「八ツ場ダム建設中止反対」と「高速道路無料化反対」へとミスリードするマスしゃぶの嘘を暴く！

鳩山外交は世界の高い評価を受けているようだ。少し前まではやくざのボスのような漢字もまともに読めない総理が世界へその恥をさらしていたことを思えば政権交代の劇的変化に驚かされる。アメリカに留学してしていたこともあって発音はいまいちだったが流暢に2020年まで温室効果ガスを25%削減することを宣言された。没落して行くアメリカとの首脳会談を後回しにして東アジア共同体を実現すべく日中首脳会談を優先させた事が注目される。同行筋は「原稿も見ずに1時間、自分の言葉で語った」と証言しているそうだ。東シナ海ガス田開発もスムースに進みそうでアメリカべったりだった自民党との違いを見せてくれた。ロシアとの友好も劇的に進むことを期待したい。中国は公害問題、エネルギー問題、水問題を解決するため日本に助けを求めて来るだろうから、それだけでも経済効果は大きいと思うのです。奥さんの鳩山幸（さちえ）さんは先日、韓国語で挨拶して拍手喝采を浴びたようだが、ニューヨークでも日本人学校を訪問したりで「友愛」を説かれる姿勢はとても共感できる。やっとまともなファーストレディが日本に誕生したことがうれしい。

これだけ画期的な政権交代が行われたにも関わらず、マスしゃぶは八ツ場ダムと高速道路無料化の件で誤った報道を続けている。もう自公からも電通からも金は流れていないと思うのですが、利権のうまみを手放したくない人たちがいるのでしょう。毎日新聞の社説では八ツ場ダム中止を支持しているのだがNHKあたりではヒステリックに反対派の声ばかりをとりあげている。

23日にJANJANに載った成瀬裕史さんの記事「いま八ッ場ダム議論にもとめられる冷静な判断-マスコミが煽る感情論ではなく科学的な論点整理を」は非常に秀逸な内容である。

■検証1…民主党の主張する「ダム中止」の“理屈”は「暮らしのための政策」財源
民主党マニフェスト（PDF)では、2頁目に「政治とは、政策や予算の優先順位を決めることです。私は、コンクリートではなく、人間を大事にする政治にしたい」と鳩山代表の署名入りで主張を述べている。

また、4頁目の「1.ムダづかいをなくすための政策」で、「国の総予算207兆円を徹底的に効率化。ムダづかい、不要不急な事業を根絶する」とし、公共事業の節約額1．3兆円の説明の中で、「川辺川ダム、八ツ場ダムは中止。時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」としている。

これを素直に解釈すると、「暮らしのための政策の財源のために、不要不急な八ツ場ダム建設を中止する」という脈略となる。
このため、八ツ場ダム建設が「不要不急な事業」であるかどうかの“検証”が必要と考えられる。

■検証2…「八ツ場ダム」の目的（1）[治水]の有効性には「甚だ疑問」
それでは、八ツ場ダムの「建設目的」はどういうものなのか。
国土交通省関東地方整備局の八ッ場ダム工事事務所のHPにある『八ッ場ダムの役割について』を見ると、『八ッ場ダムはどんなダム？』には、「利根川水系の支川・吾妻川の中流域に位置し、貯水量は約1億m3、東京ドームの約87個分に相当」とある。

また、『役割その1…洪水から暮らしを守る』では、「増水時に貯水し少しずつ流すことで洪水発生を防ぐ」ため、「6，500万m3の調節容量を確保し毎秒2，400m3の流水を調節」し、「群馬県内の下流沿岸はじめ利根川下流の茨城・埼玉・千葉・東京等首都圏の洪水被害が軽減」としている。

HPをここまで見て私の素朴な疑問は、毎秒[2，400]m3だと[6，500万]m3の容量は「7時間半」で一杯になってしまうが、果たして大雨による増水は「7時間半」で収まってくれるのであろうか？ ということである。

また、HPには「想定氾濫区域面積は1，850k㎡、区域内の資産額約50兆円、人口約450万人に影響が及ぶ」とあるが、[6，500万m3]を[1，850k㎡]で割ると[3．5cm]となるが、洪水の水かさが3．5cm下がったとして、どれだけの被害軽減につながるのであろうか？と思ってしまう。

「巨大ダム」をもってしても、「自然の猛威」の前では「ささやかな抵抗」に過ぎないのではないか？
示された数字の単なる割り算に過ぎないが、そんな“シロウト計算”でも、「洪水を防止する機能」については「甚だ疑問」と言わざるを得ない。

■検証3…「八ツ場ダム」の目的（2）[利水] の有効性にも「疑問符」
次に、『役割その2…増え続ける水需要を支える』では、「首都圏を抱える利根川水系では水需要が逼迫、取水が不安定で2～3年に1回渇水が発生」しているが、「八ッ場ダムが完成すると、水道用水としては茨城・群馬・埼玉・千葉・東京の147区市町村へ、工業用水としては群馬・千葉の14市町という広範囲に供給が可能」とある。

また、「新規開発水量は、通年毎秒9．580m3」とあるが、これを年換算する約[3億]m3で、年間一人当たり水道使用量を[100]m3とすると[300万]人分となり、「相当な水量が開発される」と認められる。

しかし、一方で、同HPの『深刻化する渇水問題』では、「関東地方の主な渇水被害」の発生時期は夏期の7月～9月に多いが、一方で、「洪水期」(7月1日～10月5日)は大雨に備えてダムを空けておく必要があり、利水容量は非洪水期の9，000万m3に比べ洪水期は2，500万m3と“大きく減少”することとなる。
どうも私には、ダムによる「治水と利水の両立」は“難しい”ように思われる。

■検証4…計画から半世紀が経つ「八ツ場ダム」は、まさに「不要不急な事業」
また、HPには『事業の経緯』として、「八ッ場ダムは昭和27年、カスリーン台風(昭和22年)の大被害をうけ、ダムを築いて洪水調節を行い被害軽減を図る治水事業として計画されました」とあるが、普通に考えると、「計画から半世紀以上経っても実現せずにいる」事業は、少なくとも「急」を要する事業ではあるまい。
また、前述の「治水・利水の有効性」からみても、「不要」とは言わないまでも、その「有効性」について私は“疑問符”を付けざるを得ない。

わが国の財政状況は深刻な状況が続き、国の借金も莫大となっている一方、国民の生活も賃金の低下や失業の増加で厳しさを増している中、「暮らしのための政策」を犠牲にしてまで、「ダム建設」を優先するべきではないという“判断”は、先の総選挙の結果からみても、「国民の大多数の判断」であることは間違いなかろう。

しかし、だからこそ求められるのが、「国民の大多数の利益」のために「不利益を蒙る」地元住民・自治体に対する「十分な配慮」である。

■検証5…「国の身勝手」に付き合わされ翻弄され続けた「地域住民」及び「地方自治体」
ダム工事事務所HPの『事業の経緯』を見ると、昭和20年代の「事業の構想開始」から昭和40年代の「調査から建設に移行」し、昭和60年代の「移転による生活再建への合意」を経て、近年の「補償・代替地分譲調印」と、地域住民は、ほぼ20年ずつかけながら「計画反対」から「基本合意」、そして「移転調印」まで半世紀の年月をかけ、やっと“漕ぎ着いた”ところである。
そんな矢先での「中止明言」である。「国の身勝手」に翻弄されるのは「もうこりごり」との思いであろう。

一方、地元群馬をはじめとする1都5県はこれまで費やされた事業費3，210億円のうち1，985億円を負担している。
先の総選挙の直前、全国知事会は「国の直轄事業の地元負担」を問題視していたが、事業中止となった場合、当然のことながら「国に負担金の返還を求める」と全ての知事が表明している。

■検証6…「継続」に係る費用と「中止」に係る費用の単純比較は“危険”
さらに一部マスコミでは「継続より中止に係る費用が上回る」と報道されている。
民主党がマニフェストで主張した「ダム中止」の“理屈”は、「暮らしのための政策への財源のための不要不急な事業の中止」であり、継続より中止の方が費用が上回るのであれば、「ダム中止」の“根拠”を失うこととなる。

この費用については「阿修羅」の中の「新政権と国民の離反を狙うマスコミ悪煽動…もう黙ってはいられない。八ッ場ダムのウソ情報に対する反論①」の中で次のように反論している。

【反論】
数字の間違いである。今まで1都5県が負担した総額は確かに1460億円であるが、この中には国庫補助金として国からもらったお金が約40%含まれる。もし都県がお金を返してもらうとすれば、補助金は国に返さなければならないから、実質的な返還金は1460億円×約６０％＝890億円となる。（パーセンテージの端数は切り捨て）

ただし、こうしたお金のやりとりは都県と国の間のことであり、公金が行ったり来たりするだけの話。県民にとっては全く負担のかからない話である。しかも、もしお金が返ってくれば、都県だって嬉しい話ではないか。ちなみに、利水の場合、ダムを中止した場合の返還金については、河川法に規定はない。治水の場合は返還しなくてもよいことになっている。

ここまで読んでいただければ解るように建設中止反対派はその利権を失いたくないがためにメディアを使って嘘を垂れ流しているのだ。高速道路無料化については明日、書くことにしたいと思います。