名護市長選挙は沖縄だけの問題ではなく、日本国民にとっての大きな「仕分け」となる！

どっちがどっちか？そんなもん人相見たら解りまんがな！

わずか人口6万人の沖縄県名護市の市長選挙まであと一月となった。自民党、公明党が前回推薦し、地元、辺野古（人口1999人）への基地移設を容認している現職である島袋吉和氏と民主、社民、国民が推薦する移設反対派の元教育長、稲嶺進氏との一騎打ちとなる。来年1月17日に告示、24日投票となる。問題となっている普天間基地の問題についてはきっこのブログの「普天間移設を急ぐ人たち」を読めばマスゴミで伝えていない本質が解る。また普天間基地を抱える宜野湾市の「伊波洋一市長のインタビュー」（日テレＮＥＷＳ２４）を見ていただきたい。また宜野湾市のホームページには「沖縄からグアムへの海兵隊移転と普天間飛行場の危険性除去」についてのPDF資料が掲載されており、その中で「海兵隊のグァム移転が司令部中心というのは間違い。沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的にグァムへ移転する。普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊も含まれる。」ということが繰り返し強調されている。

「え〜！墜落した戦闘機（120億円）に設置している冷蔵庫がななな700万円やてぇ〜？？？」に書いたことだが、八ツ場ダムでも明らかになったようにシロアリジミンどもは「防衛上の観点」から辺野古基地建設を計画しているのではなく、自分たちのフトコロを潤すために「移設容認」しているということなのだ。建て前だけのマスゴミ情報などいくら見ても解らないが辺野古の問題とはホームレスに生活保護を受けさせ、その保護費をまきあげる「貧困ビジネス」と同じ構図なのだ。アメリカにもそのおこぼれに預かろうとする輩が日米合意を言っているだけでグアムへの移転は既定事実なのです。しかも移転にかかる費用である103億ドルのうち60%にあたるその約60％にもあたる61億ドル（約6100億円）ものお金を、日本政府が負担することで合意しています。また61億ドルの半分近くにあたる28億ドル（約2800億円）は、日本政府からアメリカ政府に直接提供されることに決められています。日米政府はこの支払いを法制化するために、グアム移転協定を締結しました。しかもそのお金はなんのためのお金かというとアメリカ兵用の住宅の建設代であり、一戸あたりの建設費が70万ドルで3500戸以上建設するというのです。グアムで平均的な４部屋（日本でいう４LDK程度）の住宅の価格は、20万ドル（約2000万円）程度です。70万ドルといったらその3.5倍になり、これは現地ではかなりの豪邸になります。というかおそらくその金額の一部をキックバックさせる魂胆なのはミエミエなのです。

あつこば（小林アツシ）のブログ: 辺野古での新基地建設計画は、なぜいけないのか？
この事件をきっかけとする事により、米軍が40年前から作りたかった新基地建設計画は「沖縄の負担を軽減するため」という「日本側の都合」にすり替えられました。
つまり「日本側の都合」だから日本の税金で米軍基地を作る事になったのです。

閣議決定されながらも計画が撤回された「辺野古沖案」は、総額は1兆円かかるという説がありました。
その裏では政治家やゼネコンが巨額の利益を得る構造もあったでしょう。
「辺野古沖案」は撤回されましたが、これまでにかかった費用はまったく無駄です。ずさんで無謀な計画のために多額の税金を投入して、今、再び「キャンプシュワブ沿岸案」で巨額の税金を投入しようとしています。

グアムへの移転費用をねこばばし、それのみならず辺野古基地建設によってさえ環境破壊など無視して税金泥棒しようとするシロアリジミンのマスゴミを使った長年の野望を沖縄県民だけではなく国民の総意として砕かねばなりません。以下、カナダde日本語の「普天間基地の即時閉鎖・撤去と辺野古移設断念を要求する緊急アピールのお知らせ 」に掲載されている緊急アピールを貼り付けます。

【緊急アピール】（転載・転送を歓迎します）

「鳩山連立政権に、普天間基地の即時閉鎖・撤去と辺野古移設断念を要求しよう！」２００９年１２月２２日

◆呼びかけ人
　　平良　修（沖縄・沖縄市、沖縄平和市民連絡会）
　　安里英子（沖縄・島尻郡佐敷町、沖縄大学・珊瑚舎スコーレ非常勤講師）
　　浦島悦子（沖縄・名護市、ヘリ基地いらない二見以北十区の会）
　　まついゆうこ（沖縄・南風原町、沖縄靖国合祀取消し訴訟団）
　　鈴木雅子（沖縄・名護市、北限のジュゴンを見守る会）
　　木村　朗（鹿児島大学教員）
　　舟越耿一（長崎県長崎市、市民運動ネットワーク長崎）
　　梶原得三郎（大分県中津市、草の根の会）
　　渡辺ひろ子（福岡県築上郡築城町、平和といのちをみつめる会）
　　廣崎リュウ（山口県下関市、下関のことばと行動をつなぐ『海』編集委員）
　　奥田恭子（愛媛県松山市、心に刻む集会・四国）
　　山本みはぎ（愛知県名古屋市、不戦へのネットワーク）
　　近藤ゆり子（岐阜県大垣市）
　　細井明美（神奈川県横浜市、ピースアクティビスト）
　　小牧みどり（神奈川県相模原市、ブログ：ブーゲンビリアのきちきち日記）
　　田鎖麻衣子（東京都新宿区、弁護士）
　　近藤豊子（東京都練馬区、『週刊金曜日』練馬読者会）
　　加藤賀津子（東京都葛飾区、基地はいらない！女たちの全国ネット）
　　井上澄夫（埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）
　　加賀谷いそみ（秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会）
　　七尾寿子（北海道・札幌市） 〔順不同〕

鳩山連立政権は２００９年１２月１５日、基本政策閣僚委員会で以下の方針を決めました。

普天間基地移設先については結論を来年に先送りし、結論の期限は今後与党３党で調整する。／そのために３党で実務者協議機関を設置する。／移設先は辺野古案を含め、新たな候補地を検討する。／来年（２０１０年）度予算にアセスメント継続を含む移設関連経費を計上する。

この「政府の方針」は、依然、辺野古案を選択肢に含んでいます。方針中の来年（２０１０年）度予算に計上される移設関連経費については、１２月１７日の普天間関係閣僚協議で、防衛省予算ではなく、財務省の予備費（いわゆる「総理枠」）として計上されることになりましたが、移設関連経費であることに変わりはありません。「政府の方針」を一口に言えば、「あくまで辺野古への移設計画を放棄せず、他の移設先も検討する」ということです。

この「政府の方針」について、マスメディイアの多くが「移設先決定の先送り」を批判していますが、問題の核心は「いつ決定するか」ではなく、政府が「辺野古移設を断念するか、しないか」ではないでしょうか。

１２月１５日、鳩山首相はこう語りました。「沖縄県民の思いも理解する中で、名護市辺野古ではない地域を模索し、できれば決めるという状況を何としてもつくり上げたい」。そしてその翌日、首相は「従来通り（沖縄県名護市への移設に）決めることはやさしいが、かえって沖縄の反発が高まる」と発言しました。

しかし鳩山首相のそれらの発言は、日本国憲法の前文と９条を顧みない姿勢に基づいていると言わざるを得ません。日本に米軍基地が存在すること自体がそもそも憲法に違反しています。普天間飛行場（基地）は米海兵隊の出撃拠点です。イラク侵略戦争では同基地から５０００人の実戦部隊がイラクに送られ、その一部は「ファルージャの虐殺」に加わりました。侵略の拠点はまた、周辺住民を騒音を含む基地被害で脅（おびや）かしています。鳩山首相はそのおぞましい事実を凝視することから「普天間問題」を考えるべきです。

あってはならない侵略の拠点は、どこにもあってはなりません。移設はまったく問題の解決にならないどころか、基地被害を広げるばかりです。普天間基地が周辺住民にもたらしている危険は、同基地の移設ではなく、即時閉鎖・返還（撤去）によって除去されるべきです。

鳩山連立政権に以下の３項目を強く要求する運動を始めます。要求の対象は、鳩山首相、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄担当相、福島消費者・少子化相（社民党代表）、亀井金融・郵政改革相（国民新党代表）です。

上記の閣僚に送る文章は次のものです。

【市民の共同の要求】
鳩山連立内閣は２００９年１２月１５日、普天間基地移設問題について「政府の方針」を決めました。「方針」は新たな移設候補地を検討するとしていますが、移設先には依然として名護市辺野古案（キャンプ・シュワブ沿岸域案）が含まれています。沖縄の人びとが一致して「県内移設反対」をはっきり表明しているにもかかわらず、現内閣がこのような「方針」を打ち出したことに、私たちは深い憤りを禁じ得ません。
　私たちは「世界一危険な」普天間基地を「移設」することは何の問題の解決にもならず、かえって基地被害を広げるだけであると思います。米海兵隊の出撃拠点である普天間基地は「移設」されるのではなく、ただちに閉鎖され撤去されるべきです。普天間基地の即時閉鎖・撤去によってこそ、沖縄の人びとが切望する「基地のない平和な島」を実現する第一歩が踏み出されるのです。そのような思いから私たちは、以下の３項目を鳩山連立内閣に強く要求します。

１．鳩山首相が、米国政府に普天間基地の即時閉鎖と撤去を毅然として要求すること
２．沖縄の思いに応え、日本政府として辺野古移設を断念すること
３．２０１０年度予算に普天間移設関連経費を計上せず、辺野古での環境影響評価（アセスメント）関連調査を一切中止すること

みなさん、この共同の要求にどうかご賛同下さい。賛同の要領は以下のとおりです。

◆賛同は個人・団体（グループ）を問いません。
　○　賛同者になっていただける場合は、大まかな在住の地（たとえば、大分県中津市、和歌山県東牟婁郡太地町）をお知らせ下さい。
　○　団体（グループ）賛同の場合は所在地（たとえば、愛知県名古屋市）をお知らせ下さい。ただし名称に地名がついているときはその限りではありません。

●　賛同表明の連絡先は次の通りです。
　　　　[e-mail]

※ お名前・おおまかな住所、団体（グループ）名・所在地に加えて、必ず「声明に賛同します」とご明記下さい。なお上記メールアドレスはご賛同の連絡専用です。

◆賛同の締めきりと連絡先
　▼　２０１０年１月末の臨時国会召集まで続けます。

【ご協力のお願い】
この共同声明にご賛同のみなさんにお願いします。このメールをみなさんのご友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしくお願いします。

◆〔個人情報の保護について〕
賛同者の氏名や賛同団体名をインターネット上で公表することはありません。ただし賛同件数については、声明提出後、賛同者と賛同団体のみなさんに運動の経過とともに報告します。また賛同件数はインターネット上で公表します。

◆ご賛同の集約と鳩山連立政権の閣僚への送付等実務を担当するのは以下の４人です。
　　井上澄夫（埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）
　　加賀谷いそみ（秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会）
　　奥田恭子（愛媛県松山市、心に刻む集会・四国）
　　廣崎リュウ（山口県下関市、下関のことばと行動をつなぐ『海』編集委員）

辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会