BLOG版「ヘンリー・オーツの独り言」日米安保条約無効訴訟への参加を呼びかけます！

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日米安保条約無効訴訟への参加を呼びかけます！

by ヘンリー・オーツ
2009/02/28 Sat 20:15
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先の大戦について日本人のひとりとして強く思うことがある。それは「二度と過ちを繰り返すな」という事が嫌というほど言われてきたにも関わらず、ほとんどの国民が戦争について正確な歴史認識を持ち得ていないことだ。戦勝国であるアメリカが敗戦国の国民に真実など語る訳がないのだ。小泉以降の日本はほとんどアメリカの属国状態である。こういう売国奴は小泉に始まったのではない。先の大戦においても売国奴は存在した。それも海軍大臣→総理大臣を経験した米内光政がその最たる者であり、その後輩である山本五十六もアメリカに通じていたのだ。一士官ではなく、大将級が敵国と通じていたのだから勝つわけがない。東京裁判で死刑を宣告された東条英機などはおそらくたいした罪ではない。米内光政などは何の罪に問われることもなく、その生涯をまっとうしているし、岸信介など巣鴨プリズン釈放組はアメリカへの忠誠という条件つきで釈放されたのだ。

【参考ページ】
●～山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう～ - 日本を敗戦に導いた戦争指導者達
http://blue.ap.teacup.com/97096856/1420.html
●山本五十六は生きていた①～ヤコブ・モルガン
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/YamamotoIsoroku01.html
【過去記事】
●昔からメディアは嘘を垂れ流す存在だった！特に朝日は特筆に値する！
http://henrryd6.blog24.fc2.com/blog-entry-470.html
●歴史とはやらせと捏造のくり返し！
http://henrryd6.blog24.fc2.com/blog-entry-130.html

その岸信介が実はCIAのエージェントであったことが2007.10.4の週刊文春で暴露されたのだ。その記事はここで読むことができる。ちょっと首を左に傾けなければなりません。（笑）

そもそも日米安保条約を起案し、署名した総理大臣がアメリカのエージェント（代理人）だったのだから、そんな条約にはなんの正当性もなく無効だというのが「日米安保条約無効訴訟の会」の基本的主張なのです。
●安保条約無効訴訟とは
http://cscre486.rsjp.net/anpo_mukou/aboutaction.html
●訴状
http://cscre486.rsjp.net/anpo_mukou/sozyou.pdf

日本国との平和条約
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より

1951年（昭和26年）9月8日に全権委員によって署名され、その後国会承認と内閣批准を経て翌年の1952年（昭和27年）4月28日に発効した。日本国内では、昭和27年4月28日条約第5号として公布されている。

この条約によって正式に、連合国は日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認した（第1条（b））。なお、第1条（a）にあるように国際法上ではこの条約の発効により、正式に日本と連合国との間の「戦争状態」は終結したものとされポツダム宣言の受諾を表明した1945年（昭和20年）8月14日や国民向けラジオ放送を実施した8月15日、降伏文書に署名をした9月2日以降にも戦争状態は継続していたものとして扱われている。

表面的な歴史上ではサンフランシスコ条約によって日本は主権を回復して独立国となったとされているが、実質的にはずっと属国的なあり方は自民党政権の下で貫かれていると見るのが正しい歴史であろう。

【関連記事】
●岸元首相が米CIAに買収されていた事実が証明された！－JanJanニュース
http://www.news.janjan.jp/government/0902/0902107157/1.php

選定当事者方式については・・

【国賊一家】 KY安倍の祖父の岸信介は米国CIAに買収されていた
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1234320343/より
「選定当事者方式」のメリットは裁判費用が格段に安く済むことと「選定人」と「選定当事者」を数多く集めて裁判を一緒に闘うことが出来る点だと思います。

デメリットは、強大な権力を持つ国を相手に法律の専門家ではない素人が裁判の主役となりますので、準備書面などの煩雑な訴訟書類を作成する知識や技術や時間やエネルギーが十分確保できるか否かの点です。その点はその都度支援してくれる弁護士さんに相談してサポートしていただくことで補っていく必要があると思います。

ということだそうです。参加費2000円がかかりますが私も選定人になることにします。選定当事者選定書のページから選定書がダウンロードできます。振り込み先も掲載されています。

第1回口頭弁論
3月4日（水）午前10時　東京地方裁判所631号法廷

自衛隊イラク派兵差止訴訟も勝訴しました。これはぜひ気合いを入れて闘いたいと思います。

東京8区(杉並区）から立候補予定の保坂展人さんを応援しています。

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日本の郵政民営化についての書簡　ラルフ・ネーダー

2005年8月9日 100-8798 東京都千代田区霞が関1-3-2 郵政公社

はじめまして

有効求人倍率を検索していて、ヒットしました。
携帯からのアクセスですが、日付等、文字が黄色で読みづらい部分があります。
勝手を言いますが、考慮していただけると、助かります。

ウェブはまだまだ難しいです！

☆クンタキンヤさん
私の携帯はSoftBankですが1/27の求人倍率に関する記事はまともに読めます。こちらでコントロールできるのはパソコンでの見栄えと携帯電話のウェブの2種類の見栄えだけなのです。見にくいところをデジカメで撮影して送っていただけるとまだ改善できる可能性があるかもしれません。その際は携帯電話会社と機種まで書いてください。ウェブは視聴覚障害のある人でも聴覚ブラウザでアクセスできるものですが、まだまだ表などの再現は難しいです。

日米安保無効訴訟について

ヘンリー・オーツさん

大地実です。
　
　「日米安保条約無効訴訟の会」の基本的主張にあることですが、新しくわかった注目すべき点も下記に挙げておきます。

　本来の民主主義を維持発展させるには、公僕が恣意で主権者である市民を監視することを許してはならず、主権者である市民（主権者である国民より広義の意を持たせる場合に使用します）が、公僕を絶えず監視し、腐敗した公僕を免職する要があるのです。

　日米安保無効訴訟は、そういう面でもおおいに貢献するでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　第３点は、新しくわかったことですが、１９７０年に延長されたこの条約は、その後１年毎の自動延長の名の下に、国会に延長の是非を問うこともなく、野党も問題にせず、マスコミも一切報道せず、国民に一切知らされない中で、今日までの３８年間事実上の「無期限条約」化されて延長されてきた来た事実を暴露できたことです。

　１９７１年以降、毎年条約の有効期限が切れる前に一方の当事国から条約破棄通告がされなければ条約は自動的に延長され、一方の当事国から条約破棄通告があれば１年後に破棄されることになっています(第１０条)。

　本来であれば、毎年この条約を延長するか否かを国民に問い、国会で議論し、マスコミが問題点を報道し、全国民のオープンな議論の中で国民の総意を取りまとめて延長の可否を決めていくのが主権在民・民主主義国家のやり方です。

　それを、１担当窓口に過ぎない外務省が「毎年省内で検討しアメリカ側と協議しています」と外務省日米安保条約課が答えているように、「日米安保条約」という日本にとってもっとも重要な条約の延長問題を、国会にも諮らず、国民にも知らせず、外務省が秘密裏に自動延長をしてきました。この条約が事実上「無期限条約」化された憲法違反の条約だということです。

☆大地実さん
60年や70年の安保闘争であれだけ多くの人達が闘ったというのにこれだけ酷い憲法違反の条約が38年もの長い間、一人歩きをしていたのですからまさに属国としか言えない状況だと思います。野党すらも問題にしなかったこと自体も日本の立場の弱さを如実に表しています。何で宗主国に「思いやり」をしないといけないのでしょうか？大切なことは国民が事態を把握し、NOの声をあげることです。

いつも第一級情報有難うございます。

　　　
＞表面的な歴史上ではサンフランシスコ条約によって日本は主権を回復して独立国となったとされているが、実質的にはずっと属国的なあり方は自民党政権の下で貫かれていると見るのが正しい歴史であろう

「安全保障」という偽装看板も　様々な宗主国による搾取のための「命令」の一環にすぎないのですね。
　　　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

そもそも「・・講和条約」自体が　独立（インデペンデント）を語っておらず
世界も承認していない偽装であることを　今の日本だったら　英訳と多少の解説があれば　広く国民に「あらゆる不幸の元凶」を知らせることができるのではないかと思いますが・・・。（苫米地氏の本で知りました。）

国の飼い犬と喧嘩をするより　↑この知識を拡充、拡散した方が　より抜本的
解決策に繋がり　波及効果も出てくるのではないでしょうか？

私にはその具体的能力も無く　地道に活動している方たちを差し置いて　思い付きを申し上げるのも恐縮ですが・・・。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

先ずは　平和ボケしてる国民の目から鱗を取ること。
それには「理論立てのじっくり」よりも
複雑なことをも　よりシンプルに洗練し　感性をも取り込んで
ズバッと一気に急所を突くインパクトがほしいところです。

限られた時間で　最大の効果をあげないと　手弁当では税金手当てと税金給料側には叶いません。

分断政策は洗脳世論誘導からはじまり　自作の対立構造を捏造し
枝葉末節、部分限定で力を殺ぎ　決定的劣勢ならばその場でOK,翌日の報告書でNOとするだけ。骨抜き、入れ替え、看板の書き換え、ちゃぶ台返し、、、、。

ルールを作る側にルールは通用しません。
勝った官軍によって歴史は作られます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

国民生活における「諸悪の根源」は　【属国】にあるようですね。
そこから　売国、偽装、腐敗が連鎖拡大しています。

平成の仕事人！「眼から鱗の急所突き」

「大衆の覚醒」にかかっていますね。　　では

☆どなるどさん
マスゴミはこの裁判については一切報道しないようです。それだけ痛いところを突いているわけです。60年の安保闘争の時には5000万もの反対署名が集まったそうです。それに比べると今の国民はほとんど洗脳状態にあります。「安全保障」なんて所詮、アメリカが安全に他国を侵略するための言葉ですね。

丁寧なご返事ありがとうございます。
日付やコメントのタイトルの文字色の黄色のことです。
私の携帯はauのW53Sですが、機種で差が出るのかもしれませんね。

いかがでしょうか？

☆クンタキンヤさん

携帯用のデザイン・テンプレートを変更しました。簡単に変えることができますのでまた希望を申し出てください。

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