タイのように国会を占拠して自公国賊政権をぶっ潰そう!

上の画像はトラックバックいただいた「ステイメンの雑記帖」の【小沢民主】与野党のいずれが国民を向いた政治を志向しているか明白にすべき【独自法案】:イザ!からいただいて来たもので右の方は私が作ったパロディーポスターである。11月23日のNHK日曜討論における小沢代表の語りはまさに正論で堂々としたものだった。今の国民を無視し、政局のための政治に徹する与党と国民生活を重視する野党との対比が極めて象徴的で解りやすい。またトラックバックいただいた植草一秀さんの「小沢民主党代表攻撃に躍起の偏向メディア」において、今や日本偏向狂会となったNHKの影山解説員が民主党のイメージを落とすために執拗にピントはずれの質問をしたことが細かく指摘されている。よくもまあ放送法を無視して民意の付託を受けていないアホ馬鹿太郎政権をあそこまで擁護できるかと呆れるばかりである。「日本偏向協会」で検索するといろいろおもしろい記事が出て来るがその中のひとつを紹介する。
新迷解 毒語辞典(毒舌新語辞典♪) - 日本偏向協会
公正中立とは名ばかりの、政府与党寄りの内容ばかり流す「公共放送」の運営主体。略称はNHK。最近では、元チーフプロデューサーによる番組制作費着服(=受信料着服)や、番組収録で児童が疲労骨折する、地方の放送局記者が放火で捕まる…などなど、三菱自動車を批判できないくらい不祥事が多発している。
それなのに海老沢・前会長はなかなか辞任しなかった上、海老沢会長辞任後も体質が変わったとは言えず、受信料収入の低下を言い訳に放送の質が低下しつつある。その影響で一過性のブームで終わると見られていた受信料不払いが定着し、窮地に立っている。
ここまで緩みきったNHKは、さっさと郵政よりも先に「分割民営化」すべきだ。

NHKには監査委員会なるものが存在しているとのことでコンプライアンスの徹底などが謳われているのだがこんな人相の悪いお寒い人たちでは寒狭委員会という方がふさわしいと思う。
レイバーネットにはイベントカレンダーがあるのだがこれはなかなか便利である。ここからお奨めを紹介します。
2008/11/29 反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉2008 屋内集会(渋谷)
反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉2008
──責任者出てこい。これはヤツらの戦争だ。
○屋内集会
日時:11月29日(土)13:00~21:00
場所:渋谷勤労者福祉会館
資料代:500円
*若干、時間の変更等の可能性もあります。
http://jack-in-the-box.upper.jp/placard/で見つけたおもしろポスターをご紹介。
こんなポスターを持って歩いたらデモを見るのも楽しいと思います。

2008/11/30 反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉2008 サウンドデモ(渋谷)
反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉2008
http://d.hatena.ne.jp/festa_hansen/
──責任者出てこい。これはヤツらの戦争だ。
★サウンドデモ
日時:11月30日(日)15時
場所:原宿・神宮前穏田区民会館集合
地図:http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kmkaikan/km_onden.html
コース:原宿→渋谷

2008/12/01 活憲政治セミナー「湯浅誠さんと考える格差・貧困問題」
講師: 湯浅 誠さん(NPO法人自立生活サポートセンターも
やい事務局長)
日時:2008年12月1日(月曜日)18:30-20:30
会場:東京都港区立港勤労福祉会館 第一洋室
〒108-0014 東京都港区芝5-18-2
交通:JR田町駅三田□下車徒歩5分 第一京浜国道沿い(芝5丁
目交差点かど)
都営地下鉄三田駅下車、A7出□でてすぐ左隣
(http://www.3710pic.com/mkf/web/map.html参照)
TEL: 03-3455-6381 (代)
参加費:700円
お問い合わせ先:Keiss1979@aol.com
当日緊急連絡先: 080-5373-0575 (末次)
「平和への結集」をめざす市民の風
http://kaze.fm/

タイ:デモ隊が国会封鎖 2万人「最後の戦い」 - 毎日jp(毎日新聞)
【バンコク藤田悟】タイの反政府団体「民主市民連合」は24日、約2万人のデモ隊を動員し、バンコク中心部の国会を封鎖した。上下両院の合同議会が予定されていたが、議員が議事堂内に入れず、延期となった。デモ隊は臨時首相府が置かれるドンムアン旧国際空港にも押しかけ、ソムチャイ政権打倒を唱えている。
タクシン元首相派の政権を批判し、8月下旬から首相府占拠を続ける市民連合は「最後の戦い」と銘打ってデモ隊を大量動員した。午後には国会から空港に移動し、空港と首相府で座り込み集会を続けている。空港で開かれていた緊急閣議が中断に追い込まれた。
政権側は、先月7日の警官隊とデモ隊の衝突で死傷者を出したことが世論の批判を浴びたため、強硬措置を取ることができず、政情は混迷を深めている。
日本もタイに負けずアホ馬鹿太郎政権を打倒しよう!

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水よりお湯早く凍る『ムペンバ効果』と日本雪氷学会
NHKの番組「水よりもお湯の方が早く氷になる」実験を巡り、ネット上の議論が盛り上がっている。
早大の大槻義彦名誉教授はブログで、水の方が早く凍る実験結果を示し、NHKを再び批判。
物理学者らの間でも関心が高まり、日本雪氷学会で研究者らが本格的に議論することにな...
コメント
NHKは何故i偏向や隠蔽をするのだろうか
NHKは何故、偏向報道するのだろうか、民放は電通スポンサーと言う支配関係がある。総務省による電波権を中心とする支配は同じ様に存在するが、NHKも実際は赤地を補填する目的で取材協力費や盤踏み政策協力費の名目で民間企業にスポンサーに成ってもらっている。そこに介在するのも電通でしかも最大スポンサーはトヨタグループである。当初はドラマ作成に使う商品をただで調達した事から始まり、その昔、味の素のラベルまで消して化学調味料と言っていた時代から大きく様変わりした。全国ネットの最大巨大放送局であるNHKの広告価値は大変大きく、番組制作協力費も多額になる。そう言ったNHK協力企業の意向に逆らえないのは民放以上である。
もう全く公共事業放送とはいえない状態でしかない。受信料と言うお金を徴収する事自体おかしな話に成って来ている。広告スポットを流すのなら多くの企業が参加するが、現在は限られた民生用商品生産販売企業すなわちトヨタ等の労働搾取型植民地型企業が大勢を占めている事から勢いワークプア-問題などを取り上げない事や、トヨタと関連して日米問題や911などに触れないのである。菊地ゆみさんは日産車を使い、しかも塩害に強いFRPボディの車を使われ長く使用しているのは賢明な選択を窺える。911隠蔽もトヨタの仕事である。それが米国より自由な報道が許される日本に置いて911事件が隠蔽され、日中関係も隠蔽される原因に成っている。又自民公明支援放送局に成っている原因も同じである。
電通と言う企業自体はモラルなど無い利益追求企業で確かに反共と言う役割も分担したが、お金さえ成れば何でもする企業であり、意図して送り込まれた事により多少創価勢力が多いとか過去に於いては右翼系人間が多いとか有ったが、企業自体で政治的目的はあまり無い。日本の報道はスポンサーの意志により偏向されているのだが、そのスポンサー企業を牛耳るのが経団連でありそれを支配するのがトヨタとキャノンである。我が国の政治はこの2つの企業のマスコミ支配により生成された民意によってなされて来た。破壊王小泉の郵政破壊も大手銀行の大株主であるトヨタの意図する事であった。
借金まみれで離婚した元妻にまともな慰謝料さえ払えなかった小泉はその後膨大な資産を築いた彼に渡ったお金はシティなど米国企業の恩恵を与えたバックマージンもあったようだが、政界全体とりわけ自民党を支えたのは経団連配下の企業である。警察公安組織の互助団体の警察友の会のスポンサーはかつて本田であったが今はトヨタである。公安の暴挙もこうした背後関係をも無視できない。トヨタほどの大企業が政治的意図をもった時政治は大きく偏向してしまうのである。特に豊田と言う一族が推進している事が強い方向性を生み出している。彼ら一族の利益追求の為であり、日本のロックフェラーの様になっているが、米国におけるロックフェラーより日本における豊田一族の方が遥かに影響力が大きい。
特にトヨタの場合公安や検察との結びつきも強く、1つの事例としては警察公安関係者に対する自家用車購入に対する便宜であり破格の値段で提供されている。これは何人かの警察関係者から聞いた事がある。これは車庫証明などの便宜に対す見返りかと思えば、ある警察官は公安部の人はもっと安くしてくれると言っていた。又警察友の会や資材調達において最大の調達先であるトヨタの警察庁組織の関係もOBの方からも聞いた。特にワークプアー弾圧はトヨタと言う企業が労働争議で尊属が危なくなった過去を持ち公安との結びつきを強くしている。公防転び公安はこうして作られてきた。今最も必要なのはトヨタ、キャノンと言う企業にメスを入れる事で、本丸を攻めないで、出城の公安や政治家の追求をしても意味は薄い。
トヨタ支配の日米関係は日米協会や多くの日米関係団体の主幹事企業としてトヨタが存在し日米関係を捻じ曲げてきた。日米関係が上手く行か無いのは、トヨタの陰謀ともいえる。本来日米関係が正しく上手く行けば、お互い大きな利益と発展を生んだ。またトヨタによる円安誘導低金利政策による円キャリなど起こらず金融バブルも防げた事であろう、トヨタの欧州、東欧や中国進出に伴い大きく国政が舵を切り始めたのもトヨタの直接関与とトヨタ支配の経団連の影響である。トヨタが使う各種工作資金は3000億円以上とも言われ日本の政治家の殆どに何らかの資金的影響を与えている。確かに大して企業貢献の無いモータースポーツに2000数百億円以上の資金を使っている事からすれば企業として当然の出費であるのだが目的が豊田一族のエゴから生まれた物で、国民に害しかもたらさない、又米国も破壊され世界経済まで混乱させたトヨタの罪は計り知れない物がある。
少なくともトヨタは資金の使用用途をはっきり公開して目的も明らかにして世の中や国民の幸福のために使う事を約束する必要がある。国家機関なら国民は政治を介して影響力をもつが、民間企業には影響力を持たない、しかし民生用商品を作るトヨタやキャノンは市民の反感を買えば企業の存続も許されなくなる事を知る必要がある。最も効果的な方法は不買運動である。それは市民に最大の権限が存在して直接的効果をもたらす。多少のお金を持つ人はこれらの企業の株を持ち株主総会に殴り込みをかけるのも良いだろうが、そこにはY系暴力団もたくさんいる。これから私達がやらなくてはいけないのは日本や世界の人々の協力を仰いでトヨタバッシングを世界の、日本の未来の為起こす必要がある。
もう全く公共事業放送とはいえない状態でしかない。受信料と言うお金を徴収する事自体おかしな話に成って来ている。広告スポットを流すのなら多くの企業が参加するが、現在は限られた民生用商品生産販売企業すなわちトヨタ等の労働搾取型植民地型企業が大勢を占めている事から勢いワークプア-問題などを取り上げない事や、トヨタと関連して日米問題や911などに触れないのである。菊地ゆみさんは日産車を使い、しかも塩害に強いFRPボディの車を使われ長く使用しているのは賢明な選択を窺える。911隠蔽もトヨタの仕事である。それが米国より自由な報道が許される日本に置いて911事件が隠蔽され、日中関係も隠蔽される原因に成っている。又自民公明支援放送局に成っている原因も同じである。
電通と言う企業自体はモラルなど無い利益追求企業で確かに反共と言う役割も分担したが、お金さえ成れば何でもする企業であり、意図して送り込まれた事により多少創価勢力が多いとか過去に於いては右翼系人間が多いとか有ったが、企業自体で政治的目的はあまり無い。日本の報道はスポンサーの意志により偏向されているのだが、そのスポンサー企業を牛耳るのが経団連でありそれを支配するのがトヨタとキャノンである。我が国の政治はこの2つの企業のマスコミ支配により生成された民意によってなされて来た。破壊王小泉の郵政破壊も大手銀行の大株主であるトヨタの意図する事であった。
借金まみれで離婚した元妻にまともな慰謝料さえ払えなかった小泉はその後膨大な資産を築いた彼に渡ったお金はシティなど米国企業の恩恵を与えたバックマージンもあったようだが、政界全体とりわけ自民党を支えたのは経団連配下の企業である。警察公安組織の互助団体の警察友の会のスポンサーはかつて本田であったが今はトヨタである。公安の暴挙もこうした背後関係をも無視できない。トヨタほどの大企業が政治的意図をもった時政治は大きく偏向してしまうのである。特に豊田と言う一族が推進している事が強い方向性を生み出している。彼ら一族の利益追求の為であり、日本のロックフェラーの様になっているが、米国におけるロックフェラーより日本における豊田一族の方が遥かに影響力が大きい。
特にトヨタの場合公安や検察との結びつきも強く、1つの事例としては警察公安関係者に対する自家用車購入に対する便宜であり破格の値段で提供されている。これは何人かの警察関係者から聞いた事がある。これは車庫証明などの便宜に対す見返りかと思えば、ある警察官は公安部の人はもっと安くしてくれると言っていた。又警察友の会や資材調達において最大の調達先であるトヨタの警察庁組織の関係もOBの方からも聞いた。特にワークプアー弾圧はトヨタと言う企業が労働争議で尊属が危なくなった過去を持ち公安との結びつきを強くしている。公防転び公安はこうして作られてきた。今最も必要なのはトヨタ、キャノンと言う企業にメスを入れる事で、本丸を攻めないで、出城の公安や政治家の追求をしても意味は薄い。
トヨタ支配の日米関係は日米協会や多くの日米関係団体の主幹事企業としてトヨタが存在し日米関係を捻じ曲げてきた。日米関係が上手く行か無いのは、トヨタの陰謀ともいえる。本来日米関係が正しく上手く行けば、お互い大きな利益と発展を生んだ。またトヨタによる円安誘導低金利政策による円キャリなど起こらず金融バブルも防げた事であろう、トヨタの欧州、東欧や中国進出に伴い大きく国政が舵を切り始めたのもトヨタの直接関与とトヨタ支配の経団連の影響である。トヨタが使う各種工作資金は3000億円以上とも言われ日本の政治家の殆どに何らかの資金的影響を与えている。確かに大して企業貢献の無いモータースポーツに2000数百億円以上の資金を使っている事からすれば企業として当然の出費であるのだが目的が豊田一族のエゴから生まれた物で、国民に害しかもたらさない、又米国も破壊され世界経済まで混乱させたトヨタの罪は計り知れない物がある。
少なくともトヨタは資金の使用用途をはっきり公開して目的も明らかにして世の中や国民の幸福のために使う事を約束する必要がある。国家機関なら国民は政治を介して影響力をもつが、民間企業には影響力を持たない、しかし民生用商品を作るトヨタやキャノンは市民の反感を買えば企業の存続も許されなくなる事を知る必要がある。最も効果的な方法は不買運動である。それは市民に最大の権限が存在して直接的効果をもたらす。多少のお金を持つ人はこれらの企業の株を持ち株主総会に殴り込みをかけるのも良いだろうが、そこにはY系暴力団もたくさんいる。これから私達がやらなくてはいけないのは日本や世界の人々の協力を仰いでトヨタバッシングを世界の、日本の未来の為起こす必要がある。
CIA傀儡のNHK
CIA傀儡のNHK
911事件当日の生中継を見ていた方は多いと思います。私はいつものように見ていたニュースステーション(当時司会は久米宏だった。今は見ていない。テレビ自体ほとんど見ていない。)の終了時間間際に特報が入ってきた。そのままニュースステーションは終了時間となったのでNHKにチャンネルを切り替えた所やはり(さすがNHKと当時はまだそう思っていたがしかしこのころから確実に変わっていった)やっていた「WTCに旅客機激突」というようなタイトルで特別報道番組をやっていた。そうこうする内に2機の旅客機がWTCに激突する所が生中継で、しかもヘリコプターからの一番近い映像が流れたのを今でも昨日のように覚えています。(この映像と音声「言葉」は後で情報を整理するとアメリカのキー局のコピーそのままの放送だという事がわかった。)がしかし、現地にいる筈の特派員は2機目の衝突の表現をどうも濁しているようであった。ハッキリ見えてないとか、火だけ見えたとか。(実際に映像を見ている日本の視聴者何千万人をこの時からNHKは敵に廻したと考えている)非常に曖昧な言葉だけしか帰って来なかったことを今でもハッキリ覚えています。これはなぜこのような曖昧は言葉になったのか。これはアメリカのキー局の放送をそのまま流した上に更に、音声までも「言葉、文言」(情報となる言葉)までも忠実にコピーしていた事にある。NHKは映像も音声「言葉」も全くのコピーを放送していた。これは驚くべき傀儡行為である。この「言葉」が後々シナリオであった事が分かりNHKの価値は全く無くなった。翻訳と言えばそれまでかも知れない、しかし、報道する人間に取って目に見えている現実を蔑ろにして「言葉さえも全てキー局のコピー」となって行動するNHKの傀儡的行為は絶対に許す事が出来無い。映像はともかく音声、つまり、情報の基礎となる「言葉」「文字」「シナリオ」さえも全てコピーをしたそのままの放送を流し続けているNHKは傀儡という他無い。
もうお分かりのようにNHKにNHKたる価値が無い。私はもうずいぶん前からそう考えています。911の頃以前からかも知れませんが。ネットを巡っている中でNHKを褒める方々がいらっしゃるのは非常に悲しい事です。その彼らは先進的な文化人となった証としてNHKが洗脳で放送し続ける特集や色濃い番組を好む自分自身に酔っている愚か者でしかありません。私は今のテレビを始めラジオや新聞、雑誌、広告のどれを取っても99%は洗脳の道具、工作情報に過ぎないと思っています。
私がNHKを信頼する事はまず無いでしょう。なぜなら、911事件、正確には「911偽装テロ工作」であるからです。今でも「同時多発テロ」などど放送し続けているNHKを信頼できる筈ありません。前に述べたように逆に国民に仕掛ける報道偽装工作に日々警戒し監視しているくらいです。それで受信料を支払え?だから本末転倒なのです。
1 コシガ元大統領・元首相(イタリア)http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=169070
『9・11の悲惨な攻撃は、アラブ諸国を非難し、西側諸国によるイラクとアフガニスタンへの介入を導くために、シオニストの支援を受けたCIAとモサドが企て、実行したものである』(2007年11月30日、コッリエーレ・デッラ・セーラ紙)
NHKは911偽装テロ工作が米政府系シンクタンク、CFRやNSA,CIAやモサド等々の大規模組織による、簡単に言えばアメリカ政府による偽装テロ工作だったこと以上、つまり、真犯罪人を罰し、死刑などの執行が完了して尚且つ何百万人の被害者が納得して始めて信頼を取り戻せるのです。どれ程の罪を作って来たかNHKは深く考えなくてはなりません。
911事件当日の生中継を見ていた方は多いと思います。私はいつものように見ていたニュースステーション(当時司会は久米宏だった。今は見ていない。テレビ自体ほとんど見ていない。)の終了時間間際に特報が入ってきた。そのままニュースステーションは終了時間となったのでNHKにチャンネルを切り替えた所やはり(さすがNHKと当時はまだそう思っていたがしかしこのころから確実に変わっていった)やっていた「WTCに旅客機激突」というようなタイトルで特別報道番組をやっていた。そうこうする内に2機の旅客機がWTCに激突する所が生中継で、しかもヘリコプターからの一番近い映像が流れたのを今でも昨日のように覚えています。(この映像と音声「言葉」は後で情報を整理するとアメリカのキー局のコピーそのままの放送だという事がわかった。)がしかし、現地にいる筈の特派員は2機目の衝突の表現をどうも濁しているようであった。ハッキリ見えてないとか、火だけ見えたとか。(実際に映像を見ている日本の視聴者何千万人をこの時からNHKは敵に廻したと考えている)非常に曖昧な言葉だけしか帰って来なかったことを今でもハッキリ覚えています。これはなぜこのような曖昧は言葉になったのか。これはアメリカのキー局の放送をそのまま流した上に更に、音声までも「言葉、文言」(情報となる言葉)までも忠実にコピーしていた事にある。NHKは映像も音声「言葉」も全くのコピーを放送していた。これは驚くべき傀儡行為である。この「言葉」が後々シナリオであった事が分かりNHKの価値は全く無くなった。翻訳と言えばそれまでかも知れない、しかし、報道する人間に取って目に見えている現実を蔑ろにして「言葉さえも全てキー局のコピー」となって行動するNHKの傀儡的行為は絶対に許す事が出来無い。映像はともかく音声、つまり、情報の基礎となる「言葉」「文字」「シナリオ」さえも全てコピーをしたそのままの放送を流し続けているNHKは傀儡という他無い。
もうお分かりのようにNHKにNHKたる価値が無い。私はもうずいぶん前からそう考えています。911の頃以前からかも知れませんが。ネットを巡っている中でNHKを褒める方々がいらっしゃるのは非常に悲しい事です。その彼らは先進的な文化人となった証としてNHKが洗脳で放送し続ける特集や色濃い番組を好む自分自身に酔っている愚か者でしかありません。私は今のテレビを始めラジオや新聞、雑誌、広告のどれを取っても99%は洗脳の道具、工作情報に過ぎないと思っています。
私がNHKを信頼する事はまず無いでしょう。なぜなら、911事件、正確には「911偽装テロ工作」であるからです。今でも「同時多発テロ」などど放送し続けているNHKを信頼できる筈ありません。前に述べたように逆に国民に仕掛ける報道偽装工作に日々警戒し監視しているくらいです。それで受信料を支払え?だから本末転倒なのです。
1 コシガ元大統領・元首相(イタリア)http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=169070
『9・11の悲惨な攻撃は、アラブ諸国を非難し、西側諸国によるイラクとアフガニスタンへの介入を導くために、シオニストの支援を受けたCIAとモサドが企て、実行したものである』(2007年11月30日、コッリエーレ・デッラ・セーラ紙)
NHKは911偽装テロ工作が米政府系シンクタンク、CFRやNSA,CIAやモサド等々の大規模組織による、簡単に言えばアメリカ政府による偽装テロ工作だったこと以上、つまり、真犯罪人を罰し、死刑などの執行が完了して尚且つ何百万人の被害者が納得して始めて信頼を取り戻せるのです。どれ程の罪を作って来たかNHKは深く考えなくてはなりません。
タイの反政府団体「民主市民連合」とは
タイの「民主主義市民連合」とはタンマサート大学日本語では法政大学と呼ばれていた大学で70年代の学生運動や反日を主導した大学で34年に英国ユダヤ資本の後援を受け法学者であり首相、元老などを務めたプリーディー・パノムヨンによって創設された。その一派が現在も民主化の名の元に暗躍している。これまでタイは警察派、国軍派、国王派と言う勢力が均衡し安定してきた。しかしバチェットらによる金融攻撃を受け経済が破壊されそれを奇跡の復活を成し遂げたのがタクシン元首相で日本の田中角栄の様な政治家であった。欧米特に欧州大陸系ユダヤ資本の標的とされ、検察や法曹界を握るタンンマサート大学出身者を使いタクシンを葬り去ろうとしたのである。多少は強引な政策を推し進めたタクシンであったが、殆どは濡れ衣に近く、悪辣な勢力による物である。そこでいたたまれず軍によるクーデターも起きたが軍人は政治に関与すべきではないと退陣した。イスラムテロ弾圧で民主勢力も巻き添えに成った件は民主勢力がイスラムテロ勢力と結託した事による。そのイスラムテロを雇い操ったには勿論ペンタゴンであった。イスラム教のマレーシアもそう言う見方をしている事から明白であろう。民主とか言うのはいつも米国の使う武器であり、民主党もそうならないよう、政権交代後の監視を強める必要がある。特に年金の切り下げが危惧される。少なくとも自民支持にして置けばよかったと言う事にしてはいけない。
米国のニクソンキッシンジャーのより創価東京地検外務省連合により田中をロキード事件と言う強引な捏造巻き込み事件で葬り去ったのと同じ様な構図であり、タンマサート大学派とは日本で言えば早稲田大学と成立が良く似ている、また両者は一橋大学を含め協定校でもある。日本に於いては独立的大学であった慶応大学も90年代にユダ金トヨタ経団連勢力により慶応系財界人の交流の場であった銀座の交旬社が活動停止を受け慶応大学も一派となった。京都大学もそれに近い存在である。一方タイにはチュラーロンコーン大学という王族が中心となり1917年に設立した東大の様な大学がある。こちらは保守的であるが市民の人気は高い。今回の騒動はタイ経済を混乱に落としいれ発展著しいタイを安く買おうと言う欧州勢力の野望が見えて来る。
選挙でもそうだったがタイ国民は民主勢力を嫌っている。あくまでフミポン国王に信性を誓う国民で、これら民主勢力が狙うのはフミポン国王亡き後である。検察司法を牛耳りいかなる不当逮捕でも出来る体制を作ってしまったのである。同様に日本の暗黒公安、検察、さらに司法まで危険な状態に成っている。タイのこれらを手繰る欧州勢力は韓国と同じくタイにおいても多くの企業を作り、イタルなどの建設分野やドイツベンツとも関係の深い時計産業のスイスETAに象徴されるように浸透を深めている。反日運動を展開する民主勢力を黙らす為日本はタンマサート大学に工学部などの設立に資金提供をした。有名な英語で授業が行なわれる大学である。
日本では報道されないが最近激しさを増す韓国の反日運動も同じ欧州勢力とそれと連携するニューヨーク資本家集団で、日本のお馬鹿麻生は10兆円IMFに拠出した。その資金の一部は金融危機に瀕する7大銀行(6行がユダ金銀行)に還流する。韓国民は救済される資金の大元が日本の資金とも知らずに反日運動に精を出すのだろう。6,7年後には冷静な韓国軍幹部が退任すると危険な386世代となり日本は核武装でもするしか国防の道が無くなる恐れがある。さもなければ日中安保条約に批准して多額の協力費を払い中国の核ミサイルで韓国を威嚇して貰うしか道は無いであろう。その時は日本は完全に中国の植民地と成る。それは国民の選択である。
日本にとって大切な日米関係を壊したトヨタの罪は計り知れない。そんな中マツダがフォードから株を買い戻し外資企業から日本の企業に戻る、その裏にトヨタの策謀が見え隠れする。もともとフォード家とトヨタ家は姻戚関係に近い存在で、マツダをフォードに結びつけたのもトヨタコマンドだった。ちなみに三菱自動車はトヨタは三菱銀行の筆頭株主で間接的に支配している。ダイハツ日野は子会社であり、富士も事実上支配化にある。鈴木自動車とGMをくっ付けたのもトヨタ、となり村の鈴木家との関係で仲介を買って出たもので、いすゞは密接な関係のある伊藤忠とGMロックの関係であるが後にGMの役員が伊藤忠の会長に収まった、謎の怪物中国人チャン氏であった。その後いすゞも実質的にトヨタグループとなっている。ピックアップとアジアカーの生産拠点タイに於けるビジネスは三菱商事とのジョイントベンチャーである。
本田を含め日産を除く自動車企業は(日産のある程度は)トヨタファミリー企業といえる存在なのです。又トヨタはパナソニックとも連携して三洋買収を進めるも、トヨタ自身資金繰りが悪化しており交渉が難航している。それに続くシャープパイオニア、ソニー連合もいつの事やら、なにかケンウッドビクターなど蚊帳の外にされている事が悲しい。オンキョーソーテックは良い結婚相手にめぐり合ったようだがお互いボロボロに成ってからのまるでホームレスの結婚の様で可哀想である。そことケンウッドビクター統合と言うのは、過去にソーテックとのコラボビジネスに失敗した経緯からしこりを残し難しそうだ。もし出来るとホームオーディオのオンキョーカーオーディオのケンウッド映像のビクターコンピューターのソーテックと強力な体制を築けるのであるがそうはならずに埋没消滅するのだろうか大変に残念である。ただ同然にIMF資金が流用されサムソンやフィリップスLGグループに奪われてしまうのか、悔しくてしょうがない。また東芝NEC富士通日立三菱電機と言った企業も統合を狙うであろう。巨大サムソンに対向するにはそれしか無いのでもある。その時パナソニックが食いつくし捨てたビクターを拾って欲しい。なんとしても輝かし伝統のJVCの火を消さないで欲しいと願うだけです。地域的には富士通が守るべきでもあると思います。
タイのことを語ろうと思ったはずが、ビクターの話に成ってしまいましたが、タイのように国家ごとボロボロにされ安く買い取られようとしていたり、ビクターのように輝かしき伝統の企業も食い物にされボロボロにされている現実を見るにつけグロバリズムや金融ビッグバーンと言うユダ金資本や悪徳資本家のために作られたもので、それに乗じたトヨタ等の企業により日本でも経済がボロボロにされワークプアーや大量の失業者を生み出そうとしています。米国経済や日本経済を破壊して自分だけが良い思いをしようと思ったトヨタもお馬鹿です。結局自動車が売れなくなり生産拡大で伸びてきた企業は逆風に弱い事も知らなかったのでしょうか、恐らく累積赤字が雪達磨式に増えGMの様になることは明白でないでしょうか、
日産の親会社はルノーと言う国営企業、何故ロスチャイルドは国営企業にしたのでしょうか、如何なる景気変動にも国営企業は潰れません、旗艦となる本体にその機能を求めたのです。利益は景気さえ良ければ子会社からいくらでも収奪できます。あまりに賢いと言うか悪どいと言うか凄い手口です。現在GMの買収も視野にいれ交渉を行なっています。オバマは国費資本注入には消極的であるとも言われ、日産ルノーによる買収が成功するかも知れません。現在保有するパートナーズはクライスラー株も大量に保有してその資金の多くが欧州大陸系資金と言われフランスも多くを保有する物と思われ、実現の可能性も高いともいえる物です。あとは国務長官になるヒラリーの腹ずもりと、連銀総裁ガイトナー財務長官次第でしょう。
米国を欧州の植民地化するCFRの影響が色濃くオバマ政権では示される事に成り、米国民にとっては新たな受難の歴史になるでしょう。ブッシュは150兆円に上る資金を不良債権処理や金融機関下支えにする事を決定しましたが最後に重要企業への国費注入を最後に行なおうとするでしょうが、議会の賛同は得られるか、オバマがどう動くかによって決まるでしょう。上手く行って200兆円以上の資金が集中的に還流しますが米国経済の損失は1000兆円以上総計500兆円は最低でも資金投入が必要でそれは通貨発行量の10%に相当しドルの価値を少なくとも2割は下落させる物に成ります。もう既にドルの価値は2割は下落していますので結果ドル価値は半減する事に成ります。
日銀は困った事にまだ1ドル100円近辺に誘導しようと言う事をやっており、その事は短期的には輸出型企業の支えに成りますが一日でも早く1ドル70円~50円体制を築く事が必要です。円キャリの巻き戻しは一時的な現象に過ぎません。又新たな円キャリが生まれ日本が多くのお金を失う事に成ります。米国経済破壊の責任と賠償は日本国家や国民が行なう物ではなくトヨタがすべき事、それはトヨタが何処まで米国民や米国経済に役立てられるかで、企業の存亡も決まります。いっこうに自動車企業再建にトヨタラブコールは起きていませんそれはトヨタが大きく金融バブルを作った事に関与したと見ているからに他なりません。むしろ本田は米国での人気は高く、愛されています。国民に愛されない企業に成った時その企業は終わります。かつてダイエーを倒産から救ったのも欠陥商品を山のように作ってもサンヨーを生き長らえさせたのも国民に愛された企業だからです。
米国のニクソンキッシンジャーのより創価東京地検外務省連合により田中をロキード事件と言う強引な捏造巻き込み事件で葬り去ったのと同じ様な構図であり、タンマサート大学派とは日本で言えば早稲田大学と成立が良く似ている、また両者は一橋大学を含め協定校でもある。日本に於いては独立的大学であった慶応大学も90年代にユダ金トヨタ経団連勢力により慶応系財界人の交流の場であった銀座の交旬社が活動停止を受け慶応大学も一派となった。京都大学もそれに近い存在である。一方タイにはチュラーロンコーン大学という王族が中心となり1917年に設立した東大の様な大学がある。こちらは保守的であるが市民の人気は高い。今回の騒動はタイ経済を混乱に落としいれ発展著しいタイを安く買おうと言う欧州勢力の野望が見えて来る。
選挙でもそうだったがタイ国民は民主勢力を嫌っている。あくまでフミポン国王に信性を誓う国民で、これら民主勢力が狙うのはフミポン国王亡き後である。検察司法を牛耳りいかなる不当逮捕でも出来る体制を作ってしまったのである。同様に日本の暗黒公安、検察、さらに司法まで危険な状態に成っている。タイのこれらを手繰る欧州勢力は韓国と同じくタイにおいても多くの企業を作り、イタルなどの建設分野やドイツベンツとも関係の深い時計産業のスイスETAに象徴されるように浸透を深めている。反日運動を展開する民主勢力を黙らす為日本はタンマサート大学に工学部などの設立に資金提供をした。有名な英語で授業が行なわれる大学である。
日本では報道されないが最近激しさを増す韓国の反日運動も同じ欧州勢力とそれと連携するニューヨーク資本家集団で、日本のお馬鹿麻生は10兆円IMFに拠出した。その資金の一部は金融危機に瀕する7大銀行(6行がユダ金銀行)に還流する。韓国民は救済される資金の大元が日本の資金とも知らずに反日運動に精を出すのだろう。6,7年後には冷静な韓国軍幹部が退任すると危険な386世代となり日本は核武装でもするしか国防の道が無くなる恐れがある。さもなければ日中安保条約に批准して多額の協力費を払い中国の核ミサイルで韓国を威嚇して貰うしか道は無いであろう。その時は日本は完全に中国の植民地と成る。それは国民の選択である。
日本にとって大切な日米関係を壊したトヨタの罪は計り知れない。そんな中マツダがフォードから株を買い戻し外資企業から日本の企業に戻る、その裏にトヨタの策謀が見え隠れする。もともとフォード家とトヨタ家は姻戚関係に近い存在で、マツダをフォードに結びつけたのもトヨタコマンドだった。ちなみに三菱自動車はトヨタは三菱銀行の筆頭株主で間接的に支配している。ダイハツ日野は子会社であり、富士も事実上支配化にある。鈴木自動車とGMをくっ付けたのもトヨタ、となり村の鈴木家との関係で仲介を買って出たもので、いすゞは密接な関係のある伊藤忠とGMロックの関係であるが後にGMの役員が伊藤忠の会長に収まった、謎の怪物中国人チャン氏であった。その後いすゞも実質的にトヨタグループとなっている。ピックアップとアジアカーの生産拠点タイに於けるビジネスは三菱商事とのジョイントベンチャーである。
本田を含め日産を除く自動車企業は(日産のある程度は)トヨタファミリー企業といえる存在なのです。又トヨタはパナソニックとも連携して三洋買収を進めるも、トヨタ自身資金繰りが悪化しており交渉が難航している。それに続くシャープパイオニア、ソニー連合もいつの事やら、なにかケンウッドビクターなど蚊帳の外にされている事が悲しい。オンキョーソーテックは良い結婚相手にめぐり合ったようだがお互いボロボロに成ってからのまるでホームレスの結婚の様で可哀想である。そことケンウッドビクター統合と言うのは、過去にソーテックとのコラボビジネスに失敗した経緯からしこりを残し難しそうだ。もし出来るとホームオーディオのオンキョーカーオーディオのケンウッド映像のビクターコンピューターのソーテックと強力な体制を築けるのであるがそうはならずに埋没消滅するのだろうか大変に残念である。ただ同然にIMF資金が流用されサムソンやフィリップスLGグループに奪われてしまうのか、悔しくてしょうがない。また東芝NEC富士通日立三菱電機と言った企業も統合を狙うであろう。巨大サムソンに対向するにはそれしか無いのでもある。その時パナソニックが食いつくし捨てたビクターを拾って欲しい。なんとしても輝かし伝統のJVCの火を消さないで欲しいと願うだけです。地域的には富士通が守るべきでもあると思います。
タイのことを語ろうと思ったはずが、ビクターの話に成ってしまいましたが、タイのように国家ごとボロボロにされ安く買い取られようとしていたり、ビクターのように輝かしき伝統の企業も食い物にされボロボロにされている現実を見るにつけグロバリズムや金融ビッグバーンと言うユダ金資本や悪徳資本家のために作られたもので、それに乗じたトヨタ等の企業により日本でも経済がボロボロにされワークプアーや大量の失業者を生み出そうとしています。米国経済や日本経済を破壊して自分だけが良い思いをしようと思ったトヨタもお馬鹿です。結局自動車が売れなくなり生産拡大で伸びてきた企業は逆風に弱い事も知らなかったのでしょうか、恐らく累積赤字が雪達磨式に増えGMの様になることは明白でないでしょうか、
日産の親会社はルノーと言う国営企業、何故ロスチャイルドは国営企業にしたのでしょうか、如何なる景気変動にも国営企業は潰れません、旗艦となる本体にその機能を求めたのです。利益は景気さえ良ければ子会社からいくらでも収奪できます。あまりに賢いと言うか悪どいと言うか凄い手口です。現在GMの買収も視野にいれ交渉を行なっています。オバマは国費資本注入には消極的であるとも言われ、日産ルノーによる買収が成功するかも知れません。現在保有するパートナーズはクライスラー株も大量に保有してその資金の多くが欧州大陸系資金と言われフランスも多くを保有する物と思われ、実現の可能性も高いともいえる物です。あとは国務長官になるヒラリーの腹ずもりと、連銀総裁ガイトナー財務長官次第でしょう。
米国を欧州の植民地化するCFRの影響が色濃くオバマ政権では示される事に成り、米国民にとっては新たな受難の歴史になるでしょう。ブッシュは150兆円に上る資金を不良債権処理や金融機関下支えにする事を決定しましたが最後に重要企業への国費注入を最後に行なおうとするでしょうが、議会の賛同は得られるか、オバマがどう動くかによって決まるでしょう。上手く行って200兆円以上の資金が集中的に還流しますが米国経済の損失は1000兆円以上総計500兆円は最低でも資金投入が必要でそれは通貨発行量の10%に相当しドルの価値を少なくとも2割は下落させる物に成ります。もう既にドルの価値は2割は下落していますので結果ドル価値は半減する事に成ります。
日銀は困った事にまだ1ドル100円近辺に誘導しようと言う事をやっており、その事は短期的には輸出型企業の支えに成りますが一日でも早く1ドル70円~50円体制を築く事が必要です。円キャリの巻き戻しは一時的な現象に過ぎません。又新たな円キャリが生まれ日本が多くのお金を失う事に成ります。米国経済破壊の責任と賠償は日本国家や国民が行なう物ではなくトヨタがすべき事、それはトヨタが何処まで米国民や米国経済に役立てられるかで、企業の存亡も決まります。いっこうに自動車企業再建にトヨタラブコールは起きていませんそれはトヨタが大きく金融バブルを作った事に関与したと見ているからに他なりません。むしろ本田は米国での人気は高く、愛されています。国民に愛されない企業に成った時その企業は終わります。かつてダイエーを倒産から救ったのも欠陥商品を山のように作ってもサンヨーを生き長らえさせたのも国民に愛された企業だからです。
『DECODECO 7月号』最高です。
かなり笑えました。
次々とパロディネタが出てくるのはスゴイですね。
かなり笑えました。
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Author:ヘンリー・オーツ
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http://henrry.net
※現在62歳の万年ロックおじさんです。元過激派高校生です。もう狂った世界や政治のことを書くのに疲れました。これからは新しい時代を予感させる情報をお伝えします。
大阪府守口市出身 東京生活10年を経て
山梨県北杜市小淵沢町在住
サバイバル生活を実践しています。彼女と古民家にて菜園と「流しそうめん&明石焼き」のお店を開きたいです。
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