貧困対策、雇用創造こそ鳩山政権に求められている急務の課題ではないか！

1.子供手当の所得制限は設けない方針

反戦な家づくり　 鳩山政権に足りないのは情報発信だに書かれていることはいつもながらもっともだと思う。結論がはっきりした「子供手当」に伴う「所得制限」についても説明不足が否めない。私も所得制限を設けないとする方針に対しては抵抗があった。親が子供を育てることができる当たり前の所得さえあればなんら問題にはならないことなのだが格差社会の拡がりの中で子供を育てることが不可能になった親が確実に増えている。マニフェストで謳っていた以上、年収500万円以下に限定するなどと言うことは難しいとしても年収1000万円以下にするという限定が妥当だと思っていた。そのことについての説明はまったく成されていなかったのは事実である。ブログの記事を書くために多くのニュースに触れていてもそういう政府見解に触れることはなかった。唯一「阿修羅」の中に次のような投稿があった。

子供手当　所得制限は愚策だ／「金持ちに手当てやるのは、許せない！」という感情論が世の多数を占めていますが、所得制限は愚策
http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/502.html

「金持ちに子ども手当てやるのは、許せない！」という感情論が世の多数を占めていますが、所得制限はどうみても愚策。そのような感情論に対しては、累進課税を強化することによって応えればよいだけです。

以下の2つの社説に所得制限した場合の問題点が列挙されている。

・膨大な経費と手間がかさむ。＝税金の無駄遣い
・労力をかけても国民の所得を正確に捕捉できない。なぜなら、納税者番号制度が導入されていないから。
・所得制限の額を思い違いして、受給できるのに請求していない人が多数出る恐れ。
・線引きラインをはさんで、家計収入の逆転が生じる。

個人・法人ともに累進課税を強化することは消費税アップの前に取り組むべき課題であると思う。しかしその前に政府の情報発信をもっと強化しなければいけないと思うし、マスゴミの暴走を法的に規制することが必須課題であると思う。ただでさえ自公政権における累積赤字の増大化を棚にあげて「前代未聞の財政規模」という嘘を垂れ流しているからこそなおさらだと思う。

2.拡がる貧困にどう向き合うのか!?

去年は「派遣村」が世間の注目を浴びた。普段は目に見えない貧困が可視化した。それでは今年はどうなのかと言うと貧困は去年よりもより深刻である。失業率も世界的に増大している。新宿では住民票が移動できるカプセルホテルができているという。

カプセルホテル新宿510http://www.capsule510.jp/capsule510/

http://love6.2ch.net/test/read.cgi/hotel/1204436081/l50
より
ここはマジいいぞ↓

俺、派遣切りされてしばらくネカフェ暮らしだったんだけど
ネカフェのPCで
マンスリーカプセル 1ヶ月滞在　出入り自由　￥65,000っていうのを
見つけて行ってみた。
で行ってみて気に入ったから俺はマンスリーカプセルに変更した。
今は今現在、俺は2ヶ月住んでる。
住民票も移せるし、食い物の持込できるし、24時間出入り自由で風呂、サウナ入り放題だった。
何よりもメリットは光熱費がかからないことだな。すべて込み込みでやってくれる。
有料だけど、洗濯機、乾燥機もあるし。
フロントに頼めば洗濯やアイロンがけもやってくれる。

西武新宿駅も目と鼻の先だしな。　　
ただ場所が新宿の歌舞伎町だから色んな奴が泊まりに来るのと、誘惑に負けない自信が
あればマジでお勧めだ。

59,000円というのもあるようだから仕事があって寝ることを重視するならば体を伸ばせないネットカフェよりは健康的だと思う。このカプセルホテルだけでも1ケ月以上滞在している人が100人を越えているというのだから驚きだ。前に住んでいたところの生活用具を一時的に預かるロッカーも人気だという。

asahi.com（朝日新聞社）：都が年末年始に「官製派遣村」　国が要請、利用者は限定
東京都は21日、年末年始に住む場所がない求職者に生活総合相談を実施し、宿泊先を用意すると発表した。労働組合などが昨年末に都内に設けた「年越し派遣村」に代わる場として国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）で開く。国の要請を受けた措置だが、派遣村関係者からは「利用条件が厳しすぎる」との批判が出ている。

都などによると、相談窓口は28日午後～来年1月4日朝まで開設。ハローワークや社会福祉法人の職員らが、求職や住まいの相談に応じる。500人が宿泊可能な同センターの宿泊棟1棟を使い、食事も提供する。

相談を受けたり宿泊したりできるのは、都内のネットカフェや路上などで生活し、都内のハローワークで求職登録をしている人に限られる。28日までにハローワークなどで受付票を入手し、電話で事前予約する。

国は10月、緊急雇用対策の一環として全国の都道府県などに、年末年始に生活総合相談を実施するよう要請。都が同センターでの開設を決めた。運営費などは国が負担する。

都の定めた利用条件について、派遣村の元実行委員らでつくる「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」の井上久さんは「条件が厳しく、このままでは救われない人が大量に出る恐れがある」と反発。同会は都に対し、条件の緩和などを求めていくという。

都は条件を絞った理由について「緊急雇用対策の一環なので求職者を条件とした。今年1月に派遣村が閉鎖された際、都外からの参加者が多くて対応に追われたため、今回は都内の人を対象にした」と説明している。

いかにも「アリバイづくり」の感が否めない。仮にひとりあたりにかかる経費を多めに見て一人一泊一万人とすると例え500人が8日間滞在したとしても全体の経費は4000万円に過ぎない。直接関係ないがグアムへの海兵隊8000名＋その家族9000名＝計17,000名の移転費用6100億円は日本政府が持つことになっている。それはひとりあたりにすると3500万円にもなる。またまた関係ないが東京都がオリンピック招致のために作ったビデオの制作費用は10分で5億円である。

まだまだ仕分けすべき対象は山とある！

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