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テポドンよりも怖い悪徳ペンタゴンの横暴を許すな!

草一秀さんの今日の記事、マスメディア総動員の情報操作・国策捜査との激闘の覚悟の中で紹介されているリベラリスト 白川勝彦の 永田町徒然草 民主党内の腰の据わらぬ諸氏へがなかなか素晴らしい。

今回のあからさまな権力からの市民・国民への攻撃(攻撃されているのは小沢代表ではないのです。おそらく日本の歴史上初めて、まっとうな手段で民衆の手による大変革が実現する、その最後の段階で仕掛けられた権力による民衆の希望への攻撃なのです)に対し、小沢代表は毅然と、見事に反駁しました。心強さを感じました。

ところが、あろう事か、ともに権力に立ち向かい、その悪しきたくらみを粉砕すべき民主党内の同志から、権力側のあまりにも粗雑なシナリオを補完するようなとんちんかんな反応がマスコミを通じて伝えられ、開いた口がふさがりません。

小沢代表が少しでもぐらついた態度をとっているなら話は別です。「自分の方にまったく問題はない。求められれば、いついかなる場所でも疑問にお答えする。立証責任は検察側にある」これほど明快な説明はないではありませんか。眉唾の世論調査の数字は、同志であるにもかかわらず腰の据わらぬあなた方の態度から導かれていることを認識してください。

検察・警察(決して「司法」ではないですよ。「行政」に属する権力装置です)は誰を、何を守るものなのか。戦前はいうに及ばず、戦後も(特にロッキード以降、さらに小泉以降は加速して)、国民はいつそれが理不尽に自分に向けられるかとおそれています。


撃されているのは単に小沢代表ではなく民衆の希望への攻撃であるという視点こそ党派を越えて共有すべき視点だと思う。今日はある有名なジャーナリストの方とお会いし、ネットにおける情報統制の現実についてご指摘させていただいた。体制側はネット世論を形成する上でも完全に一致団結している。それを打ち破るべきこちら側が対立などしていては権力の横暴を許すことに繋がる。あからさまな体制側の弾圧を団結して跳ねのけることこそ大事であると私は強く感じている。各メディアともこれだけの偏向報道を繰り返しているにも関わらず、小沢支持が数字の上でもそれほど変化していないのは露骨な報道が逆に覚醒をうながす怖れを持っているからではないだろうか?新聞やテレビがどうしようもないことをネットに触れていない多くの国民は週刊誌などを通じて知っているのではないだろうか。多分にガス抜き要素が高い週刊誌ではあるが・・・。

晴天とら日和:目指そう、政権交代だーーーッつ! で紹介されているscottiさんによるコメントは自民党が如何に解り易い党であるかを示している。要はアメリカのポチであり続けた清和会の連中はどんなに悪どいことをしようが安泰でおれたという紛れもない証拠である。この事実はどしどし広めましょう!

過去の自民党議員の事件
田中派田中角栄逮捕ロッキード事件
経世会竹下登失脚 リクルート事件
経世会金丸信失脚逮捕佐川急便献金・脱税
経世会中村喜四郎逮捕ゼネコン汚職
経世会小渕恵三急死ミステリー
経世会鈴木宗男逮捕斡旋収賄
経世会橋本龍太郎議員辞職日歯連贈賄事件
経世会小沢一郎秘書逮捕西松不正献金事件
経世会二階俊博 西松不正献金事件
    
清和会岸信介安泰 
清和会福田赳夫安泰 
清和会安倍晋太郎安泰 
清和会森 喜朗安泰 
清和会三塚 博安泰 
清和会塩川正十郎安泰 
清和会小泉純一郎安泰 
清和会尾身幸次安泰 


9条改憲阻止の会のメーリングリストでも反小沢キャンペーンに対して意見の相違が見られるのだが日米安保条約無効訴訟の会の事務局長で個人ブログ「杉並からの情報発信です」のY氏の主張は明確なのでご紹介したい。

「小沢に加担することも我々とは関係のないことではないでしょうか」と書かれていますが、今回の「小沢潰し」は民主党中心の政権交代つぶしに他なりませんので、「我々とは関係ない」とは到底言えない状況です。

なぜなら、万一小沢潰しが成功し、民主党潰しも成功すれば、麻生の次の自公政権は野党による政権交代が起こらないように、廃案となった共謀罪を成立させて反体制派を弾圧し、インターネットを規制して政権批判を不可能にし、選挙制度を変えて米国のように二大政党しか議会に議席をもてないようにするでしょう。

そして憲法九条を改悪するでしょう。日本における政権交代はほぼ永久に不可能になるでしょう。多くの人は改憲の動きは「国民投票法」発効の2010年からだと思っているかも知れませんが、麻生・安部が背後にうごめく今回の「小沢潰し」「政権交代潰し」の国策捜査こそが改憲策動と連動しており、我々がこの闘いに敗北すれば、憲法九条を初めとする日本国憲法は全面的に改悪されると思われます。

小沢にも問題がある」「我々とは関係ない」と傍観していることは、「小沢潰し」に加担している日本共産党よりは多少ましですが、憲法九条の改悪策動にすでに加担しているのと同じです。


うなのです。共謀罪(名前だけ変えたテロ謀議罪)はまだ廃案になったわけではないのです。共謀罪の阻止闘争において多くのブロガーが連日、メールやFAXを放送局や議員に送りました。また国会前でも気勢を上げたことによりどうにか休眠状態にあるのです。その運動に40万人もの党員が居る共産党の方々がどれだけ参加したのでしょうか。こういう人たちが本気で憲法を護ろうとしているのか私には疑問に思えてなりません。私の住む東京12区は公明党の代表である太田代表の地盤なのですがまだ26歳の無名のお姉ちゃんが立候補を表明しています。小沢氏の立候補も噂されている選挙区なのでこのような独走は自公の後押しでしかなく、許されるものではけっしてありません。ソマリアへの海自の派遣、北朝鮮のテポドンなど現在の未曾有の経済危機を闇権力の連中は戦争を起こすことで乗り越えようと必死になっています。
Home 日記:「海賊」とは誰かより
海上自衛隊をソマリア沖に派遣することが決まりましたね。自衛隊法上の根拠は「海上警備行動」だとか。確かにあの海域で多発している海賊行為は、国際経済・商業活動の発展を阻害するものだと言えます。しかし、その国際経済・商業活動の発展が、ソマリアをどのような国にしてしまったのかを考えなければなりません。

大学の授業でも取り上げていることなんですが、ソマリアを始めとするアフリカ諸国は、長らく「欧米のゴミ捨て場」となっていました。廃棄物の処理に関して規制が厳しく、またコストが高い欧米諸国の各種企業から、逆に規制がゆるくてコストの低いアフリカ諸国へと、大量のゴミが「輸出」されてきたのです。ソマリアの場合は長らく内戦状態が続いており、はっきり言って無政府状態にあります。したがって廃棄物の処理に関する規制などできるはずもありません。

そのような状況を更に悪化させるようなことがありました。2005年に発生したスマトラ島沖地震です。周知の通り、あの地震によって大きな津波が発生し、周辺諸国はもちろん、インド洋を横断してアフリカ東部の国々にも被害をもたらしました。もちろん、ソマリアも被災国の一つです。そして津波によって、廃棄物がいっぱい詰まったドラム缶やコンテナーが海中に没し、周辺海域を汚染することになったのです。

それ以前から廃棄物による汚染が広がり、人体汚染はもちろん、農場も漁場も汚染されていましたが、津波によって状況は最悪となってしまいました。ソマリアの人々がそのような状況の中で、どれだけ苦しい生活を余儀なくされていたか、一体どれだけの人々が知っていることでしょうか(この点についてはBBCの報道“Waves 'brought waste to Somalia'”を参照して下さい)。


どき怪しいと思うことがあれば検索することで簡単に真実を知ることができるのです。要は欧米などの繁栄の犠牲になった人々が生きていくために無法行為をせざるを得なくなっているわけです。まったくテロリスト=悪者という見方と同じです。どうすればこういう偏った見方から人々を覚醒させることができるのでしょうか?

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東京8区(杉並区)から立候補予定の保坂展人さんを応援しています。

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「オウンゴール」に期待する北朝鮮

 昨日公表された最高裁返信結果について、とんでもない欺瞞分析があることが判明したのでこの件については後日触れたいと思います。 さて、皆様もご存知のとおり、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が約一ヵ月後...

コメント

清和会と経世会については、下記URLの後半にも載っています。(ご参考)
「ホンのひとくち」から「暴かれた[闇の支配者]の正体」の紹介
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/hitokuchi025.html

さて、総選挙の争点は、植草氏が提示のとおり
・「弱肉強食奨励」VS「セーフティーネット重視」
・「官僚利権温存」VS「官僚利権根絶」
・「対米隷属外交」VS「独立自尊外交」
が基本になると思われますが、今回の騒動で、その結果となる社会が
・「監視統制社会」VS「作り直し社会」
の方向に向かっているように見えてきました。

解りやすいねぇ~!

☆NAMEさん
ベンジャミンの解説は解りやすいねぇ~!日本の野党が何故911の追求ができないのかの真相はここらにありますね。右や左がどうのこうのという連中は右も左も信用できません。従米か独立かが大事です。そんなに難しい構図ではないのですが嘘情報を毎日聞かされている連中には真実がまったく見えないのですね。
>「監視統制社会」VS「作り直し社会」 の方向に向かっているように見えてきました。
まったくその通りです。まさに天国か地獄かの闘いの時です。

西松建設問題以来、昨今のネット規制にまですべて共通しているのは国家権力のその謀略性についてです。

狙いは、相手をつぶすためのネガティブキャンペーンと野党分断策動で、この手口は福田総理のときも行われ、民主党分裂が失敗したため福田は辞任してしまいました。

今度は、総選挙を目前に麻生らが仕掛けたが、西松問題は自民党にも跳ね返る問題になったり、漆間の問題発言で自民党側に批判が集中しだしてきたから総選挙は先延ばしされたのです。

この時点で、彼らの策動は「失敗」し選挙を控えた「切り札」をすでにきってしまったことになり、麻生は人気満了まで苦しい政治運営を余儀なくされてしまいました。

問題をもどしますが、麻生の意を受けた国家権力とは、ずばり公安検事と公安警察ですが、問題発言をした漆間の起用そのものが、民主党サイドへのネガティブキャンペーン探しだったことに規定されたといえます。

公安警察あがりの漆間は就任まもないころ、どのような仕事をするかについて先がよくわからないととぼけていましたが、実は民主党のあらさがしを公安警察権力の力を使ってさがしまわることにあったということです。

これについて元公安警察の亀井静香氏は、選挙にむけた国家権力の策動であると暴露しているのがとても辛らつなものになっているといえます。

さて、問題はこうした政治情勢で国家権力側は自分達が権力中枢にいるのを最大限に利用して、共謀罪やらネット規制やらを今のうちにやってしまおうと決断しているということです。

とくに、もっともらしい理屈をこねながら実は辻褄のあわない穴だらけの話を持ち出したネット規制は自公政権の批判やイラク戦争反対や憲法改悪反対の私らをつぶすためのものに他ならず、この道は街頭における宣伝活動に対する規制強化と同様に、権力批判の目をつぶしておくという公安警察側の強い要請に基づくものと断言できます。

共謀罪にはネット規制が規定されており、国会におけるネット規制の法制化は、この準備としてやられたものであり、警察庁が言い出してきたネット規制に促がされたものですから、公安警察が主導しているのはいうまでもありません。

したがって、私たちは、金額で立件するかしないかを発言したり、自民党はやらず民主党だけ狙い撃ちにすると公言している漆間の罷免要求を違憲訴訟でも街頭でも議員会館前でもいいからあらゆる方法でやらなければならないということなのです。

もし誰かが漆間に対する違憲訴訟を提訴されれば私はその原告団に参加したいほどです。

ヘンリーさん、漆間巌に対する違憲訴訟の提訴を9条阻止の会にご一緒に働きかけませんか?(これを水路に連中の改憲策動そのものと対決していく結節点にできる可能性がつくれます。彼らの憲法無視の策動を法廷で暴露してやりたいものです。)

しかも、漆間のような人物を選んだ責任として麻生内閣に退陣を要求する声に転化して、彼らの悪辣なる策動を逆にチャンスにかえてとらえ返していくことが急務になっています。

今ピンチなのは麻生政権や漆間です。

「相手をここまでするのかと思うように弾圧しろ」だとか「あえて事件化しろ」と訓示をたれたような過去をもつ漆間、志布志事件を起した鹿児島県警に表彰状を送った過去のある漆間、そして私に対する嫌がらせを指揮してきた公安警察のトップたる度し難い漆間巌は、彼自身の失言と謀略暴露によってピンチにいるのです。

この人物を水路に、麻生内閣の陰湿性、謀略性を徹底的に暴きまくって、内閣退陣要求をつきだしていきましょう。

とんでもない漆間についての動画です。参考にしてください。
http://www.youtube.com/watch?v=FPygA2Y9-uQ


タコ坊主に指示したのも漆間でしょうね?

☆日本国憲法擁護連合さん

よく日本国憲法擁護連合さんが言われるように、天地自然の理に背いた自公政権が今や完全に没落スパイラルに陥り、謀り事を仕掛けることに生き残りをかけていることが多くの人の眼に明らかになってきています。それがやればやるだけ全て裏目に出て、より大きな謀略を志向するようになっている非常に危険な状態です。

>さて、問題はこうした政治情勢で国家権力側は自分達が権力中枢にいるのを最大限に利用して、共謀罪やらネット規制やらを今のうちにやってしまおうと決断しているということです。

そういう危険性はまだまだ大きいですね。そういう狙いを跳ね返すために今のねじ曲げられた法体系を図にしてみました。彼らが如何に憲法を無視し、違憲な法律や条令を悪用している事実を一目でわかるようにしたものです。「憲法ポジマップ」とともに広めたいと思います。

>したがって、私たちは、金額で立件するかしないかを発言したり、自民党はやらず民主党だけ狙い撃ちにすると公言している漆間の罷免要求を違憲訴訟でも街頭でも議員会館前でもいいからあらゆる方法でやらなければならないということなのです。

罷免要求は漆間だけではなく、小泉(竹中)やタコ坊主も含めたいですね。

>ヘンリーさん、漆間巌に対する違憲訴訟の提訴を9条阻止の会にご一緒に働きかけませんか?(これを水路に連中の改憲策動そのものと対決していく結節点にできる可能性がつくれます。彼らの憲法無視の策動を法廷で暴露してやりたいものです。)

今日は「日米安保条約無効訴訟の会」の事務局のYさん宅に行きますので話をしてみます。

>しかも、漆間のような人物を選んだ責任として麻生内閣に退陣を要求する声に転化して、彼らの悪辣なる策動を逆にチャンスにかえてとらえ返していくことが急務になっています。

そうですね。このまま9月まで待っているだけではどんな自作テロを仕掛けてくるか解らないです。そういう動きをネットでも国会前でも訴えていくことが重要だと思います。

75年前のドイツ語圏と・・・

小沢一郎・民主党代表の件ですが、75年前のドイツ語圏で起きた事件とそっくりだと思いました。
長いナイフの夜
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E3%81%84%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%83%95%E3%81%AE%E5%A4%9C
アンシュルス
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E3%81%84%E3%83%8A%E3%82%A4%E3%83%95%E3%81%AE%E5%A4%9C

官房副長官の漆間巌・元警察庁長官は「日本のハインリヒ・ヒムラー」だと
はっきり申し上げておきます。
雑談日記にコメントし、SOBAさんから大いに感謝されました。
城内実・元衆議院議員は我々の仲間とも言える存在ですが、父親が、城内康光・元警察庁長官であり、元々は清和会の人間。また、kojitaken氏らが厳しく批判しているように政権交代実現後は大いにけん制しなければならないと思います。アジア主義者であり、「世界に冠たる我が日本」として近隣諸国だけではなく、東南アジア・オセアニアも「アンシュルス」するように・・・。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%8E%E5%86%85%E5%AE%9F
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20090314/1236993486

内務省警保局の遺伝子が受け継がれていることは私も一緒です(父親が警視庁から分かれた姉妹組織、東京消防庁消防吏員で半月後に退職。日本の消防行政は警察由来です)。平沼赳夫には平沼騏一郎の遺伝子、町村信孝には町村金吾の遺伝子という風に内務省警保局の悪の遺伝子は恐ろしいものです。


悪の遺伝子は恐ろしい!

☆ゴルゴ十三さん
私はヒットラーの歴史はあまり知りませんが、やはり政権を取るにあたって相当の無茶をしただろうことは充分、想像できます。今の日本もその時のドイツの歴史を繰り返す危険性を孕んでいるということも理解できます。

城内実氏は反・新自由主義者の間で人気が高いのは知っていますが、私は注意深く見ています。やれ右だ左だと現代にあまり意味をなさない発言を繰り返す工作員にはうんざりさせられますが紹介の記事は少しは当たっているでしょう。やはり改憲を口にする人間は要注意です。今のさかさまな法体系のあり様には大きな問題があるにも関わらず、なおかつ改憲をいう人間は信用できません。「悪の遺伝子は恐ろしいもの」言われるとおりだと思いました。

いつも長文になって失礼します。しかし、ヘンリーさんが実践的にも、そしてオーソドックスな理論についてもかなり理解されている方だとみこんで私はいつも書かせていただいています。ので共有してもらえれば幸いです。

>よく日本国憲法擁護連合さんが言われるように、天地自然の理に背いた自
>公政権が今や完全に没落スパイラルに陥り、

私の信仰する立場からの意見ですが、『種種御振舞御書』という箇所に、天照大神や八幡大菩薩を仏教を守護する諸天善神や仏そのものわりも上にあがめた場合、諸天の守りがなくなって国が滅ぶという日蓮大聖人の指摘があります。

事実そういう日本の歴史は何度かあったようで、隠岐法皇などの具体例をもってこのよいに指摘されています。

「かかる日蓮を用いぬるとも悪しく敬はば国ほろぶべし」という言葉です。このとおりになったのが、戦前の国柱会の田中智学と日本軍部の石原莞爾たちで、彼らは国家神道と大聖人の仏法をゆがめて八紘一宇というイデオロギーをつくって戦争にのめりこみ、国体を自滅させています。

それと同様に、東京都知事の石原は霊友会であり、公明党は創価学会でいずれも、「かかる日蓮を用いぬるとも悪しく敬はば国ほろぶべし」の集団です。

根拠は、『種種御振舞御書』という箇所に、天照大神や八幡大菩薩を仏教を守護する諸天善神や仏そのものわりも上にあがめた場合、諸天の守りがなくなって国が滅ぶというという日蓮大聖人の御文を彼らそのものが破って、七年前靖国公式参拝した小泉政権と与同したからであり、むしろ推進しているからです。

大聖人の言葉には、百日・一年・三年・七年が内に自界叛逆難(反逆者によって自滅するという意味です。)という言葉があって、小泉は七年前の2月某日に靖国参拝した日と同日に、処分をちらつかされる情勢においこまれました。

これは、「罰」そのもので、安倍、福田、そして麻生(これは私への嫌がらせが開始された三年後の9月3日)、そして漆間(私を嫌がらせしてきた公安警察トップの警察幹部)にすべてに「罰」が下って彼らは散々になつてしまったわけです。

なお、百日・一年・三年・七年が内に自界叛逆難等は『立正安国論』で指摘されていますから、正信会・法華講信徒の遊牧民さんや、日本山妙法寺の石橋上人に直接意味を聞かれてください。

本当に「仏罰」ってあるから、私も驚いているのです。だって、みんな自滅していってますから。

>謀り事を仕掛けることに生き残りをかけていることが多くの人の眼に明らかに>なってきています。

仕掛けた人物が失言によって露呈したことそのものが、「罰」そのものを示していて自滅を明らかにしていると思います。

「自民党はおわりでしょ?」っていうプラカードがいい味だしていて、すへで策動した側に還っていくという、法華経観世音菩薩普門品第二十五の文であり、「還(かえ)って本人に著(つ)きなん」還著於本人そのものになっているからこれも「罰」です。

彼らはこの流れをどうすることもできないということです。そういう証明を私がやつているのだと考えています。

>それがやればやるだけ全て裏目に出て、より大きな謀略を志向するようにな>っている非常に危険な状態です。

むこうは確実に焦っています。すべて失敗してますから!だから、私は「法華経に勝る兵法はなし」として、2005年の9月末においてすでに私は、勝利宣言を出しているのです。

というのは、私は公安一課に指示された右翼に襲撃されかかりましたが、私は運よく難をのがれたかわりに、地元の交通機動隊員が暴走族に追いかけられて殺されていますから、すでに勝負はついているからです。

したがって、私は負けないと確信しています。もし私が負けているなら、2005年に私は右翼に襲撃されてこの世にいないかもしれないからです。

ですから私ははらは決まっています。自公政権を選挙で完全に打倒するという戦略を法華経の兵法で闘おうと決め、ここまで彼らを自滅的においこませたのです。


>そういう危険性はまだまだ大きいですね。そういう狙いを跳ね返すために今
>のねじ曲げられた法体系を図にしてみました。

奴らには第六天の魔がのり移っていますから、戦前のような日本軍国主義体制化を狙っているのはみえみえです。

がそれらを跳ね返すことはまだ十分可能です。

>彼らが如何に憲法を無視し、違憲な法律や条令を悪用している事実を一目
>でわかるようにしたものです。「憲法ポジマップ」とともに広めたいと思いま
>す。

とても意義があると思います。連中の思惑や人脈が実にわかりやすく絵が描かれていて、カウンターパンチを食らわせていることが実にすばらしいです。



>罷免要求は漆間だけではなく、小泉(竹中)やタコ坊主も含めたいですね。

賛成!いいですね。それから砂津や佐藤B作に似た新宿署警備課の公安デカどもにもつきつけたいですね。

私が新宿駅東口で街宣しだしたときから、露骨に彼ら警視庁公安の仲間である公安デカが嫌がらせをしかけてきたわけですからね。

たこ坊主は、世界中に実態が露呈してしまって痛快ですが、これも私が予言めいていたような陰湿な公安デカは世間にさらされることになると指摘したことが現実になっていますからね。

こんな連中はものすごく邪悪で悪質で悪辣で陰湿ですから、ゴミ箱へ叩き込んでもいいぐらいです。

国会では民主党の河村たかしさんが公安の「転び公妨」について公安警察トップの池田を問いただしていましたが、さすが河村さんの答弁で、池田はごまかすのが精一杯という莞爾で顔面蒼白になっていました。



>今日は「日米安保条約無効訴訟の会」の事務局のYさん宅に行きますので話をしてみます。

よろしくお願いします。ここで漆間を提訴するのと、そうでないのとでは、まったく違うことになるでしょう。

>そうですね。このまま9月まで待っているだけではどんな自作テロを仕掛けてくるか解らないです。

私へのあてつけのように、最近、NHK福岡放送局テロ、長野・北海道・ですでに爆破テロ予告事件がありましたが、これまでも公安警察は似たようなニュース報道等を私の周辺でやってきていましたから、威嚇ねってことで済ましていましたが、どうもうかうかできなくなってきたようにも思います。

彼らは、関東軍や中野学校直属の謀略部隊、国柱会の石原莞爾らの起こした満州事変などの謀略をそのまま戦後も受けついでいるのが自衛隊情報部や警察庁警備企画課だといわれていますし、昭和二七年には菅生事件を自作自演して破防法を制定させていますから、「何をしでかすかわかりません」。

公安警察は、そういう謀略事件を平然とやる国家暴力装置ですらね。

ただし、それでも法華経に勝る兵法はありませんから、彼らは勝てません。

>そういう動きをネットでも国会前でも訴えていくことが重要だと思います。

そのように思います。私の敵は二つの「公」です。ひとつは、統一協会信徒が多い自民党政治警察=公安警察、そして創価学会の公明党です。

ゴルゴさんへ。

町村金吾の息子は、安倍政権時、日本版CIA創設を促がした人物だそうです。

こういうのを「眷属」といいます。ちなみに、町村金吾は創価学会初代・二代会長を獄中へ叩き込んだ人物であり、共産党員の小林多喜二を虐殺させた特高の親玉です。

この町村金吾の息子を現在の創価学会・公明党は選挙で支援しているから、師匠を裏切っているということなのです。

本当に権力のイスにいる人間どもの心は大変卑しく、貧困なのであります。

彼らのキーワードは、創価と統一という実にカルトチックで怪しげな新興宗教で自公政権と国家暴力装置を担っているという点です。

米国・反基地会議の報告

大地実です。

 1,000か所以上存在する米軍の海外基地の問題をどんどんまだ知らない人たちに知らせよう!!

平和フォーラムのHさんの報告をお知らせします。

米国の主導する現代の世界帝国主義を知るうえで参照になると思います。

また、こういう肝心な情報を、北朝鮮の体制翼賛御用報道機関と五十歩百歩の日本の体制翼賛御用マスコミは、一切流さないという事実を知らせるだけでも有効でしょう。

                        記

米国・反基地会議の報告

> みなさん、こんにちは。
>
> 平和フォーラムのHです。
>
> 2月27日から3月2日までの4日間、米国ワシントンD.C.で、
> 在外米軍基地に反対する国際会議が開かれました。
> 日本本土と沖縄から、それぞれ代表が参加しました。
> 以下の平和フォーラムのサイトに、簡単な報告を掲載しています。
> お時間のあるときに、ご覧になってください。
>
> http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/090227/kokusaikaigi.htm

>
> ●平和フォーラム ホームページ 
> http://www.peace-forum.com/index.html
> ●STOP!米軍・安保・自衛隊
> http://www.peace-forum.com/mnforce/mnforce.html


http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/090227/kokusaikaigi.htm
 の内容
  ↓
☆ワシントンD.C.で「帝国ぬきの安全保障・外国軍基地に関する全国会議」を開催
世界各地から200人の活動家が集まる

 ※写真とその説明は私(大地実)の方で略しました。

●日時 2009年2月27日~3月2日
●会場 米国 ワシントンD.C. アメリカン大学

●会議の概略
 2月27日から3月2日までの4日間、米国ワシントンD.C.にあるアメリカン大学で、「帝国ぬきの安全保障・外国軍基地に関する全国会議」が開かれました。この会議は、「米国フレンズ奉仕委員会」、「友和会」、「平和と正義のための連合」、「平和のための帰還兵」など、米国の中心的な平和運動団体によって呼びかけられたものです。米本土とハワイやグアム、また世界各地の米軍基地所在地から、約200人の活動家が集まりました。
 日本本土からは「平和フォーラム」、「ピープルズプラン研究所」、「平和の白いリボン・神奈川」、沖縄からは「ヘリ基地反対協議会」、「沖縄平和市民連絡会」、「軍隊を許さない行動する女たちの会」などのメンバーが参加しました。

 2003年のイラク侵攻以降、米軍兵士の戦死者が増える中で、米国内ではイラクからの撤退を求める市民の声が大きくなりました。それがオバマ新大統領の誕生と、イラクからの撤退表明につながっていきます。
 しかし米国内で平和運動・反戦運動を担う活動家や市民にとって、1,000か所以上存在する米軍の海外基地の問題に関しては、それほど大きな認識を持っていなかったようです。一方で米軍基地所在国は、2004年にインドのムンバイで開かれた世界社会フォーラムで「世界反基地ネットワーク」の立ち上げに合意し、2007年にはエクアドルで同ネットワークの設立総会が開かれるなど、地域間の積極的な交流が進んできました。
 2006年には東京で、平和フォーラムなどが呼びかけた「アジア太平洋反基地東京会議」も開催されています。今回の会議はこうした流れの中で、米国の平和運動が在外米軍基地所在国の平和運動との積極的な連携を求めて開いたものです。

 会議は全体会と分科会に分かれて行われ、米本土・グアム・ハワイ・欧州・南米・アジア太平洋から報告が行われました。米国の参加者からは、①オバマ大統領の誕生によってイラクからの兵力撤退は進むが大きな軍事政策の転換はいまのところ期待できない、②しかし社会保障政策の充実などをすすめるためには海外基地の閉鎖が必要である、③大統領選挙でオバマに投票した人々に海外基地の閉鎖に関心を持ってもらうためにインターネットなどを利用した独自の情報発信が重要である、④政策転換を実現するには上下両院の議員に対する日常的なロビー活動が必要である――などが述べられました。

 一方、米軍基地所在国の参加者からの発言では、それぞれの地域の状況――その国の政府が基地の撤去を求めているか、反基地運動がどのくらいの広がりを持っているのか――などによって、基地閉鎖にむけた動きに大きな違いがあることが分かりました。また地位協定の問題では、日本や韓国などのアジア太平洋地域よりもイタリアやドイツなど欧州の方が基地受入国の権利が保障されていると報じられていましたが、実態としては欧州の基地もアジア太平洋地域と大差のないことが分かりました。

 丸2日間が会議日程にあてられましたが、各地の情報を共有するところで終ってしまい、基地閉鎖のための具体的な連携まで議論を進めることはできませんでした。しかし全世界にネットワークを持つ米軍基地に対抗するためには、平和運動の側も世界的なネットワークと世界的な連携が必要であることが確認されました。そのため会議では、米国内の団体で事務局を作り、今後も情報交換や連携を強めていくことで合意しました。
 以下に、主要な発言の要旨を掲載します。

●米国の状況
■フィリス・ベニンズさん(米国 「政策研究院」(Institute for Policy Studies)

 オバマ政権の誕生で何が変わるのでしょうか。ブッシュ政権からの継続性のほうが強いのでしょうか、または変化のほうが強いのでしょうか。オバマ大統領は、グアンタナモの拷問施設を閉鎖するといいました。国民健康保険制度の創設や、大企業優先税制を変えるといっています。こうした政策は、ブッシュ政権とは異なります。全ての政策が、新しくなるのかもしれません。
 では軍事面でも、新しい変化は生まれるでしょうか。オバマ大統領は、11か月以内にイラクから米軍を撤退させるといいました。そのことは評価するべきです。しかし彼は、基地を閉鎖するとか、全軍を撤退させるとか、いっているわけではありません。オバマ大統領は、米軍のうち戦闘部隊である3分の2は撤退させるが、3分の1は駐留を続けるといっています。しかし軍隊を戦闘部隊と支援部隊に分けることには、それほど大きな意味はありません。支援部隊が残ることも、占領には違いないのです。また軍の指導部は、戦闘部隊の名称をアドバイザー部隊などに変えることで、兵力を残そうとするでしょう。

 かつて米国は、植民地の拡大はその地域に文化をもたらすのだと考えていました。植民地の拡大によって、白人が野蛮人に文化をもたらすのです。こうして出来上がった植民地と帝国との間で、帝国は植民地の人々を抑圧し、土地をはく奪してきました。私たち進歩勢力は、すべての帝国に反対します。しかしいま、帝国の概念が変わってきているのかもしれません。チエイニー副大統領は2002年に、「仮に米国が帝国であったなら、もっと多くの領土を支配しているだろう」といいました。60年代までは、まだ古い帝国、領土支配が残っていました。そして敵を倒すことによって、領土を手に入れていました。しかし現在の帝国は、領土をもっているわけではありません。1000以上ある海外軍事基地を通して、諸国を支配しているのです。現在の帝国は、領土の支配(物理的な)を超えているのです。
 オバマ大統領に対しては、さまざまな批判が行われています。しかし米軍のイラクからの撤退を表明したことには大きな意味があります。そこには、米国市民の力があったのです。もし2011年末までの撤退を実施しないのであれば、相当有効な言い訳が必要になります。ブッシュ時代の8年間続いた軍事政策を転換させる大統領が誕生したのです。米国は、クリントン時代の多国間主義から、ブッシュ時代に一国主義に転換しました。そしていま、オバマ大統領は「米国は特別なのだ」というイデオロギーと戦おうとしています。

 帝国の定義が変わってきていると話しました。そうした中で、海外の軍事基地をどのように位置づけるのかが、重要になっています。諸外国の反基地ネットワークと連携すること、海外基地反対の運動が高揚することも重要です。海外基地に反対する運動は、環境保護や女性の人権を守る運動ともつながることができます。また米国の経済危機は、諸外国にも影響を及ぼしています。
 米国はエネルギー問題、環境問題、社会保障問題に対応しなければなりません。赤字財政の中で、国家予算を増やさなければなりません。そのためには国内政策の充実を求める運動と、基地に反対する運動が連携していかなければなりません。さまざまな国内企業が、軍に関係する予算を得ています。そうした軍関係企業は、軍事費が米国市民の経済に利益を与えていると訴えることで、軍事費の増額を求め続けるでしょう。
 しかし海外の米軍基地は、国内経済に効果をもたらしません。だからこそ大規模な海外基地の削減が可能になるのです。

 オバマ大統領は、アフガニスタンでの戦争を拡大しようとしています。米国市民は、アフガニスタンでの戦争には正当性があると考えています。「9・11」への防衛戦争だと考えているのです。しかしすでに明らかになっているように、アフガニスタンと「9・11」には関係がありません。テロリストたちは、米国内の航空学校で飛行機の操縦を習いました。では、テロリストに操縦を教えた米国内の航空学校を、軍は攻撃するのでしょうか。
 私たちは2001年から、アフガニスタン戦争に反対してきました。しかし十分な効果をあげることはできませんでした。それは何故でしょうか。米国の一般市民に受け入れてもらうことができなかったからです。しかしいまは、米国市民の意識を変えるチャンスです。市民は正当な経済政策と経済成長を求めています。海外基地の維持費を、国内経済に振り替えることを望むでしょう。またイスラエルを支援する予算を、国内経済に転換することを望むでしょう。

 イラク侵攻の前夜、世界中でデモが行われ、全世界の参加者が戦争に「NO」を表明しました。いま国際社会の中で、米軍基地NOの動きが作られつつあります。オバマ政権の政策転換を市民が要求し、オバマ政権が政策を転換できるような環境を市民の手で作りましょう。


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■ジョージ・マーティンさん 
(米国「正義と平和のための連合」(United For Peace and Justice)全国副議長)
※ジョージ・マーティンは、08年度の原水禁大会に海外ゲストとして参加しました。彼が副議長を務める「正義と平和のための連合」は、米国内のリベラル派平和運動の全国ネットワークです。以下は会議での発言ではなく、休憩時間に行ったインタビューです。)

 私はアフリカ系アメリカ人として、オバマ大統領の誕生には特別な感情があります。しかし私は活動家として、米国の政治過程を理解しています。オバマ大統領が1人で、米国の政治を変えることはできません。彼はまずなによりも、民主党の政策に影響されます。民主党の中では、イラク戦争に反対している人々は50パーセントくらいです。また彼は選挙期間中に「チェンジ」をスローガンに掲げましたが、「チェンジ」には議会の了承が必要です。大統領と議会は同等の力を持っており、大統領1人では法律を通すことはできません。
 米国の平和運動勢力は、オバマ大統領の進めるイラク撤退には満足していません。それは、イラクに駐留する全軍の撤退ではないからです。オバマ大統領は戦闘部隊の撤退後も、イラク軍への軍事アドバイザー部隊や、一部の守備部隊は駐留すると言っています。
 また彼は、イラクからは撤退するが、アフガニスタンへは兵力を増強するといっています。しかし戦争に「良い戦争」と「悪い戦争」があるわけではありません。私たちは、イラクとアフガニスタン両国からの全ての米軍兵士の撤退を求めています。またオバマ大統領は、イスラエルによるパレスチナ侵攻にも理解を示していますが、私たちは反対です。核兵器廃絶では良いこともいっていますが、一方で今後も核兵器に予算を支出するともいっています。
 私たちはオバマ大統領だけではなく、米国議会にも圧力をかけなければなりません。そのためにも、今回の国際会議は非常に重要な役割を果たしました。世界規模で平和運動が連携すること、諸国との連携を進めることが大切だからです。

 オバマ大統領は「チェンジ」を期待されて大統領に選出されました。しかしその「チェンジ」は、米国民にとっての「チェンジ」です。住宅問題・教育問題・医療問題・福祉問題…。そうした問題の「チェンジ」を訴えて当選したのです。
 内政問題で「チェンジ」を進めるためには、多くの予算が必要です。しかし現在の米国は、財政的な赤字を抱えています。ではどこから予算を捻出するのか。長期的には、在外米軍基地の閉鎖しかないでしょう。在外米軍基地の閉鎖は、受け入れ国にとっては、米兵による犯罪・レイプ・環境汚染・受入国負担予算などの問題を解決することにもつながります。そうした目的のために、米国の軍事主義を変えていかなければなりません。そのためには、米国市民の意識が変わることが必要です。

 オバマに投票した市民の中には、自分の生活を守りたいという利己的な理由から投票した人々が多いでしょう。平和運動勢力は、そうした人々とも連携を強めなければなりません。また米国政治の根本的な変革、例えば企業から政治家への献金を規制すること、選挙制度を変えることなども重要です。
 本当の変革を実現することは、簡単なことではありません。しかし自分の求める変革を実現するためには、議会や政治家に対して圧力をかけ続けなければなりません。
 過去5年間で、平和運動勢力は、イラク戦争に対する市民世論を変えることに成功しました。いま市民の多数はイラク戦争に反対で、半数はアフガニスタン戦争に反対しています。私たちは今後、海外基地が必要ないという世論を作るためにがんばります。



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●チェコの状況
■Jana Glivickaさん
 チェコと米国は同盟関係にあります。この同盟は対ロシア同盟です。米国はチェコにミサイル防衛のためのレーダー施設を建設しようとしています。こうしたレーダー施設は既に、英国・グリーンランド・アラスカに設置されています。ミサイル防衛のためのレーダー施設の建設は冷戦時代の思考であり、軍産複合体の思惑です。

 米国はチェコとポーランドでミサイル防衛を進めようとしています。2000年にはチェコと米国との間での交渉が始まりました。しかしこれは秘密交渉で、国民にはなにも知らされませんでした。国民の間では反対運動が高まり、政府に対して説明を求めました。それに対して政府は、テロリスト国家、北朝鮮やイランから国民を守るためのものだと説明してきました。またロシアからの防衛のためにも必要だといいました。しかしロシアやイランからのミサイル攻撃があるというのは、説明になっていません。

 レーダー施設の建設予定地は、チェコの国内法では、自然保護区域に指定されています。しかしチェコと米国が協定を結べば、この地域での建設が進んでしまいます。チェコには、国民投票の制度がありません。そこで反対派は、建設反対の署名運動を行い、20万人の署名を集めました。

 レーダー基地建設は欧州議会でも問題になり、欧州議会からの調査団が、チェコに派遣されることになりました。私たちは、欧州議会やEU加盟国の国防大臣などに対して、建設反対の働きかけをしています。チェコの国会では議席数200のうち、97人が反対を表明しています。議会で反対派が多数になる可能性もあります。私たちは議会での採決に期待しています。

●イラクの状況
■Raed Jarrarさん
 イラクの事態は、外国軍の占領に反対する運動の成功例になるでしょう。米国からイラクを取り戻す闘いは、以前にもまして増えています。米国との闘いにはさまざまな形態があり、爆弾を使った闘いもありますが、一方で非暴力の運動、デモや選挙などもあります。どの闘いに参加している人々も、動機は同じです。もし非暴力の運動が有効であれば、全員が非暴力の運動に参加するでしょう。しかし非暴力に限界を感じた人々が、爆弾を使った闘いに向かっていきます。フセインが倒れた後、米国は親米的な政治家を集めてイラク政府を作りましたが、イラクの国民は政府を支持してはいません。

 2007年11月以降、米国はイラクに恒久的な基地を置くための交渉を始めました。米国のブッシュ大統領は、占領終了後も、条約によってイラクに基地を置こうとしていたのです。その動きに対して、イラクでは100万人以上の国民が参加したデモが行われました。イラクの国民は、米軍の撤退を望んでいます。

 米国の代表団がイラクに来ました。米国は1日700億円をイラクのために支出しています。米国の代表団は、イラクの議会は親米的だと考えていました。だから、イラク議会が占領に反対していることを知って驚いていました。米国の代表団は、イラクの状況を知らなかったのです。

 イラク議会の多数派は、イラクと米国の軍事条約を認めていません。イラク議会は、米軍の完全な撤退を求めています。オバマ大統領は昨日、初めて公式に2011年までの撤退を明らかにしました。2010年8月までに戦闘兵を撤退させ、2011年末までに残る20,000人から25,000人も撤退させるというものです。

 私たちは米国の市民が、もっと早い撤退を実現するように、米国政府に求めてもらいたいと考えています。私たちが国を作っていくことに、米国の指導は必要ありません。イラクと米国の友好関係は必要ですが、イラクの人々は自己実現の能力を持っているのです。米国は、米軍が撤退すれば、シーア派とスンニ派の抗争がおこるといいます。私自身は、スンニ派とシーア派のハーフですが、国内問題を解決するのに、米国の保護は必要ありません。米国がイラクから撤退すれば、私たちは自分たちで国作りを行います。

●エクアドルの状況
Gualdemar Jimenezさん
 1999年にエクアドルと米国の政府は、基地協定を結びました。この協定は、国会での審議を無視し、国会の議決を受けないものでした。ですからエクアドルの中では、大きな反対運動が起きました。

 米軍は当初、エクアドル国内の米軍基地を、コロンビアを偵察するために使っていました。しかしその後、実際の基地としての使用が始まりました。エクアドルの領土や領海を、米軍が使用しています。また米軍はコロンビア政府軍に情報提供を行うと共に、エクアドル政府軍の教育も行っていました。エクアドル政府軍の情報部は、米軍の支配下にありました。

 2006年にエクアドルでは大統領選挙が行われ、政権が交代しました。新しい政府は、米軍基地の撤退を求めています。また国民の60パーセントも撤退を求めています。米軍基地撤退のために、さまざまな運動が行われました。反基地運動の合言葉は「おいだせ」でした。

 そうしたなかで、昨年11月に米軍基地が閉鎖されました。米軍基地の存在によって、これまでにどのくらいの被害を受けてきたのか。いま基地の存在した10年間の被害をまとめて、米国に請求しようとしています。

 米国の大統領は変わりましたが、軍事政策は変わるのでしょうか。エクアドルの基地が閉鎖された後も、ペルーやコロンビアでは基地が拡大されるかもしれません。そうした地域との連帯が必要です。


●グアムの状況
■リサ・ナティビダートさん(チャモロ・ネイション)
 グアムはマリアナ諸島の一部です。小さな島ですが、島の北と南に米軍基地があります。またグアムは自治権を侵害されています。

 1521年にマゼランがやってきました。これが初めての西欧との接触でした。その後、グアムはスペイン領にされて、カトリック教の布教が行われました。1898年にはスペイン―米国戦争の結果、グアムは米国領になりました。1941年には日本軍がグアムを侵略しました。1945年には日本軍の撤退後、再び米国の支配下に置かれました。1950年に米国議会で成立した法律によって、米国領に編入されました。しかし自治権はありません。

 米軍の存在が、チャモロ(グアムの先住民)に様々な影響を及ぼしています。現在のグアムの人口は170,000人です。そのうちチャモロは37パーセントの62,900人です。

 2006年に日米両国政府は、在沖縄海兵隊のグアムへの移転に合意しました。また、海兵隊以外の米軍も増強される計画があります。沖縄から海兵隊員が8,000人、そのほかの部隊や、その家族も含めれば、グアムの米軍と家族は55,000人の増員となり、人口はチャモロと同じになってしまいます。

 グアムの経済状態が悪い中で、海兵隊の移転によって経済が上昇すると考えている人々もいます。しかし米軍が増えることで、交通量は増すでしょうし、住宅の賃料などは上昇するでしょう。米軍は基地内に病院を持っていますが、使えるのは軍関係者のみで、チャモロは利用できません。いまでも医療制度は十分ではなく、がんなどにかかった場合は、フィリピンに治療に行くのです。

 海兵隊の移転によって、訓練場の拡大が行われます。またアンダーセン空軍基地も拡大される予定です。ミサイル防衛のための施設の建設や、原子力潜水艦が寄港するための施設も建設されます。米軍配置は冷戦時代の体制から、太平洋地域重視へと変わってきています。その中でグアムの役割が重要になってきています。

 米軍基地はグアムに様々な影響を及ぼしています。島民の健康状態の悪化、放射能による被ばく、基地からの汚染物質の流出などです。

 グアムの中でも、北と南の基地の周辺に住む人は、がんの発病率が高いのです。また米本土とグアム全体を比べても、グアムのほうが高いのです。これには基地だけではなく、米国が1940年代から60年代まで、太平洋地域で行った核実験が影響していると考えています。また基地からは、PCBや枯れ葉剤などが流出しています。

 今年1月には、米国とグアムの共同委員会が、新しい基地のために950エーカーが必要であると発表しました。米国政府は、グアムの住民の声も聞いているといっています。しかし私たちは知りません。米国からの調査団が来たこともありますが、短期間の滞在でした。

 いまグアムの知事は米国政府に補助金を要求していますが、私たちは住民投票を要求しています。しかし状況は非常に厳しいです。米軍が増えることによって、観光業などが盛んになると考えている人々も多いですから。

●ハワイの状況
■カイル・カジヒロさん(アメリカンフレンズ奉仕団・非武装地帯ハワイ)
 ハワイは米国にとって、太平洋の貿易拠点でした。白人の入植者によって、先住民の土地が奪われていきました。1893年には、米国によってハワイ王国が倒されました。1898年のスペイン―米国戦争では、ハワイは米軍の基地になりました。この戦争の結果で、グアムやフィリピンが米国領になりました。ハワイは米帝国の犠牲者であり、協力者でもあるのです。

 現在では米太平洋軍が、パールハーバーから、タコ足のように世界を支配しています。またハワイに設置されたレーダーは、宇宙の軍事化を進めるために使われています。

 ハワイの先住民にとって、土地は先祖からのつながりを示すものです。しかし土地や海は、基地からの汚染にさらされています。いまオアフ島の4分の1が軍事基地です。ハワイの総人口は1250,000人ですが、米軍は160か所の基地に、44,458人の軍人と、56,572人の軍人家族が住んでいます。文化や教育の面での軍事化が進んでいます。青年たちは、将来を自分で決める力を奪われています。土地は米軍に奪われ、そこに爆弾が置かれているのです。

 「9・11」以降、ハワイではさらに軍事化が進みました。いまでは、弾道ミサイルのテストなども行われています。

 米国ではオバマ大統領が誕生しましたが、楽観はできません。私たちは、抵抗運動を続けます。


今から出ます!

日本国憲法擁護連合さん
大地実さん

今から杉並へ向けてでますのでお返事は遅れます。よろしくお願いします。

2004年まで私は荻窪南口と高円寺北口に住んでいましたから、私の分までがんばってください。

いずれはリベンジしたいと考えています。石原都政が終焉したら上京したいと考えています。

杉並区付近でおいしい中華料理屋があります。

といっても隣の中野駅付近の「上海」という中華料理屋ですが。付近に服飾専門学校がある中華屋です。ほんとうの中国人がやっている店で料金も安く、とてもおいしい中華料理店です。この店のイカとにんにくの茎いためが最高です。

それから、誤字・脱字がかなりありましたので、ごめんなさい。

異常な偏向報道

日本の民主主義を少しでも前進させたいと志向されている同志の皆さま、日本史上最大の疑獄になりそうと国民のほとんどの方が思っておられる「郵政民営化かんぽの宿疑惑」の所謂「出来レース」の証拠が明らかになりました(3/13の衆議院総務委員会参考人質疑 於)。国民にとってこれほど重大な報道が、偏向報道をやりまくる大手新聞社並びにTV局では、皆無と言っていいほど報道されませんでした。私が確認したところでは、3月13日(金)のお昼ごろの時点でこのことを少しでも報道していた新聞社、並びにTV局の中では、朝日新聞の本当に小さな断片的な記事のみでした。そしてその記事もインターネット上のアサヒコムでは、数時間後には消えてしまいました。この国のメディアは、ミサイル好きのどっかの国以上に異常だと思ってしまいました。これが日本と云う国の現実です。

衆議院TVの衆議院総務委員会の録画が観れるアドレスは以下の通りです。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=39610&media_type=wn&lang=j&spkid=425&time=00:53:28.1

権力に弱みを握られているのでしょうか、ジャーナリストとしての誇りも恥じも外聞もかなぐり捨てて、ひたすら利権のおこぼれをいただこうと思って、権力の言いなりになっているマスゴミの偏向報道なんかに、日本国の民主主義を少しでも前進させたいと志向されている同志の皆さま、決して翻弄されないことです。日本の民主主義を前進させるためにも、ここは国民の生活を悲惨にしてきた政権を選挙で抹消することが、何はさておき国民の最大の課題です。民主主義の前進は、それを阻害している勢力(利権貪り放題の政官業マスゴミ)を抹消するという消去法しかありません。国民は、そのことを一にも二にもしっかり認識しておくことだと思いますね。

西松騒ぎの偏向報道でもって、国民生活をグチャグチャにしたコイズミ・タケナカ悪政に対する国民の批判をもみ消そうとしているのが、今の本質だと思います。
それでは、同志の皆さま、衆議院TVの衆議院総務委員会の録画をしっかりご覧になられて、いかにやりたい放題のことをやっているかの現実を知ってください。

☆日本国憲法擁護連合さん

>本当に「仏罰」ってあるから、私も驚いているのです。だって、みんな自滅していってますから。

これだけ酷い社会にしておきながらなんの咎めを受けないとすれば、それこそ「神も仏も居ない」ということが正しいと思われてもしかたがないですね。

>したがって、私は負けないと確信しています。もし私が負けているなら、2005年に私は右翼に襲撃されてこの世にいないかもしれないからです。

そうですね。ぜひそう思いたいものです。「最後に愛は勝つ!」なんて歌がありましたね。あれだけメディアを使っても民主党の支持率がそんなに下がらないのでまた解散を先延ばして次の策動を練っているのでしょうが、どうもやればやるほどボロが出るように思います。

>とても意義があると思います。連中の思惑や人脈が実にわかりやすく絵が描かれていて、カウンターパンチを食らわせていることが実にすばらしいです。
今日は日本版CIAとでも言うべき人脈図を作成して発表するつもりです。マスゴミの嘘のテロップに対抗して私が一手に引き受けて描こうと思っています。

>賛成!いいですね。それから砂津や佐藤B作に似た新宿署警備課の公安デカどもにもつきつけたいですね。

なかなか人手も足りないですが9条改憲阻止の会の事務局に提案します。

>こんな連中はものすごく邪悪で悪質で悪辣で陰湿ですから、ゴミ箱へ叩き込んでもいいぐらいです。

まだまだ、その悪辣ぶりに気づいていないひとも多いですが状況はきっと変わると思います。

☆大地実さん

コメントありがとうございます。全て読んだ上で感想を書きたいのですが、今日やろうとしていること(日本版CIAの人脈図)を優先させます。悪しからずお願いします。

☆名無しさん
異常な偏向報道故に私たちはそれに抗議し、同時に真相を誰にでも解るように表現していかねばなりません。今日は気持ちがあせっているので失礼します。


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※現在62歳の万年ロックおじさんです。元過激派高校生です。もう狂った世界や政治のことを書くのに疲れました。これからは新しい時代を予感させる情報をお伝えします。
大阪府守口市出身 東京生活10年を経て
山梨県北杜市小淵沢町在住
サバイバル生活を実践しています。彼女と古民家にて菜園と「流しそうめん&明石焼き」のお店を開きたいです。
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