民主党マニフェストに見るエネルギー政策と食料政策

いよいよ明後日、鳩山内閣がスタートする。今日、安部芳裕さんと佐々木重人さんの対談本である「金融崩壊後の世界」をざっと読んだ。佐々木氏は1969年生まれ。大学卒業後、総合商社、コンサルタント会社、デベロッパー、環境団体、政党役員等を経て、現在会社役員。2003年と2005年の総選挙に民主党より出馬。3回目の推薦は受けられないということで今回の衆院選では「みんなの党」の東北比例ブロックから出馬するも落選している。1997年に船井オープンワールドに参加してショックを受け、船井総研に出向することになったと言う。安部さんも博学だが、佐々木さんも安部さんに負けず博学である。おふたりに共通しているのは精神世界、世界の真相についての興味、新しい経済システムについての興味であり、それらはすべて私と共通している。最近は政治のことばかりに首を突っ込んで精神世界には縁がうすくなってしまっているが、これでもTM超越瞑想（体験談の中に私も載っています。）の指導者であった亡きマハリシとテレビ会議でお話したことがあるのです。私の質問に対してのマハリシのお返事は以下のものでした。

●ヘンリーのウェブ館 将来のネットより
「現在の経済は損失とリスクに対する恐れが支配している。富めるものがますます富み、貧しいものはますます貧しくなるアンバランスな経済である。これからは幸福、前進、至福がベースとなった経済が必要です。リスクとか損失を恐れない未来へ向けた経済が必要です。あなたが未来への松明を掲げなさい！」と・・

実はこの言葉がずっと私を動かして来たように思う。日本においては船井幸雄さんの薦めでTMを始めた方がものすごく多いのです。SONYには瞑想室があるそうで一度見てみたいと思っています。

この未来に向けた経済にとって大切な観点がエネルギー政策と食料政策であるとずっと思っていました。今まではアメリカの国際金融資本の強い意向により石油と危険な原発に頼ったエネルギー政策だったし、これも危険な遺伝子組み換え大豆を無理やり押し付けられ、39％という異常に低い食料自給率になってしまっていたのです。今まで新しいエネルギー技術というものはいくつも開発されて来たのですが、石油エネルギーを支配している国際金融資本にとっては自分たちの支配を揺るがすものでたいてい抹殺されてしまったのです。詳しいことは亡くなられた深野一幸さんの本を読まれることをおすすめします。

民主党のマニフェストを読んでいると新しい日本を創るためには小沢氏の言うように「日米関係は従属的であってはならない」という言葉の背景には国際金融資本の悪影響を絶つ覚悟を示しているような気がする。温暖化ガス25%削減という目標の背景には新エネルギーへ照準をあわせていることがあるのではないだろうか。マニフェストにはきっちり書いてある。「エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。」ただ気になるのは「安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む」とも書かれている点である。阪大の荒田教授が実験に成功された常温核融合技術についてはあと5000万円もあれば実用可能になるという。既に神戸大学の佐々木教授も再現実験に成功されているということなのでエネルギーの将来はとても明るいと思う。

私の食事は普通の人から見ればとても質素に見えると思う。朝はトースト一枚にコンソメスープ。ご飯は3分つきの玄米を2合炊いて、おにぎりを5つ作る。それをお昼に3つ、夕方にふたつ食べる。おかずは納豆とかほうれんそうのおひたしとか目刺しで具たくさんの味噌汁とおつけものくらいである。それでも栄養が足りていると思うし、満足感があるから同じようなものを食べていても飽きない。

民主党のマニフェストには「主要穀物等では完全自給をめざす。」ということがはっきり書かれている。これで「遺伝子組み換え大豆は使っていません」と嘘を平気で書いてある大豆製品を食べなくてもよくなる。9月30日にFRBが破綻したならばおそらくメディアが大騒ぎし、日本にも大きな影響があると思う。しかし、それでも私はあまり心配していない。むしろそれを契機として今までのアメリカ従属から抜け出ることが可能になると見ている。普通の人はアメリカの支配が日本をここまで酷い状態にしていることが解っていないと思う。日本は本当は豊かな国なのだ。その富をアメリカに差し出したのが小泉・竹中であり、それをヨイショして持ち上げたのが電波芸者だったわけで、彼らは立派なA級戦犯である。無期懲役くらいの罪を犯した立派な犯罪者なのだ。

今、政府紙幣が話題になりつつある。自公政権の下でこんなものが発行されたらインフレを引き起こすのは目に見えていたが民主政権の下であれば有効に活用することが可能になると思う。アメリカで在職中に亡くなった大統領は7名いるが、病気で亡くなった3名を除くと4名が通貨発行権を中央銀行から議会に取り戻そうとしたのだ。第16代のリンカーン、第20代のガーフィールド、第29代のハーディング、第35代のケネディの4名なのです。独立前のアメリカで植民地政府が発行した政府紙幣により、物資の流通が活発になり、新大陸の経済はどんどん発展したそうなのです。

今のこの経済危機を抜け出すためには政府紙幣でもって必要な事業を政府が作っていくことが急務だと思います。現在の農家に戸別所得補償をすることは有効だと思いますが、それとは別に食料自給を100%にするために半公務員待遇で食料生産に関わる人を雇用することがとても大切だと思います。

それから新党日本のマニフェストにあるのですがベーシック・インカムという制度は可処分所得を増やすためにとても重要だと思います。ベーシック・インカムを最初に提唱したのは1879年生まれのスコットランド人であるクリフォード・ダグラスという人なのですが、A+B定理というのを唱えたのです。企業の生産コストをAとBに分ける。Aは労働者の給料とか賞与、つまりは所得で、これは購買力となります。Bは減価償却費とか銀行への負債の返済、他の企業への支払い、その他いろいろな経費です。商品の総価格はA+Bと利益で成り立ち、労働者の購買力はAですから、、労働者は決して企業が生産した生産物の総体を買うことができないわけです。言い換えれば、購買力が常に不足している状態に置かれるわけです。その限られた購買力を奪い合わねばならないので、企業は熾烈な競争をしなければならなくなる。労働者は所得不足に苦しみ、企業は販売不振に苦しむ。その連鎖を解き放つのがベーシックインカムだというのです。問題の財源なのですが一人あたり年間60万円として1億2000万人で72兆円。現在の福祉関係の予算は年間80兆円を超えているので荒唐無稽な金額でもないのです。

http://www.love-nippon.com/4_its.htm#24より
仮に、ベーシック･インカム1人当たり年間60万円(月額5万円)を支給し、所得税率一律30％とする政策を導入するとしましょう。
　所得が200万円の4人家族の場合、ベーシック・インカムは60万円×4＝240万で、所得税は200×0．3＝60万円。すなわち、240万円(ベーシック・インカム)＋200万円(所得)－60万(所得税)＝380万円が可処分所得。同様に、所得が1000万円の2人家族なら、120万＋1000万円－300万円＝820万円が自由に使えることになります。
　景気対策の名の下に旧態依然な財政出動を行えば、特定の団体や業界が霞が関に頭を下げる手合いの予算が増え、役所の権限と天下り先が増大するだけ。終身雇用と専業主婦が主流だった時代の発想から脱却せねば、労働も家族も多様化している現状に対応し切れません。
　政府が生存権を保証するベーシック･インカムの導入は、多分に裁量行政だった社会保障制度(年金や生活保護、失業保険)にかかわる社会保険庁や自治体の福祉事務所の廃止を実現します。効率的な小さな政府と行政の出現で、「脱・福祉切り捨て」、「脱・行政の肥大化」が同時に達成できます。すなわち、意味なき組織と予算のムダ分を、他の重点政策に振り向ける選択も生まれます。さらには、麻生政権の支持率とくしくも同じ加入率18％と低迷し、残り82％の勤労者の立場を代弁し得ぬ労働組合を、良い意味で溶解させる触媒にもなり得ます。
　新党日本は、社会的公正と経済的自由を同時に目指す立場。セーフティーネット、景気対策、小さい政府の“一石三鳥”を実現するベーシック・インカムこそ、超少子・超高齢社会の日本にふさわしき、正しいハイエク・新しいケインズの哲学に基づく、個人を大切にする政治・経済システムだと考えます。