自己責任論や精神論は社会の構造変化を無視した体制擁護プロパガンダだ！

1.提灯型から瓢箪型へ

私は小泉インチキ改革の結果、かつての中流社会が崩れ、格差社会を生み出した事は明白で格差社会をグラフ化したならば瓢箪に似ていると思っていた。昨日、紹介したロスジェネの対談の中で湯浅誠さんは元の中流社会のことを提灯型と表現している。しかもここを忘れてはいけないのだが、中流が減って貧困層が圧倒的に増えたわけだが、同時に富俗層も増えているのだ。「改革」とは富俗層にとって都合の良いものであったのだが、多数の貧困層にとっては「改悪」以外の何物でもなかったのだ。富俗層の強欲のために生存さえ危うくなる貧困社会を作ったのがインチキ改革の成果だった。1980年代のアメリカ社会では大手企業の社長と普通の労働者の収入格差が40倍だったものが、2007年には600倍に拡大しているという。しかもウォール街のヘッジファンドの上位25社の会社マネージャーたちの年収と一般労働者の年収はなんと2万倍にもなるとのこと。思わず吐き気をもよおすような数字だ。仮に末端の労働者の年収が200万円だとすると、その2万倍というのは400億円にもなる。400億円というのがどれくらいかを示そう。仮に年収1000万円を40年間に渡ってもらった場合、生涯収入は4億円となる。その100人分をひとりの人間が1年間でもらうというのだからジョン・レノンのイマジンで謳われる「強欲と飢え」なのだ。それらのマネージャーが何をしているかというと八百長投機を演じているだけだ。かつてのアメリカン・ドリームのように創造的な芸術で多くの人を感動させた結果なんてものではない。このように強欲が許される社会。人を飢えに落としても平気で居られる社会こそ、まさに新自由主義の社会だったのだ。

もの事の本質が見えない人は貧困層が増えている現実に対して「根性が足りない」「計画性がない」あるいは「コミュニケーション能力が不足している」などとあくまで自己責任論を持ち出す。努力不足→貧困層増大という図式である。政府も貧困問題の原因は、国民の意欲の問題とか自助努力の問題だとする。それに対して湯浅さんの見方は冷静でしかも根源的である。「いす取りゲーム」の例を取りだして参加者10人に対してイスが8つしかない場合は必ず2人がもれる。今はそのイスが5つに減ったのだ。10人がどんな風に競争しようが5人はもれてしまうのだ。もれてしまった人に自己責任論は通用しない。一度もれてしまった人はまずもれたままである。なぜなら座れた人はその座を譲ることはあり得ないからだ。かならずもれてしまう社会の「構造」が問題なのだ。そこに意欲だとか自助努力などが入りこむ隙間などはない。企業が1万人をリストラすると決定したら必ず、1万人が首を切られるのだ。そこに精神論など入り込む余裕はない。小泉インチキ構造改革とは言ってみれば企業のイスを減らすことを可能にした改悪だったのだ。奥谷禮子や金美鈴がどれだけ精神論を言おうが、そんなものは企業の責任や政府の責任が問われることを誤魔化すためのプロパガンダでしかないのだ。これからどんどんリストラは行われるだろう。その時になっても奥谷禮子や金美鈴は自己責任論を言い続けるのだろうか。すでにアメリカでは医師とか弁護士、中間管理職と教師など社会から尊敬されている人たちが貧困層に落ちているという。これって自業自得ですか？自己責任なのですか？10年前にこんな社会が到来することをあなたたちは予測していましたか？誰にも予測できたなら自己責任は通用するかもしれない。医師が職を失う傾向は日本もアメリカに追随している。ワーキングプアの弁護士も増えているという。私はこんな社会に我慢がならない。自分だけが良い思いをしたいなどとさらさら思わない。たとえ今は貧乏であってもこんな理不尽なボロボロの社会を変革することに力を注ぎたいのだ。

去年、多摩川の増水でいくつかのホームレスのテントが流されたらしい。それを見た高層マンションの主婦は「せいせいした」と言ったそうだ。たまたま裕福な暮らしをしている人間がたまたま貧困に陥った人を平気で断罪する社会。食事にありつきたいが故に犯罪を犯す社会がまともな社会だろうか。たまたま裕福な人がたまたまイスからもれた人を自業自得などという社会がまともな社会であろうか？私はけっしてそうは思わない。日本国憲法の精神を今こそ伝えなければならない。

2.正社員の罠

派遣切りに遭った人にとってもう二度とそのような目に遭いたくないというのが正直な気持ちであろう。でも注意しなければならないことが3つある。ひとつ目は求人倍率の嘘について。どうも内閣支持率、失業率などなど世の中で発表される数字には嘘が多い。これは本当の数字を発表するなら社会の真相が知れてしまうので意図的に改竄した数字を流しているのだ。以前にも書いたが日雇い派遣の会社が求職者4人に１人しか仕事を提供できない（つまり0.25）状態で正規の求人が0.8などという数字になるわけがない。要は本当は人材は足りているのだが、見せかけの求人をだしている会社が多いということ。そんな会社は全て書類選考となる。ふたつ目は会社全体の給与水準を落とすために採用し、使えると思えば、使えない給与の高い社員をリストラするやり方。3つ目は採用したと見せかけておいて試用期間中にサービス残業などを強要し、3ケ月が過ぎた段階で正式採用を断られて首切りされるというパターンである。つけ加えるといきなり名ばかり管理職にされて長時間労働を強いられるというパターンもある。しかも今の企業はなかなか社会保険に入れようとしない。天引きだけして実は加入していなかったなどというのはよくある話だ。新自由主義が蔓延した社会というのは零細企業にとっては不正なしに立ちゆかない経営を余技なくされる社会だということを忘れてはならない。

また経団連の御手洗が言い出した「ワークシェアリング」などに騙されてはならない。派遣切りにあった労働者を一部雇用することで社会的な責任を果たしているかのそぶりを見せ、ただでさえ安くなっている正社員の給与をカットしようとしているのだから正社員にとって迷惑な話で生活破綻してしまう労働者さえ出ることが予想される。一部の国家公務員のように充分な給与が払われているならば、ワークシェアリングということも可能だろうが、すでに公務員の世界ですら非常勤職員が増えているという。しかも民間の労働者に認められている労働者としての最低限の権利すら認められていないということだ。

3.信じられない本当の話

堤未果さんによると、なんとアメリカでペプシがペットボトルで売っていた水が実は水道水だったというのです。まあ嘘のような本当の話です。詳しいことは「ロスジェネ」をお読みください。

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