺は最近はweb上では殆ど消滅してしまったが、書籍などで詳しく知ることができるだろう。私は書籍以上もの事も知っているが、いずれ機会があれば書く事も有るだろう。豊田伝説の赤絨毯など面白いエピソードや、豊田一族が目指してきた身勝手な妄想と言うのも池田とも良く似ている。どちらにも私は過去に於いて関与したことがあり、幼少の頃から40数年に渡り又特別に着目してきた。
豊田の政界支配と言うのは日米自動車摩擦以来急加速していった。日米協会など日米にからむ団体の関与により、米国でのロビー活動を含め米国での豊田の地位や、デービットロックフェラーまで動かし、米国には自動車産業不要論まで起こさせた。米国の自動車産業はトヨタなどに任せればよいの論である。豊田は日本の輸出産業の要であった半導体産業の成長を快く思わなかった。日米半導体貿易交渉にトヨタが如何絡んだかは実例を上げる事は時系列的に整理して詳しく述べないとわからないのであるが米国でのロビー活動が大きな結果を生み出した。いわゆる東芝バッシングである。ある意味東芝や日立やNEC、三菱電機がトヨタに破れたと言う結果であった。
私は漢字嫌いで漢字アレルギーがあり、漢字と言う中国中華思想文化の日本支配に快く思って居ない理由からあまり本を読みたくない性格であるが、幼少の頃から40年にわたり愛読したのが経団連月報である。表の日本の活動を知ることが出来た。もう一方世界の裏の世界を垣間見る事が出来たのがリーダーズダイジェスト日本語版だった。もうどちらも無くなってしまった。98年に経団連月報は月間KEIDANLENと言う忌まわしき存在に代わり、トヨタの害毒を撒き散らすものに変っていった。米国人の特質は自動車や住宅など機械的コンポーネント産業に向いている。
50年も前のGEエアコンが現在も稼動できるほど素晴らしい物作り文化がある。逆に半導体産業は米国向きではない、開発と言う面に於いてはそれ程のハンディは無いが生産に於いて全く適さない。なぜなら多民族国家でありマインドディレクションを統一する必要の半導体などの製造業は向いていない。又開発に於いては権力集中的文化に於いて個人の発想は突飛な物や革新を生み出すが、普遍的製品の開発に向いていない。特殊な製品の多いマイクロデバイスは元気であるがDRAMやフラッシュメモリでは全く駄目になり,CPUに於いても政治的威嚇によりここ迄世界を独占したインテルを初めもう将来は無い。
コスト競争と日本人が生み出した特殊なプロセッサーである86系CISCプロセッサーと言うアーキテクチュアーとMSというソフトウエアー企業とのコラボにより奇跡の繁栄を生み出したが、そのMSももう複雑なCPUのおかげで互換性を保つ事が困難になり、シンプルなカーネル、マイクロカーネルと仮想化と言うUNIXなどと同じ様な発想に向かおうとしている。もう既に以前からMSのゲームコンピュータはUNIXのOSを用いている。MSは国策と言えるインテル支援に見切りをつけたともいえる。一部の人からぼろくそに言われたMSもまともなソフトウエアー企業に変るだろう。
またそのカーネルのソースを公開するようにすれば大きく信頼を集める事が出来世界統一的OSとしてコンピューティングの世界に大きな進歩をもたらすだろうが、まだ米国に於いては国家戦略の保身からそれを許さない体質がある。ビルゲイツが去りMSの経営陣の考える事もリナックスなどの企業経営者とのマインドに差がなくなってきている。米国の国家戦略に組み込まれ成長したMSであるが、その腹黒さも国家戦略に組み込まれた事による物だと思える。欧州系企業の用に企業向けUNIX系などのアプリケーションやソリューションを提供して法外なライセンス使用料を徴収してきた巨額な利益上げてきたロスチャイルドの植民地税と言えるほどに成っている。むしろコストの安いMS系のほうを好む企業も増え、
サーバーなどに於いてはウィンドウズサーバーが巾を利かせ始めてきている。それがIBM/OSやMS/OSがサーバーの分散から集中への流れの中で起きている。管理コストが下げられるこれらのシステムはサーバーの世界からUNIXが牙城を失う結果となっていくであろう。UNIX系OSである、マックOSやリナックス、そしてMSのマイクロカーネルOSも互換性が取りやすくなりどのOSであっても実行できるアプリケーションも登場するだろう。CPUもRISCプロセッサーのマルチプロセッサーが主流となり、コストが大幅に下がり多くの企業参入もうまれる。そうなるとインテルは何時の日にかCPUビジネスから撤退と言う事になると思う。最もその前にAMDは消えるだろう。
そんな世界に日本企業が生き残れば良いのだが、日本の特質は細かな気配り設計や生産工程管理により極めて消費電力の少ないプロセッサーを生み出せる技術が存在している。その辺りがCMOSジャパンの強さなのであるが、そこに着目する企業経営者がいるだろうかそこが心配である。低消費電力CPUと言うのが日本企業や日本の技術基盤の上にある台湾企業の強みである。そもそも米国がITや半導体にビジネスにのめりこんだのは日本の影響である。70年代の日本のテレビなどの小型化技術に米国がショックを受けたからであった、しかし日本ぐらいの大きさの国であればかなりの独占的シェアーを得れば半導体だけで国家が運営できる。が米国では無理である。
自動車、プレハブ住宅など高価格商品を米国と言う大きなマーケットを生かし生産ボリュームを稼ぎ低コスト化により世界的マーケットを支配するのが国家規模から見ても妥当なビジネスである。かつてGMは国家であるとも言われたGMだったのである。高い賃金水準でありながらとても安く生産していた。なぜ米国は道を誤ったのだろうか、それはデービットロックフェラーの間違いでも有った。彼のGEが製造業から保険など金融業に乗り出し大きな成功を納めたように見えた事による。GMも安い石油でピックアップやSUVという石油馬鹿食い自動車で儲けた。その利益を自社に再投資をせず海外や金融や不動産投資に振り向けた、サターンの少し前から始まった技術開発はサターンやキャでラックノーススターエンジンまで続いたが90年代に入り開発投資は消滅していった。
またクライスラーを乗っ取ったベンツはただ、がたがたにボロボロにして去っていった。その事がGMも楽にさせ企業努力を怠らせた。半導体やITに米国は90年代は突き進んだ、自動車なんて過去のもの日本などにやらせればよい等と言う風潮も生まれていた。トヨタのロビー活動の成果でも有った。多くのITベチャー企業が誕生しそれに目をつけた欧州資本もそれらの企業を買いあさりをしていた、しかし2000年代に入りITバブルも弾けた。いくらIT.ITと騒いでも自動車ほど大きなビジネスではない。とても米国を支える事は出来ない。
前にも書いたがトヨタ奥田は日本の政官界の絶対的支配者に成っていた。特に日米関係はトヨタが完全に掌握していました。00年には円は1ドル70円ぐらいが妥当であった。日本はバブル崩壊後銀行赤字を補う為預金金利が殆ど無くなり貸し出し金利差を大きくして銀行経営を行なわせ膨大な利益により損失の穴埋めをさせてきた。バブル崩壊後直ちに国費注入を行なえば良かったのですが、その時点で行なえば全ての大手銀行は国有化に成ってしまっていた。銀行に利益を上げさせ国費注入量を減らすために不良債権処理を遅らせたのである。不良債権の買取と銀行国有化を一気に進めれば日本ここ迄疲弊しなかった。銀行国有化をさせない勢力がやはりトヨタだった。当時既に日本の大手銀行の最大級大株主だったのはトヨタであり国費資本注入によりその株の希薄化による損失を嫌った為である。
大株主は経営監督の責任もあり、銀行破たんもトヨタにも責任の一端がある以上やむ終えないこと。しかし単に自己の目先の利益だけに走り国費資本注入を遅らせ減額させたのである。経緯かどれだけに企業が貸し出し制限が企業の資金繰りや必要な投資資金が得られなかった事か。日本の企業の多くがトヨタに潰されてきたと言っても過言では無い。特に大きな設備投資が必要な半導体製造に於いては韓国の後塵を浴びる結果となった。こんなことをしたトヨタを許してはいけない。被害に有った企業は社用車からトヨタ車を外すべきである。そこの社員も同じであろう。
トヨタは日本経済を破壊して安い労働力を得る事を模索していたのである。それで生産基盤を日本に多く残していた。当時失業の増加に対して労働時間短縮が論議され欧米並み労働時間を目指すはずだったそれは70年代には決定事項に近かった筈である。バブルの頃の労働力不足の中計画遅れがあったがそれでも進められたのだが、バブル崩壊後には強烈な産業界の反対？、、つまり、トヨタの反対で日本の長時間労働が継続されてきた。経団連は80年代までは国民に豊かな生活を与え経済を発展させると言う考えが満ちていた。それが90年代後半には国民生活破壊組織に成って行った。
トヨタも馬鹿である企業など東芝バッシングではないがトヨタの悪事を暴きトヨタの車を斧で叩き壊すパホーマンスを行なえば一気に販売が下がり大打撃を受けるのである。それを日本と米国と中国でやれば十分である。ラルフネーダーの様に告訴と言う手もある。いくらでも不正や欠陥はあるものそれを裁判と言うパホーマンスを行なえば深刻な打撃に成る。下手なデモをするより世の中や政治を変える一番の方策である。私はハイブリッド車にリチウム電池が使われるのを楽しみにしている、必ず発火事故が起こるそれを事さらに騒げば良いのである。
日本車のタイロッドエンドやタイロッドは弱いなぜなら米国車に於いては縁石乗り上げテストがかなり重要視されるが日本ではその試験法さえ確立されてこなかった。又乱用テストも十分ではない。米国ではボンネットを閉める時その縁で指を怪我しただけでも裁判で多額な慰謝料を請求できる。特に日本の標準装備の工具がチャチで怪我しやすい。トヨタバッシングを行いその様な雰囲気が出来ればいくらでも裁判の餌食に出来る。つまり企業は国民の怒りを買った時が最後なのである。私は米国に行きトヨタ車を斧で叩き壊すパフォーマンスや米国各州選抜チームによるトヨタ車破壊競争コンテストでも企画したい思いである。恐らくビジネスプランとしても成功できる要素もある。子供達向けトヨタバッシングアニメでも作ればトヨタの車を見ればイタズラもするだろう。そんな雰囲気が出来ればマスコミもトヨタ車による事故の大きく扱うだろう。それを防ぎたければ多額の広告費をむしり取られるだけである。どちもビジネスを困難にさせる。それは善良な市民や被害にあったりした人達のあってはとても良いことである。
数百万の資金をデモの支援よりトヨタバッシング資金に使ったほうが遥かに有効である。そんな風に思う。
【2008/11/25 23:03】
URL | 山本さゆり #BejLOGbQ [ 編集]
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